デカチワワのプッチ

関西３空港問題が起きている。３空港と言うと、関空に、伊丹、神戸空港で、半径２５kmの中に３つの空港がある状態で、関空は民間会社、伊丹は国、神戸は神戸市と管理主体が違うのです。そもそも伊丹空港は関空ができたら廃止するという話であったが、伊丹は関空を上回る人が利用しています。そこへ神戸空港が出来３つ巴の戦いとなったのです。しかし経済危機から相次ぐ路線の廃止で、関空の苦境が一段と鮮明になっていることから、橋本知事が伊丹を廃止して、関空をハブ空港化すると言って、俄然注目を浴びるようになりました。

関西空港は現在１兆1000億円の有利子負債を抱えており、国際線の着陸料が韓国・仁川空港の３倍と高く、就航する航空会社の減便が目立ち、滑走路に開きが出ている状況です。それは第二滑走路で、９０００億円をつぎ込み出来たのですが、脇のフェンスは地盤沈下で波打っている有様で、全体の発着回数が年間１２万９０００回あるが、B滑走路はその１割程度しか利用されていません。減便で使う必要がなくなってしまったのです。２０１０年３月期の決算では連結経常損益が２６億円の赤字になると予想され、６年ぶりの赤字転落が確実視されているのですが、国交省からの補給金１６０億円が「事業仕分け」で凍結され、その上、社債の償還金で６００億円必要なのですが、引き受けがなければ債務不履行となるなど、さらなる経営悪化も懸念されているのが現状です。

一方、伊丹空港の一番の問題は、住宅に隣接しているため騒音と振動はもちろんのこと、飛行が午後９時までと言う門限があることです。そのため近くて便利と言うことはあるのですが、飛行場としては使い勝手が悪くいまどきの空港で住宅地すれすれに飛行しているような空港はないと言うこともあります。また大型機は３００トンもの荷重がかかるのですが、月間発着が１２万回もあり、滑走路にはひび割れが見られます。これを直すだけでも今年度２億５０００万円の負担がかかり、この費用は地元の負担です。

そこで関空の経営危機を打開するため、橋下知事は「伊丹空港を廃港にし、関西空港のハブ機能を強化して救済する」と言う構想を提案しているのです。伊丹の跡地を売却し、リニアを建設して梅田と関空を７分間で結ぶというもので、建設費は国には頼らないとしています。ところが国交省は「3空港の一体運営の強化」を唱えるだけで、「伊丹廃港」については強く否定しています。しかも一元管理には関連する法改正が必要となるなど簡単には進まない状況です。

そんなとき橋本知事は、米軍普天間飛行場の移設問題について、関西の空港への移転受け入れをふくめて、代案を出したうえで沖縄の基地負担の軽減を検討すべきと述べ、国が検討するなら考えるようなことを言ったのですが、その後の発言から、橋下知事が必ずしも関空の軍民共用化の実現に向けて自ら活動するつもりはないことが明らかになり、現時点での米軍普天間空港の関空の移設の可能性は低くなっています。

ちなみに関西空港への移設に関しては、「浮島である関空に基地を持ってくれば、騒音問題や沖縄住民の負担は一気に解決します。何より、辺野古移設に伴う莫大な滑走路建設費用が浮く。その分を関空の負債返済に回してもいい。日米間の軍事空域の問題は残りますが、一石二鳥どころか、三、四鳥の成果を生むプラン」（森功氏・日刊ゲンダイ11月17日付）という意見があるそうです。

名古屋市議会は河村たかし市長が公約していた「市民税10%減税」を盛り込んだ条例案を一部修正の上、賛成多数で可決しました。市が提案していた条例案では、一律10%減税する内容だったものが、議会側は、低所得者の減税率が大きくなるように修正。河村市長は「（徴収額が）調整コストより安くなり、税金たり得ない」と反発し、審議のやり直しを求め即座に拒否権を発動しました。市民税１０％減税ということになれば日本で初めてのことだそうで、拒否権にいたっては３７年ぶりのことだそうです。今まで市民税の減税をしたというと言うことがなかったということにはびっくりで、まず一歩前進した事になります。

これは今までの自公民の慣行にどっぷり浸ってきた市議会に対して、活を入れるものと期待されている証でもあります。これにより議会は河村効果で活気づいたそうで、審議中に外へでることもなくなったそうです。ただ今回の修正案は一律１０％減税と言うものに対して、所得額に比例する所得割部分の減税率を引き下げるというもので、所得の低い市民により減税の恩恵があるよう求めたものです。それに対して河村市長は減税と福祉は別。非課税世帯を含め福祉政策は別に行うと、議会に差し戻したのですが、どちらにも一理ある感じがしますがいかがでしょう。

さらにこれだけに止まらず、議会定数と議員報酬を大幅に削減する条例案を早急に作成するように指示しています。現行の１１２議席から３３議席に減らすと言うことと、議員報酬を半減させると言う大胆な政策を打ち出しており、強い意欲を持って望んでいます。こうした強気の行動がとれるのも市民からの圧倒的な支持があるからできるわけで、市長と議会との攻防は緊迫の度をますます増してきています。

もちろん議員だけに厳しい態度で臨んでいるわけではなく、河村名古屋市長自身も、市長の給料は年８００万円、退職金は廃止するよう諮ったそうです。これはそもそも河村市長の公約だったもので、４月の就任直後から特例で受け取りの拒否をしているわけですが、これを変えるには市特別職報酬等審議会に諮る必要があるからです。条例上、市長の年収は２６９６万５５１３円、退職金は４年間で４２２４万９６００円と決まっていますが、他の政令市トップでは、条例でゼロと定めている例はないそうです。

現在の給料８００万円は、政令市では最も安い金額です。これにたいして、「役所は組織であり、体系的であるべきだ」「自らの精神を次の市長に押しつける」「市長の門戸を狭めないか」など疑問の声があがったそうです。これに対して退職金に対しては「なぜこんなに多いのか前から不思議だった」と理解を示す声が多かったそうです。市長は地方議会でこんなに高い報酬を払っているところはなく、ボランティア精神も必要であろうと言う考えを示しています。

市長は「８００万円で十分に暮らしていけるし、社会保障（の不安）は市民も同じ。市長は官僚機構のトップではない。政治家にこれだけ高給や退職金を出す国は、世界中のどこにもない」と話しているそうです。

アメリカの調査機関ピューリサーチ・センターと、外交問題評議会による合同世論調査で、「アメリカ国民は内向き志向が顕著で日本より中国との関係を重視する傾向にある」と伝えています。「米国は国際的に自分のことだけを考えていればいい」との考えに賛成と答えた一般市民は４９％で、調査開始後４５年で初めて反対（４４％）を上回ったと言う事です。さらに「米国は国際問題より国内問題に集中すべきだ」に賛成と答えたのは７６％あり、国際協調主義を掲げるオバマ大統領の下で、国民の孤立主義的な傾向が顕著になったと伝えています。

中国がアメリカにとって将来より重要だと回答した人は５８％で、４年前と比べて２７ポイントも増加。インドは５５％、ブラジルは３７％と続いたそうです。一方日本がより重要だと答えた人は４年前より半減し１６％、英国も１０％で、同盟国より新興国との関係を重視する姿勢が鮮明になった。

ただ、一般市民千人を対象に行った調査では、日本に好感を持つと答えた人は６７％、中国の５０％を上回っている。さらに、一般国民を対象に実施した世論調査では、中国を世界第一の経済大国と見る人が４４％に上り、米国の２７％を上回ったそうです。

アメリカ君は体格がよく力持ちなのですが傲慢なところがあります。そして派手であっちこっちに借金を作っている浪費家でもあります。一方日本嬢は従順で物静か、家はお金持ちですが、気が弱く大声で諌められると従ってしまうところがあります。けれどアメリカ君が好きアメリカ君と日本嬢は付き合っています。アメリカ君は金遣いが荒く中東に行ったり、アフガンに行ったりするので、日本嬢は献身的に協力もしてきたのです。でも最近日本嬢のお父さんがあれこれへんなことを言うので嫌気が差し始めているのです。

アメリカ君としては何でも言うことを聞いてくれる日本嬢は便利なので付き合っているのですが、特に好きで付き合ってきたわけではなく、普段は好きだと言いながら、都合がいいから付き合っているだけのようなのです。そんなことを知ってか知らぬか日本嬢は何だかんだと言われても好かれていると思っています。でも最近はどうも以前とは違うようです。

最近、中国嬢の羽振りが急によくなったこともあって、アメリカ君はちらちら横目で見ているようです。気になるのですね。最近はとみにお金持ちになった中国嬢に関心があるようなのです。と言うのも中国嬢のお父さんがアメリカ君に大金を貸しているので、落ち目の日本嬢より中国嬢のほうに色目を使うようになったのです。

オバマ米大統領が今日の午後、専用機エアホースワンで羽田空港に到着しました。このエアフォースワンとはアメリカ空軍の航空機に大統領が乗れば、戦闘機でも旅客機でもその搭乗機のコールサインがエアホースワンとなるのだそうです。もし陸軍機に乗ればアーミーワン、海軍機に乗ればネイビーワンとなるそうです。ちなみに副大統領が搭乗すればエアフォースツーとなるそうです。ただし大統領が搭乗していないときにはこのコールサインは使われません。

大統領の来日は、就任後初めてで、アジア諸国を歴訪する一環での訪日で、日本が最初の訪問国となっています。大統領は同日夜、鳩山首相と首相官邸で会談し、日米同盟の重要性を確認するほか、「核のない世界」の実現に向けた連携などについて協議し、会談後に共同文書を発表する予定になっています。沖縄の米海兵隊普天間飛行場の移設問題は、主要議題としない方向で、１４日については、午前中は東京都内でアジア政策に関する演説を行い、昼には皇居で天皇、皇后両陛下との昼食会があり、夕方にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席のため、シンガポールへ出発する予定になっています。ところで昼食会にはあの小浜市長も招待されたと言う話もあるようです。さてどうなるでしょう。

ところでオバマ大統領は日本に来ていたことがあります。もちろん大統領になる前の話ですが、６歳のとき、インドネシアに行く途中で日本に３日間立ち寄っているそうです。そのときに立ち寄った先は鎌倉だそうですが、鎌倉で大仏様でも見たのでしょうかね？もう一つは湖のあるところへ行ったそうです。その湖がどこかは分かりませんが、あるようです。さらに２００６年のときには、１２月のニュース番組で、次期米大統領選で注目の人物としてオバマ氏がとり上げられたのですが、そのときオバマ（大統領）さんは「ナリタで、職員から『私は小浜市出身なんです』 と声を掛けられた」とのコメントが紹介されたことがありましたが、 このときに成田に来たということですが、何処へいったのでしょうね。と言うことで２回あるようです。

ところで大統領が日本に入るときにはパスポートがいると思いますか？実は大統領でもパスポートはいるようです。とは言ってもご自身でパスポートを提示して入ってくるわけではなく、代理通関と言う制度があって、代わりの人がそれを代行するのだそうです。いわゆるＶＩＰ待遇というものです。また東京はすごい警備体制になっているようですが、国内での移動はアメリカから持ち込んだ大統領専用車のようです。何でもその専用車の車体の厚さは３０センチもあるという代物で、ロケット弾や生物兵器にも対応していると言う、ものすごい専用車のようです。そんな状態ですので、もちろん食事の場所や宿がどこかは秘密になっています。ブッシュ大統領の時は居酒屋に現われましたが今回はどうでしょうね。

今からちょうど２０年前の１９８９年１１月９日にベルリンの壁が崩壊しました。この壁は６１年から作られ始め、延長１６５キロメートルの壁となって西ベルリンを囲っていたのです。そして壁の高さは３メートルものところもあったようです。西ベルリンは西側諸国からの援助でいち早く復興して行ったのですが、東ベルリンにはソ連だけで復興は進まず、東ベルリンの人々が年間２０万人も西ベルリンに流れて行ったそうです。その様子を見た東ドイツは人々の脱出に恐れをなし、移動の禁止をしますが、警備兵が全てにいたのではなかったので、西ベルリンへの逃亡が続きました。

それにあわてた東ドイツが壁を作り始めたのです。そしてその壁を乗り越えて西側に逃亡しようとする東ドイツの人びとは発見されると銃で撃たれるようになったのです。しかいしそれでも西側に逃げようとする人々が止らないので、アパートを壊し国境沿いに５０メートルの無人地帯を作り始めました。すると今度は無人地帯の下にトンネルを掘ってそこから脱出するようになったのです。そうしたトンネルが１０本以上もあったそうです。ところがそれでも止らないのでついに無人地帯は１５０メートルにも広げられ、ついにトンネルも掘ることができなくなりました。壁の崩壊が近づいたころにはアパートとアパートをロープでつなぎ滑車で逃げたケースもあったり、超軽量飛行機で脱出なんていうものもありました。

そしてついに壁が崩壊するときが来るのです。それまでも東側諸国間での旅行は許可されていたのですが、崩壊直前には東ドイツからチェコに行き、さらにハンガリーを通って、オーストラリアに行きそこから西ドイツに逃亡していたのですが、それを取りやめると言ったところ国民の大きな反発にあい、東ドイツ政府のスポークスマンが「東ドイツ国民はベルリンの壁を含めて、すべての国境通過点から出国が認められる」と自由な旅行を許可すると発表したため、数万人もの人々が国境に殺到しはじめ、もうこの流れを誰も止められなくなってしまったのです。そして誰とはなくベルリンの壁が壊され始めついに崩壊してしまったのです。

亡命者の数は年とともに増加し、東西ドイツ分裂の１９４９年から１９６１年の壁ができるまでの１２年間に、３５８万人が東から西へ亡命したと伝えられています。ちなみに、東ドイツ成立から１９８９年までに。ベルリンの壁も含めて国境地帯で脱出を試みて犠牲となった人は、総合計で９３８人となっています。さらに１９６１年の建設開始以来、２８年間にわたって東ベルリン市民の脱出を阻み、その間に多くの人が強行脱出をはかり、銃口の犠牲となり、その数２３９人と言われています。

ところが最近の調査で旧東ドイツ市民の七人に一人が壁があった方が良いと言います。東ドイツのほうが良い暮らしが出来たと言うわけです。世界同時不況がドイツにも波及し、６万人もの人が２ユーロで食事をもらえる制度を利用しているそうです。日本円で２７０円だそうです。東ドイツの人びとは西ドイツの人々の収入より３０％も低いそうです。失業率は西ドイツの２倍以上と西と東では格差がいまだに大きく残っているのが現状です。そんな東西の格差からオスタルギーと言う人がいるそうです。東を意味するオストとノスタルジーをかけた言葉で，旧東独への郷愁を意味します。 東ドイツのほうが良かったと言うことです。そんな人たちが壁があった方が良かったと言っているのです。日本でも格差が広がっていますが、こうした格差が新たな溝を生み出さんことを願います。

前原国土交通相が１２日、羽田空港のハブ化宣言をしたことで、１３日、森田千葉県知事が激怒し、１４日に前原国土交通相と直談判すると息巻いていましたが、会談すると大方の予想を裏切って終始にこやかに終わったようです。しかい２０分ほどの会談で前原国土交通相の話に納得したのでしょうか？会談で「羽田・成田、両空港を一体的にとらえ、合理的なすみ分けをすること。これからは誤解のないよう意思疎通すること」で合意したのです。

でもちょっとおかしな話ですよね。ハブ化の話をしているのに合理的にすみ分けをするということで納得しているようですが、合理的なすみ分けとはいったいどういうことでしょう？ハブ化と言うことは国際線と国内線をまとめると言うことだと思うのですが？森田県知事はハブ空港と言うことをご存知ですよねと思ってしまいます。

ハブ空港のハブとは自転車の車輪の軸のことを言うのですが、自転車の輪を見ると分かるように、軸に向かってスポークと呼ばれるワイヤーが放射線状に広がっています。反対に言えばハブに向かって集中しています。これを空港と空港との関係に置き換えると、スポークが航空路とするとハブは中心点と言うことであり、リム上のスポークが地方の航空会社で中心点がハブ、つまりハブ空港というわけです。

だからハブ空港と言うのは一つで、その周りにはその他の空港があると言う関係になるので、航空会社が運用の拠点と考えている空港です。それともう一つの意味があって、空港が広域航空網の要として機能している場合です。これなら地域にもう一つと言うこともあります。前原国土交通相が言っているのは明らかに海外にあるような中心的なハブ空港としての羽田空港の姿を言っているのです。そういうことを考えれば合理的にすみ分けと言っておりますが、いづれはまた軋轢が生じることは明らかなのですがね。

こうした発言の背景には日本がアジアのハブ空港として出遅れてしまったことへの焦りと言うか、日本がアジアで重要に地位を占めているにもかかわらず、ハブ空港になるものがないと感じているからです。こうなってしまったのは自民党が煮え切らない態度で航空行政をおろそかにしてきたツケであり、今になっておきた問題ではなく以前から言われていたことなのです。国土交通省と官僚と議員で利権を分け合っていただけなのです。

だから自民党にはそれが出来なかったし、地元議員は自分のところへ空港を持ってくることばかり考えていて、日本としての航空行政をどうするといビジョンがなかったのです。日本は国会議員が地元に利益誘導し、地方もそれを要求、見返りに選挙で応援すると言った馴れ合いの構図があったからです。自民党時代の単独長期政権に慣れすぎたことによる、馴れ合いの果てです。それが当たり前だったからこそ世界的な視野に立った航空行政と言うものができなかったのです。

しかし国際線は成田と言うのを取り払うにしても問題があって、貨物の荷捌きをする余地がないために周辺で確保する必要があること、使用料が周辺より高いのでそれを引き下げる努力が必要なこと、将来的にはさらに発着量が増えるため回数を増やす必要が得てくること、飛行経路を見直すと住宅の上を飛ぶので騒音問題も発生すると言うことです。

こうした問題が起きるのも前原国土交通相の物事の進め方にも問題があると言います。言っていることは正しくても人に相談しないとか、言ってもしかたがないと部下に説明しないなどがあると思いますが、前原国土交通相についてどう思うか聞いてみると、６割近くの人は評価しているが、４割弱の人は評価しないと言っています。ダムやハブ化をドンドンしてと言う人もいれば、話し合いをしないので強情そうとか、マニュフェストのこだわりすぎとか言っている人もいます。

前原大臣はともかくとして、羽田は地方都市を結ぶ路線が多く、成田に比べて都心からの利便性も高いということで、成田と羽田とどっちが良いといわれれば羽田が良いという人が圧倒的に多いと思います。再拡張で発着枠は年間３０万回から４１万回に増え、このうち３万回分は国際線に割り振られる予定だったようですが、国際線発着枠を将来的に上積みする考えと見られています。

こうしたハブ化の問題は、韓国・仁川やシンガポール・チャンギなどアジア主要空港と比べて、成田空港がハブ空港として後れを取っているからであり、現に仁川空港には日本人も多く利用していると言います。それは便利だからであり、空港内はもちろんその回りにも遊ぶところがたくさんあり、時間を費やすには大変便利が良いそうです。そんなわけで航空業界や観光業界などにも、このままではアジアを訪れる外国人が日本を素通りしかねないとの危機感が強いと言います。

最近はＬＥＤ電球が人気だそうです。次世代の明かりとして注目を浴びているからです。と言うのは、寿命が４万時間（１０年間）持つと言われているほど超長寿命なことで、今までのものより４０倍も長持ちするのです。金額にすると、白熱が４７,５２０円なのに対して、ＬＥＤは６,０７２円と４１,４００円もお得なのです。もう一つは省エネと言うことです。２４時間使っても２円ですみますが、白熱電球では２０円かかると言われているので、十分の一で済むのです。

ＣＯ２に関して言えば、８７％もの削減となります。こんなに安くて、しかも長持ちでエコとなれば、白熱電球を使わなくなっても不思議はありません。しかし問題はその値段と言うわけです。値段が４０００円と高いのでエコと分かっていても二の足を踏んでいる人もいるのだと思います。

こうしたものが注目されるようになって来たのには、鳩山政権が温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減すると言う公約を世界に向けて発表していることもあって、国民もＣＯ２削減と言うことに関心が高まっている証でもあります。これに対して世界では拍手喝采となりましたが経済界ではではできないの大合唱です。経団連は国際的に公平でないと言っているし、国民総動員で取り組んでほしいとも言っています。

そうした背景には産業界としては世界でも高い水準にあるためこれ以上は厳しいと言うこともあって、前述のような発言になっているのです。とは言うものの、こう言う状況下では政治家の強力な主導の下で政策を進めなければなかなかできないし、自民党のような妥協的な政策しか出てこないわけで、今まで経験したことのないような危機にはこうしたことが必要なときもあると思います。

ＣＯ２は１９９０年が１２億６,１００万トンで２００７年が１３億７４００万トンということで、９％増となっています。と言うことは増やした分が加算されて２５％＋９％で３４％もの削減が必要となってしまいます。つまり産業界は増えていないのですが家計が増えているのです。結局、環境税と言う形で増税しないと何ともならないと言うことにもなってくるかも知れません。

増税となれば産業界も厳しくなってしまいます。家計の支出が増えればそれだけ消費に回らなくなり、ひいてはそれが経済界に需要の減退と言う形で跳ね返り、売り上げの減少に繋がる可能性があるからです。そうでなくとも外国から排出権を購入しなければ日本単独では削減は難しいと言われています。そうなればその資金も必要になり国内に回るお金も減ってしまい、結局は不況へと繋がりはしないかと言う懸念もあります。さらに悪く考えれば、企業が一層のこと海外へ出て行ってしまい、産業の空洞化と言うことすら考えられます。

今回の削減でＧＤＰが３,２％押し下げられると言う予想もあります。そうなると家計負担が３６万円増えるという話もあります。その内訳は可処分所得が２２万円減り、光熱費の負担が１４万円増えるというものです。企業も収入が減れば給料カットやリストラなどが行われる可能性があり、電力会社はＣＯ２を削減するために設備投資を増やすので高熱費代が上がってくると言うことです。

こう書くと今回の削減は負担ばかり増え全く良いことがないということのようですが、こういった試算は違っていると言う声もあります。２０２０年になっているころには所得も増えているので、単純にＧＤＰが下がると言うことにはならないと言うことであり、そのころには石油も生産量が落ちてきているので、省エネ技術が進んでいれば世界での競争に大いに役に立っているわけで成長すると言うことです。それに今回のような未曾有の危機の場合には今までの常識では通用しないわけで、発想の転換などの思い切った処置も必要ではないかと言うことです。

現在、日本の農業就業人口は、１９６０年の１,４５４万人をピースに減り続けて、２００８年には２９８万人と８０％も減ってしまったそうです。総農業戸数はと言うと、６０年と比べて５８％も減っていて２５２万戸になっているそうです。しかも自分の家で自産自消で終わっている小規模な人を除くと、２００万戸を下回ると言うのですから、食料自給率が下がっても当然のような気がします。

現在はこの状況に就業者の高齢化という問題も出てきています。８３年には、６０歳以上の割合が４割ほどだったものが、今では７割を超え、そのうち６５歳以上の人が６割も占めているそうです。ということで４０～５０歳代の働き盛り？の世代の割合は８３年から半減しています。ちなみに日本人全体でみると、６０歳以上の比率は３割弱ですので、いかに農業就労者の高齢化が進んでいるかと言うことが分かると思います。ということで、このまま行けば１０年後には７５歳以上の人が６割占めることになるわけです。そうなったら日本の農業は農業の体をなさなくなると言われています。

このように高齢化が進んでいるため、農地面積も減っています。ピークの６１年には６０９万ｈａあった農地面積が０８年には４６３万ｈａになっています。これはちょうど岩手県と同じ面積が失われているそうです。それは後継者不足もあって耕作放棄地が増えていて、７５年から３０年間で３倍に増えているそうです。結局、国内の農業総産出額は８兆円で、ピークの８４年に比べ３割減っているそうです。

０７年度の食料自給率は４０％で、先進国で最低の低さはご存知の通りですが、１９６０年代前半には７０％だったことを考えれば６割を切るほどに減ってきています。海外を見れば、アメリカ、フランス、カナダも１００％を越えており、ドイツは８４％、イギリスは７０％と、同じくらいの国土の国でも日本を大きく上回っているのです。そんなわけで、新興国での人口増で消費が増えたり、天災や投資家による買占めなどで、食糧需給が逼迫することになるのではと言う不安があります。

仮に食料自給率を上げようとしてもそれは容易ではないと言います。イギリスでは６５年に４５％だった食料自給率を７０％台まで引き上げるのに２０年もかかったそうです。それほどに一度廃れた農業を立て直すには多くの困難を伴うのです。となると現在の日本の食料自給率がちょうどそのくらいですから、日本も今から努力しても７割台になるのは２０年後となるわけで、気の遠くなるような歳月が必要なのです。

こんな状況でも、今まで減反すれば補助金を出すような政策をしているし、その挙句に米価を維持するため、米が余っているにもかかわらず海外からはさらに米を輸入するなどの、矛盾した政策を取っているののですが、どうなっているのかと思ってしまいます。いったい日本の農業はどういう方向へ進もうとしているのでしょうか？

国連によれば０９年の世界人口は６８億人だそうです。１０年前の人口が６０億人ですから、１０年で８億人増えた勘定です。単純に計算すれば５０年で４０億人増えるということになりますが、となると今３０歳の人が８０歳になったときには、世界の人口は１００億人を突破していると言うことになります。地球が養える人口はもう限界と言われ続けているにもかかわらず、そんな予想を覆しすでに６８億人になっています。その間農業の生産性が飛躍的に上がったことが大きかったのだと思いますが、それでも限界はいつか必ず訪れるわけで、地球が無限に人を養えると言うことはありえません。

これから世界人口が１００億に近づくにつれますます食糧問題は厳しくなるわけで、もし１００億人を養えるとしたら、それまでに革命的に生産性がアップするか、いまある森林をもっと伐採し続け、耕地面積を増やすしかないのかと思いますが、となれば必然的に緑は大幅に減ることになるわけで、例え収穫量が増えたところで地球は丸坊主のような状態になるかもしれません。そうすれば緑を楽しむと言うのは金持ちにしか出来ないことになってしまうかもしれませんし、ひょっとしたら動物園のように植物園でしか緑を見ることが出来なくなっているかもしれません。そんな地球の姿なんか見たくもありませんよね。しかもそれだけでなく、もっと凄惨な状況に陥るのは明らかで、食料の奪い合いによって戦争が頻発に起こるかもしれません。

現実、新興国で所得が増えるにつれ肉の消費が増え、家畜用のトウモロコシなど穀物への需要はさらに高まります。そうなると現在、農地面積が約１４億ｈａあるそうですが、これは陸地の１割を占めるそうです。１割ならまだまだと思うかもしれませんが、この中には砂漠もあれば山などもあって、これ以上耕地面積を増やすのはそう簡単なことではないと言います。と言うのは痩せた土地を耕すことは膨大なコストがかかるからです。そうなれば手っ取り早く森林を伐採できるところから伐採していくと言うことも考えられますが、それでもこれもかなりの労力が必要になるはずです。収穫量のアップも増加ペースが鈍ってきていると言うことも食料逼迫の懸念をぬぐいきれない理由の一つです。

現に、食料逼迫に向かうからと、小麦やトウモロコシなど穀物価格の高止まりが目立っているそうです。もちろんその背景にあるのは人口増加という問題です。穀物の供給を増やすには農地を増やせば良いのですが、そう簡単には増やせません。それとバイオエタノールによる需要が食料への供給を増やすことを難しくしているし、投資マネーの流入によって必要以上に価格が釣りあがっていると言うこともあります。

穀物総生産は０９年から１０年度で２１億８９００万トンだそうですが、消費量は２１億７７００万トンと言いますから、年度末では４億５５００万トンの在庫と言うわけで、在庫率は２１％となっているようです。ところが最近はその在庫率も８６年から８７年度が３６％、００年から０１年度は３０％と低下傾向にあるそうです。そして今回が２１％というわけで、在庫が低落傾向にあるのです。となると日本も農業がこのままの自給率で良いのかということになってきます。今度の政権交代で、農業政策に新たな血が入ったわけで、ここらで一度政策を見直して農業をどのようにするのかと考える必要があるのではと思います。

麻生内閣が今日の午前中、最後の臨時閣議を行い総辞職しました。在任期間は３５８日と歴代内閣でも７番目の短命内閣となり、その前の福田、安倍内閣も辞めるときには現行憲法下では７番目の短命内閣と言う言い方をされてきましたが、最後の最後で７番目の短命内閣の冠を頂いたのは麻生内閣となりました。ちなみに安倍内閣（３６６日）、福田内閣（３６５日）ということです。
衆参両院では午後の本会議で首相指名選挙が行なわれ、３２７票の過半数をもって２：５０、民主党の鳩山由紀夫代表を第９３代の首相に選出しました。鳩山氏は直ちに組閣に着手し、社民党、国民新党との連立内閣を発足させました。野党第一党が選挙で政権交代を実現したのは戦後初めてのことで、衆議院議員総会で、鳩山さんが挨拶、「ついに今日歴史が作られた今日が新たな歴史の転換点だ」と言っています。
確かにこれは良くも悪くも転換点だと思います。しかし、これで良くなるのか、あるいは悪くなるのかは、それはこれからの政策で決まることであり、今後の推移を見なければ分かりませんが、期待が高いことは新内閣も承知であり、その期待を裏切ったときには、揺り戻しにあうということを十分理解していると思いますが、どうなるでしょう。
ぐっと話は変わりますが、総理大臣になったことで今までの年収が３,３９３万円から５,１２９万円に大幅アップするのですが、大金持ちの鳩山さんからすれば、給料は全く眼中にないでしょう。そう言えば、数百億円と言う財産がある方であり、何でも株式市場が下がって？４０億円と言う巨額の損害を、兄弟で出したと言う話があっても、さして気にしている様子はなさそうですからね。一般的には首相になると官邸を使って公邸で暮らす人が多いのですが、鳩山さんはどうするのでしょう。鳩山会館は（音羽御殿）今では観光名所のようです。
アメリカでは大統領は行政権や立法権、軍指揮権に強い権限を持っていて、その中でも特に行政権は、合衆国憲法で「行政権は、アメリカ合衆国大統領に帰属する」とあります。つまり行政に関わることは、大統領１人ですべて決定することができわけで、全閣僚がたとえ反対しても、大統領がすると言えば反対できません。それに核ボタンなんていうのを持っているのもアメリカの大統領です。もうひとつ、日本や英国の首相は議員を兼任ですが、アメリカ大統領は兼任を認めていないそうです。
日本国憲法では、「行政権は、内閣に属する」とあるので、日本の内閣は何かを決定するためには、内閣の大臣たちの全会一致で同意をする必要があるとされています。そのため派閥の長などが集まり、合議の上で物事を決めていました。とはいうものの、内閣総理大臣は、内閣のメンバーを任命し、罷免することができるので、それで権力を保持しています。と言うことで内閣の運営は首相指導の原則と合議制の原則が、戦後日本の原則だったのです。ということで首相の一存で全て決められるわけでもなく、派閥力学が働きの均衡の上に成り立っていたのです。
さてこれからは今までと違うところがあるようですので、新しい組織が上手く機能し、スムーズな政権を運営を行い、景気が良くなるようにしてほしいですね。