北朝鮮核実験の準備完了か？

北朝鮮の３度目の核実験の可能性に国際社会が注視しています。 １、２度目の核実験の過程で、中国は北朝鮮に対する国際社会の圧力を事実上遮断してきました。 しかし今回は少し違うようで、 外務省報道官を通じて反対の立場を明らかにしたほか、共産党機関紙である人民日報の姉妹紙・環球時報を通じて強く警告したのです。 金正恩（キム・ジョンウン）という新しい北朝鮮指導者を手懐けようとしているのでしょうか？それにもかかわらず北朝鮮はまた核実験を強行しようとしているように見えます。

北朝鮮核問題に詳しい韓国の専門家は２日、北朝鮮が準備を進めている３回目の核実験では、過去２回のプルトニウムを原料にした核爆弾ではなく、高濃縮ウランを使った爆弾で実験する可能性が高く、２発同時に行うことも考えられると記者団に語っています。専門家は、高濃縮ウランの原料になる天然ウランの北朝鮮内の埋蔵量が、採掘可能分だけで４００万トンに上り、約３千人が核開発に携わっていると推定しています。北朝鮮は２０１０年に米国の核物理学者にウラン濃縮施設を見せ、ウランによる核兵器開発ができる能力を誇示しましたが、施設の能力や稼働期間が不明で、高濃縮ウランの保有量の推測は困難と専門家は指摘しています。
　
一方プルトニウムについては、北朝鮮が過去２回の核実験に使用した分を除いても、核爆弾６、７個分を製造できる40キロ程度を保有していると推定。北朝鮮は08年にプルトニウム生産に使った寧辺の実験用黒鉛減速炉（５千キロワット）に付属する冷却塔を爆破しており、生産は止まっているとみていると言います。ちなみにウランとプルトニュウムの違いは簡単に言えば、広島に落とされたものはウラン235を使ったもので、長崎に落とされたものはプルトニウム239を使ったもので、ウラン２３５のほうが格段に技術的には難しく、プルトニュウムは原子炉さえあれば簡単に作れるそうです。

日本政府関係筋の話として、軍部の配置などから核実験の準備は完了したものと見ているそうです。場所は豊渓里（ぶんぐり）の核実験場と言われ、過去2回の核実験はプルトニュウム型と言われていますが、今回はウラン型の可能性が高いと言われていますが、その目的は国内的には体制引き締めと先軍政治の強調であり、対外的には核保有国（軍事強国）をアピールするためと見られています。また北朝鮮から韓国に向け妨害電波が流されたそうですが、何のために流したのか不明です。韓国の国土海洋省によれば、電波妨害は航空機のＧＰＳ機能を撹乱させるためであり、北朝鮮の開城（ケソン）の方角から発信されたと推測しています。

北朝鮮は特別行動を示唆しており、4月23日の朝鮮中央ＴＶで、我が武力革命の特別行動はひとたび開始されれば、3～4分かそれより短い瞬間にこれまでにない特異の方法と手段で、すべてのねずみの群れ（李明博政権）と挑発の根源を焦土化してしまうことになると話しています。これが何を指しているかは核兵器の使用を念頭に置いて話していることは明らかでしょう。それと最近、北朝鮮の潜水艦が監視網から消えたと韓国政府が発表しています。

また北朝鮮はこれまで、最低でも65億８千万ドル（約５２７０億円）の費用を核開発に投じたと試算しており、中国産トウモロコシを１９４０万トン購入できる額で、北朝鮮の年間食糧不足量が40万トン程度とみられることを考慮した場合、ほぼ50年間の不足分を購入できる規模だとしています。

北朝鮮の核実験の動向をめぐっては、米ＮＢＣテレビ（電子版）が同２４日、複数の米当局者が、２週間以内に「百パーセント」実施されるとの見通しを示したと報じた。韓国国防省報道官は３０日の定例会見で、「北朝鮮の政治的な判断のみが残されている」と述べた。外交筋も「衛星などの情報では実験日の特定はできない。ただ、これまでの分析から準備は最終段階にあるとみて矛盾しない」としています。

相続方法が厳格になり、普通の人にも相続税がかかる時代に！

今まで相続税といえば金持ちの人しか関係のないというのが常識でしたが、その常識が崩れ始めたのです。多くの人にとって最大の相続資産は親の家の土地です。その評価額を最大８割減額できる制度が変わり、納税で多額の現金が必要になるケースが増えてきていると言います。特に親と別居している人は注意が必要です。

相続は従来、親が住んでいた家の土地にかかるケースは少なかったのです。それは実家の敷地の評価額を一定面積まで最大８割減額できる小規模宅地の特例が利用できたため、何人かで相続する場合も、相続人に配偶者か同居の親族がいれば、相続人全員が特例を利用できたのです。それに全員が別居でも５割の減額が受けることが出来たのです。

しかし２０１０年４月から利用条件が厳格化され、相続が発生したとき、今までと同じだと思っていたら相続税がかかってきたというケースが出て来ています。その結果、実家を売る羽目になり実家を残せないケースが出て来ています。中でも影響を受けているのは独立して別居している子です。もし自宅を所有していれば原則、特例の対象外となってしまうのです。仮に賃貸住まいの場合でも８割減額が利用できるのは、実家で１人暮らしの親がなくなる３年前から、賃貸住宅に住んでいた場合に限られます。

それでは従来必要なかった相続税がかかるケースはどのようなものかと言うと、父親が無くなり、母親と賃貸住宅に別居する息子が家の土地と建物、預貯金など合計１億３０００万円の遺産を半分ずつ継ぐケースでみます。以前は母親も息子も特例が利用できたので、土地の評価額は１億円から２００万円に減額されました。相続税の計算対象になる遺産は預貯金などを合わせ、そこから基礎控除は５０００万円＋１０００万円×法廷相続人分、この場合は７０００万円が基礎控除額となります。母親と息子が半分ずつ相続すると土地の評価額は８割控除の２０００万円で預貯金が３０００万円となり遺産総額は計５０００万円となり基礎控除内なので納税額は二人ともゼロでした。

ところが今は、母親は特例を使えるのですが、息子は使えないのです。賃貸住まいでも、父親が独居ではなかったためです。このケースで土地を母親と息子で半分ずつ相続すると土地の評価額は息子が０円なので５０００万円、母親（配偶者の税額軽減を利用）は土地の評価額は１０００万円で計６０００万円となり、遺産全体の評価額は９０００万円で基礎控除枠を超えることになるので、息子は相続税を１００万円収めることになるそうです。

子は親と同居していれば８割減額を利用できますが、その際も家の構造などに注意が必要だそうです。例えば、玄関が別で屋内でもお互いに行き来できない構造の２世帯住宅は原則、別居扱いになります。このタイプの２世帯住宅は、片方の親が存命なら子は特例を使えません。さらに親が有料老人ホームで亡くなり、特例を使えない例も最近目立っているそうです。と言うのは、特例はなくなった人の生活の場だった家の相続が対象となっているからです。終身利用権付きの有料老人ホームなどで親が亡くなると「自宅は生活の場ではなかった」と判断されがちになるのだそうです。さらに分かり難いのは、特別養護老人ホームでなくなったときは特例を使える可能性が比較的大きいそうです。というのは「特養は介護のための一時的に滞在する場という位置づけになっているため、生活拠点は自宅と解釈されやすい」のだそうです。と言う事で利用した施設の違いで税額が大きく違ってくる場合があるのです。

このように「相続税がかかる人はごく一部の人」とされる常識もすでに現実とは異なってきているのです。税理士が国税庁などの統計にもとづいて行った推計では０８年の死亡数に対する課税件数は東京で９％、愛知県で８％神奈川県でも７％に上ったそうです。特例の利用条件が見直された１０年以降の統計数は未公表ですが「課税される人は増えている」との声は多いと税理士は言います。

対策としては、基本は両親のどちらかが亡くなったときは、存命の親が１人で相続することです。そうすれば配偶者は無条件で８割減額できるからです。特例見直し前は将来の相続税を減らすために、子に実家の一部を相続させる方法がよく使われたのですが、子が別居している場合、今は逆に納税額が増える可能性が高いと言います。また「親の家を賃貸するのも一案」と話すのは税理士です。例えば、老人ホームに入居後、親が自宅を賃貸すれば別居する子が相続しても、土地の評価額を５割減額できる仕組みがあるし、建物の評価額も下がるのだと言います。

相続税の手続きは原則死亡日の翌日から１０ヶ月以内に遺産分割を終えて申告納税しなければなりません。時間が限られるので専門家に相談するのがいいでしょう。

少子高齢化・社会保障増加・財政悪化などで２０２０年過ぎには日本はGDPで韓国に抜かれる！

総務省が2012年4月17日、11年10月１日時点の日本の推計人口を発表しました。それによれば、日本の総人口は、定住外国人を含め１億2779万9000人となり、1年間で25万9000人減ったそうです。この減少数は1950年以降の統計で過去最大の減少となりました。また、65歳以上の老年人口割合は過去最高の23.3％に達し、1989年以降の「平成生まれ」は今回初めて総人口の20.5％と2割を超えたものの、0～14歳の年少人口が65歳以上の老年人口を上回るのは沖縄県だけ。47都道府県の過半数にあたる24道県で75歳以上の、いわゆる後期高齢者の人口が年少人口を上回っているそうです。また、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故が響き、外国人の国外転出も過去最高を記録しました。

総務省が発表した人工推計でも、国際的にも突出した少子高齢化が日本経済の重荷になることが浮き彫りになるとしています。団塊世代の引退で今年から１５～６４歳の生産年齢人口は減少ピッチを早めていると言い、外国人の流失も過去最多となっていて、企業は労働力をどう確保するかという課題に直面し始めています。とは言っても、この数年、就職氷河期が続いているという矛盾した動きも目立ち、生産労働人口が減っていると言っている一方で、就職人数を絞っているというちぐはぐな動きが目立ちます。企業は本当に働き手を必要としているのか疑問を感じざるを得ません。

しかし今までの人口増と経済成長を前提とした社会制度や都市計画は、制度そのものが、経済成長がいつまでも続くという前提のもとに作られているため、その前提が崩壊した今、このままでは今の制度は破綻すると言うのは素人が考えても分かることです。本来はこうなる前に手を打っておくべものだったのです。それを先送りばかりしているから今日の崖っぷちに直面しているのであって、根本的な制度改革をしなければこのままズルズル危険水域に近づくだけなのです。にもかかわらず、今の政治家にそれができないところに、怖さがあるのであって、今の閉塞した社会を打破するような強力なリーダーシップを持った政治家が出なければ、日本は沈没するしかないのかもしれません。

そこへこんな記事が出ていました。それは経団連の「２１世紀政策研究所」が１６日に発表したものですが、日本の一人当たりの国内生産が２０３０年までに韓国に抜かれ、「先進国から転落しかねない」とする長期予測を発表したのです。少子高齢化や生産性の伸び、財政状況などを加味した複数のシナリオによる予測をしたのですが、「いずれの場合も将来、韓国の順位が日本を上回った」と報告しています。

財政悪化で日本経済が１０年代からマイナス成長に陥るという最も悲観的なシナリオでは、１０年に１人当たりGDPが31,8999ドル（約257万円）で世界20位の日本は、30年には32,614ドルと微増しながらも、順位は21位に後退するとしています。さらに50年には２８位に転落してしまうと言います。一方、技術革新が速い韓国では10年の24位（26,568ドル）から30年には15位（38,007ドル）で、50年には14位に浮上すると予測しています。生産性を先進国並みに維持する楽観的なシナリオでも日本は30年に17位で、15位の韓国に追いつくことはできないというものです。いずれのプランでも日本は30年後には韓国に抜かれると言っています。それも日本は21位ですが、韓国は１５位です。これでは若者に夢がもてなくても仕方ないですね。

研究所所長は国民の豊かな生活を守るため「少子高齢化への対応など、山積みする課題の解決に国を挙げて取り組まなければならない」と訴えています。

北朝鮮ロケットの発射に失敗！今度は日本越えを狙うかも？

北朝鮮が１３日、午前７時３９分に発射したのが確認され、長距離ロケットは１段目と２段目が分離せず、いくつかの破片になって韓国南部全羅道西方沖２００kmの海に墜落したようだと、韓国軍の関係者は伝えました。この関係者は「ロケット残骸物が群山（クンサン）西側１９０～２００キロの海上に落ちたようだ」とし「１段目と２段目が分離せずそこまで飛行したと分析されている」と述べたそうです。北朝鮮のロケットが発射された直後、韓国軍のイージス艦「世宗大王」が最初にロケット発射およびその軌跡を探知追跡したそうです。 韓米軍当局は現在、北朝鮮が発射したロケットの失敗原因や残骸物の落下地点などを精密分析中です。と言うのは、金属片一つで「工業力」や「治金学」、「金属材料」が分かるので、北朝鮮のミサイル技術のレベルの把握に役立つのです。

田中直紀日本防衛相も１３日、北朝鮮の長距離ロケットが発射され、上空１２０キロメートルまで上昇、その後４つに分かれ、約１分後、黄海付近に墜落したと伝えました。これにより「北朝鮮のロケット発射による日本の被害はない」と明らかにした。米ABCテレビも、北朝鮮の長距離ロケットが発射８１秒後に想定以上の大きな炎を出し、１０分後にはレーダーで探知できなくなったと伝えています。国連安全保障理事会は北朝鮮の長距離ロケット発射と関連し、１３日に緊急会議を開くと、国連のある外交官が明らかにしました。この外交官はＡＦＰ通信に対し、安保理１５カ国がミサイル試験を装った北朝鮮の長距離ロケット発射に対する「後続措置を決めるため」に会うと伝えた。国連は安保理決議で、北朝鮮のミサイル活動を禁止しています。

問題は人工衛星燃料の推進剤に猛毒のジメチルヒドラジンが使われるとみられていることです。この物質はロシアや中国のロケットでも使用され、その技術提供を受けた北朝鮮も使用していると見られています。専門家によると、揮発性が高く、蒸気を吸い込むと気道がヤケドし、皮膚についてもヤケドする。目に入れば失明の怖れがあるという。そんな猛毒がもし失敗し陸地に落下した場合環境破壊される心配がありました。しかしこのヒドラジンは海に落ちた場合には落ちた海の周辺を一時的に汚染するそうですが、陸地ほどの被害にはならないと言います。海の場合にはヒドラジンはだんだん薄まり拡散し海に溶け込んでなくなってしまうからだそうです。そんなわけで今回の失敗で大きく環境破壊されることはなさそうです。

北朝鮮は人工衛星ということで今回、極軌道にミサイルを発射したが、この失敗をこのまま終わらせるはずもなく、そのときには極軌道（多くの人工衛星はこの軌道に打ち上げる）でなく東回り、すなわち日本越えのミサイルを打ち上げる可能性があります。次回は失敗が許されないので、安全策を取らず問答無用で日本を飛び越える軌道を取る可能性があるのです。となるともしそうなった場合には、今回以上に日本にとって危険極まりない打ち上げになりはしないかと心配します。

韓国の現実と比べてみた日本の姿！

韓国ではウォン安のおかげで輸出が拡大し、経済発展をしているようでありますが、それは一部の大企業の話で、一般庶民にまでその恩恵が及んでいるのかと言うと必ずしもそうではないようです。それは輸入物価の上昇によって海外に流失した所得、つまりウォンが安くなったことで輸入価格が上昇し、交易損失が膨らみ、その損失額が2011年に65兆8200億ウォン（約4兆7000億円）と、前年比6割も増えてしまったのです。つまり大企業の海外での躍進は国内の「豊かさ」には必ずしも結びついていないと言う事です。

日本もあまりの超円高にさすがの日銀もインフレ目標を掲げたことと、財務省の円市場への介入を見て、海外の投資家も75円以上の円高は難しいと感じ取り、円相場が急落したように、実は韓国も自国通貨であるウォンをウォン安に誘導していたのです。ウォン安が始まったのは07年の終わりごろからで1ドル900ウォン（交易損失は15兆ウォン程度）近くだったものが09年には1300ウォン近くまで急落しているのです。その間に交易損失は０７年より３倍以上も急激に膨らんでいるのです。翌9年も2,5倍ほどであり、10年も2,7倍くらい増えているのです。しかし09年になってンウォン高に進んだにもかかわらず１１年はさらに交易損失は62,3兆ウォンにまで膨らんでいます。これはウォン安志向をとってきたイ・ミョンバク政権への不満にも繋がって来ています。

実際、実質GDPは前年比3,6％増となっているのですが、購買力を表す実質国内総生産GDIは1,3％増に止まっていて、実質GDPの伸びを大きく下回っているのです。これは韓国の大企業は潤って国は成長しているのですが、国民にはその実感がないという事なのです。結局、全体で見ればウォン安で輸出企業は儲けても、原油や穀物の高騰により輸入価格が輸出価格を上回ったということであって、その分、国内の購買力は低下し内需を抑制する要因になっているのです。これでは国が栄えても（一部の大企業が栄えても）国民の生活は疲弊しているわけで、大企業が栄えて国民が貧乏になっているのと同じことになってしまっています。だから多くの国民に不満が溜まったとしても不思議はないのです。

11年度の交易損失65.8兆ウォンは韓国の自動車最大手、現代自動車の株式時価総額を大きく上回る規模です。ウォン相場が900ウォン台のときの高値圏で推移していた07年のほぼ5倍の水準に膨らんでいるのです。イ・ミョンバク政権は大統領が経済界出身ということもあり、大企業中心とした経済成長をエンジンにして、経済成長しようと考えていたのです。そのためには価格競争力を向上させなければならず、為替介入を繰り返してウォン相場をライバルである日本や台湾などよりも相対的に安い水準になるようにするため、為替相場をウォン安に誘導していたのです。その政策のおかげで、韓国企業は急速に実力をつけるなか、日本企業は反対に韓国企業に滅多打ちにされ、一気に競争力を失っていったのです。

しかしこうしたウォン安政策のツケがいま韓国に表れて来ているのです。それが交易損失の急激な膨張です。サムスンや現代自動車などの輸出企業が業績を伸ばす一方、国内では物価の上昇による購買力の低下が進む構図になったのです。したがってウォン安の恩恵を受けているのは一部に限られ、GDPの伸びの割に豊かさの実感がないのはこれが原因なのです。日本もそんな時期がありませんでしたか？GDP世界第2位と言っても国民にはそんな実感がなかったように思います。それどころか日本よりGDPが少ない欧州の国々のほうがよほど豊かな生活を楽しんでいると感じたはずです。それと同じことが今、韓国でも進んでいるのです。

さらに11年度末の家計負債は912兆9000億ウォンと前年比7,8％増え、過去最高を更新しているのです。それは中・低所得者層の生活資金手当金が主因と見られており、名目GDPを上回るペースで拡大が進んでいるのです。どこか日本と以たところを感じませんか？違うのは日本のほうがまだ円高だと言う事です。もし日本がこのままもっと円安になったら、日本もついこの間貿易収支が赤字になったように輸出企業は儲かるかもしれないが、その恩恵は一部の人間だけに恩恵が行くだけで多くの国民には、かえって物価の高騰という形で生活は苦しくなるということが言えると思います。実際すでにその傾向になっています。

つまり輸出主導の経済では、高度成長時代とは環境も変わってきていることもあり、円安になったところで、すでに大企業の奥は海外に進出して産業の空洞化は進んでおり、円安になっても関係がなくなってきているのではないでしょうか？それよりも内需を拡大する手立てを考えた方が、これからの日本の進む道ではないかと考えます。すでに日本の製造業は電機業界が代表するように競争力を失っています。こうしたパターンは世界でも同じことが繰り返されてきているのです。つまりコモディティ化した物作りでは価格競争になるので、新興国にいつかは価格競争に敗れて衰退していくということが過去が教えています。オンリーワンなら言いのですが、単に価格競争になって行くような物作りは日本から消えていくでしょう。そのためにも内需を拡大する政策を取るのと特定の技術力のあるオンリーワンの企業を育てることだと思います。

移民獲得競争の時代がやって来るかもしれない!

日本の合計特殊出生率は人口が減少しないために必要な2.07を大きく下回っていて、1.3～1.4付近で推移しています。世界の中でこれを見ると、日本の少子化は特殊なことではなく、低出生率を示す国が次々現れています。近年の出生率の傾向を見ると3つのパターに分けられるそうです。第一は合計出生率が1.5を超える北西欧諸国（ドイツは除く）と、英語圏先進国です。第二は1.3～1.5の間に入るドイツ語圏・南欧・東欧諸国で日本もこのグループに所属するそうです。第三のグループは1.3を下回っている韓国・台湾のケースです。

こうして見るとこれらの国々はすべて人口減少を避けられない国々ばかりということになります。しかし地球規模で見れば人口爆発が起き、さらに人口は増え続けると言われているのですから、これ以外の国、すなわちアフリカ諸国や、インド・パキスタン・バングラディシュなどと、ラテン系の国々ということなのでしょうか？アメリカについてはヒスパニック系の人口が増えているのでかろうじて人口が増えていますが、そうでなければ、英語圏先進国と同じように増えていないと思います。しかも黒人よりもヒスパニック系のほうが人口は多くなっているのです。いずれアングロサクソン系は少数派に転落すると言われているのです。

人口の増減過程を見ると、今までの経験則で工業化と近代化に伴って人口が急激に増えて来ているのです。すなわち近代化が進む過程で多産多死→多産少死→少産少死の過程を多くの国が辿って来ており、多産少死の過程で人口爆発現象が生ずるのですが、それが3つのグループに属していない国々で多く該当しているのです。日本の場合、戦前から多産から少産の動きははじまっていましたが、戦後のベビーブームの終息という状況も加わって、1950年代に合計特殊出生率は大きく低下したのです。米国でもベビーブームが起きているのですが日本より少し遅れて起きています。アメリカは移民政策で国の活力を保てきたのです。でなければ北西欧型になっていたのかも知れないのです。

韓国では、多産から少産へのシフトは1960年代～70年代に起こり、ヨーロッパでは人口転換は戦前に終了していたのです。そして少子化の問題は、こうした人口転換にともなう多産から少産へのシフトが終わってからの更なる子供数の減少を指すのです。そういう意味では第三グループの韓国・台湾は少産からさらに進んでいる少子化の国と言うわけで、台湾の場合は、出生率の高い農村部を含む人口数千万の国で1.0を下回った国は世界でも初めてのことだそうです。そう考えると、人口問題を解決しなければいずれ経済は衰退し中国に飲みこまれると言うこともあり得るわけです。それは韓国も同じで今の繁栄も、移民政策がうまくいかなければいずれ経済は停滞するのは間違いないところです。

3つのグループに共通しているのは、経済成長率の鈍化、若者の失業や就業の不安定化で、教育費など子育て費用の高騰と、働く女性が増え賃金やキャリアのことを考えると出産しにくいと言ったことが、低出産率をもたらす原因になっているのです。こうした問題は日本も同じです。しかしこうした変化が出生率を引き下げている度合いは文化圏により異なり、結果から推測するに、北西欧及び英語圏のグループはそうした変化に耐性が高いと言います。しかし北西欧型のグループと違う家族パターンを持つ国はそうした変化に弱く、出生率がより大きく低下する可能性があると言います。

日本の家族パターンがドイツ語圏・南欧・東欧近く、北西欧型からやや距離があるのに対して、韓国や台湾の儒教的家族パターンは北西欧型からさらに遠いと言います。中国は統計がちょっと信用できないところがあるようですが、沿岸部については韓国・台湾並みの低出生率の兆しが現れていると言います。そんなわけで韓国も台湾も問題の重大さを認識し、出生促進策をとったのです。韓国は06年以降、養育のための休暇制度の改善や活性化のほか、結婚・出産・育児に対する現金・現物給付を実施しています。台湾は08年に保育サービスの質的向上と、住宅ローンなどの現物給付、勤務形態の柔軟化や企業による保育支援、休暇制度の充実などを少子化対策として打ち出しています。しかしこうしたものへの財政的な支出は微々たるものだそうです。財政的に余裕がなければなかなかできないのです。

しかし日本と違うところは、外国人労働者の導入を始めており、日本は産業研修制度くらいしかありませんが、その点、韓国は期限付きながらも04年から外国人雇用許可制度を始めています。台湾も90年以降、外国人労働者の雇用を認め、製造業、家事使用人、介護師などで、東南アジアの外国人労働者が増えているそうです。こうなると近い将来、日本・韓国・台湾の間で優秀な移民の獲得競争が行われる可能性が出てくると言います。というわけで日本は、少子化・高齢者対策だけでなく移民政策を含む人口政策全般について、対策が必要になってくるだろうと専門家は言っています。

日本も少子高齢化は目の前に迫っているというのに、介護師や看護師の資格をとっても長く日本に止まれないうえに、その試験が専門的な日本語を覚えなえればならず試験に合格するだけでもかなりのハードルが高くなっているのです。これでは移民政策を真剣にどうするのか考えていないのと同じで、年金問題と同じようにまた先送りばかりして結局、行き詰ってしまうのを待つのみでは、政治家や官僚の優秀な頭脳の持ち主の名が泣きます。こうした国の将来をどうするか立案し、対策を打つのが仕事のはずが、高給を取っているだけの役人や政治家なら要りません。ガラガラポンでもして新たな政治の枠組みを作り直さなければ日本の政治病は治らないかも知れません。

「現代版・女工哀史」単身女性、3人に1人が貧困の現実！

2011年12月9日に朝日新聞が、勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかったと報じています。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれると言っています。これは０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析したもので、一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだそうです。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している事が判明。貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていたそうです。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象があらためて確認された形となっています。

つまりに、単身で暮らす２０～６４歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあり、生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だったのです。それに対し単身の２０～６４歳男性は２５％という数字から見ると、女性の苦境が際立っているのがわかります。同研究所では「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としています。相対的貧困率とは国民１人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示すもので、１０年調査では年間の可処分所得１１２万円未満の人が該当します。さらに２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれています。厚生労働省では、相対的貧困率における貧困線を114万円、OECD（経済協力開発機構)の報告では、日本の貧困線は149万7500円と公表している。ちなみに、2009年の全世帯の平均所得金額は、549万6000円。母子家庭は177万円程度が平均年収だとされています。

今や単身女性の3分の1は手取り125万円以下と言い、家賃、食費・光熱費を考えたら、月々10万円少々では洋服の一枚も買えないほどではないでしょうか？老人介護施設でアルバイトとして働いている若い女性は、1月分の手取りが８万５５８３円ほどだそうです。ここから４万２０００円の家賃、６畳１間で北向き、狭い風呂とケバだった畳の部屋で、都心までは５０分かかっているそうです。それにこのアパートは築40年のオンボロアパートですが、背に腹は替えられないと言います。それでも１万円の携帯代などを捻出 し、お風呂は膝を抱えないと入れないほど狭いそうですが「水道代の節約になる」と苦笑いするしかないありさまです。しかも「ちゃぶ台」はゴミ箱から拾ってきたものを使っているそうです。それでもこの人は東京に上京して今年ですでに８年目になるそうです。

これまで女性の貧困問題に光が当てられることはあまりありませんでしたが、予想以上に厳しい実態に驚いてしまします。「貧困女子」ともいうべき彼女たちは、なぜこうも厳しい状況に陥っているのでしょうか。作家で反貧困ネットワークの副代表を務める雨宮処凛氏が言います。「女性が貧困に陥っているのは、その大半が派遣社員であったり、契約社員であったりする非正規雇用の影響が大きいと言います。現在、女性の非正規雇用率は５４%で、働く女性の２人に１人が正社員ではないという状態です。“結婚したら仕事を辞める”という社会通念のため、不安定な労働に追いやられている」と言います。

しかも「30歳を超えたら正社員で雇ってくれる会社なんて、どこにもないんです。一度キャリアが断たれると、再就職するのは至難の業だ」と別の女性も言っています。もちろん病気などで長期間休めば解雇されてしまうし、社会復帰して職探しを始めた時も、再就職の厳しさに慄然としたそうです。だから転職などをしても同じ事で、やはり次のチャンスはほぼ絶望的になってしまいます。まるで現代版・女工哀史のようですが、現実はそれと変わらないほど厳しいのです。現に就職氷河期が数年も続いているように貧困女性も増え続けているのです。

ロムニー氏とサントラム氏が大票田のオハイオ州で接戦！

米大統領選の共和党候補の氏名争いは６日、１０州の予備選で党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の開票が東部各州から順次始まりました。獲得代議員数で首位に立つロムニー氏（前マサチューセッツ州知事）が優位な戦いを進め、マサチューセッツ、バーモント、バージニア、アイダホ州など４州で勝ちましたが、指名獲得の焦点となっていた中西部のオハイオ州では、ロムニー氏とサントラム氏が大接戦を繰広げている最中で、どうなるか予断を許さない状況です。２番手のサントラム氏はテンネシー州、オクラホマ、ノースダコタ州など３州で勝利しています。

米ＣＮＮによると、オハイオ州予備選は開票率８７％の時点で、ロムニー氏が得票率３８％、サントラム氏が３７％、ギングリッチ氏は１５％、ポール下院議員（７６）は９％だったそうです。ロムニー氏が五州以上で勝利すれば候補者指名に向けて前進するし、サントラム氏がオハイオ州を取れば、指名レースは再び混戦の様相になると予想されています。ただどちらが勝ってもオバマ現大統領に勝てるのは誰かということが重要で、最終的に共和党から大統領が出なければどっちが勝ったところで意味がないとも言え、共和党候補の指名争いはこの一点に絞られているのです。

そういう意味で両氏を見ると、穏健派のロムニー氏は経営者出身の利点を生かし、経済に照準を絞り、雇用対策の不備などを訴え、オバマ大統領の失政を訴えることで自らの方が経済には強いということを知らしめる作戦を取っているようです。予備選の前にはロムニー氏がモルモン教徒だということがマイナスという意見もあったのですが、そんな見方は今、影響していないかのようです。一方のサントラム氏は炭鉱労働者出身だった祖父を持つ「ブルーカラー」層出身のイメージを売り込み、富裕層に属するロムニー氏との違いを際立たせることで中間層の票を狙っていると言えます。ロムニー氏は中道色が強く、サントラム氏は保守派の支持に期待を寄せているようです。

ただサントラム氏は「資金力で劣っていたが、予想を覆し、勝つ見込みのなかった州でも勝てた」と手ごたえを強調しており、大票田でも接戦を繰広げているだけに、ここでロムニー氏に勝てば、米大統領候補の流れが一気にサントラム氏に傾くという事は、過去にも幾度もあったことで、この先どうなるかはオハイオ州を誰が制すかにかかっています。ただロムニー氏は獲得代議員数では他の候補を引き離しているので、大票田のオハイオ州の６６人という大議員数の行方が大いに気になるところです。

ちなみに各州の大議員数は人数順に並べると以下のようです。バーモント１７人、アラスカ２７人、アイダホ２７人、ノースダコタ２８人、マサチューセッツ４１人（ロムニー氏が知事を勤めた州）、バージニア４９人（ロムニー氏とポール氏のみ登録）、テネシー州は５８人、オハイオ６６人、ジョージア７６人（キングリッチ氏の元選挙区）となっています。なぜオハイオ州がこれほどまでに注目されるのかと言うと、確かに人数も多いのですが、それはこの州が各階層の人たちがモザイク状にきれいに分かれていて、アメリカの縮図のようになっているからだと言われています。極端なことを言えば、この州で勝てば他の州でも勝てるというほどの影響力がある州だということで、これは１１月の大統領選本線でも勝敗を左右する重要な選挙区になっているのです。

というわけで、同州で勝てばオバマ大統領に対抗できる候補として指名獲得に弾みが付くのです。指名争いは６月の下旬まで続くとされ、８月下旬のフロリダ州で開く全国党大会で候補者を正式に指名します。民主党も９月にノースカロライナ州で党大会を開き、再選を目指すオバマ大統領を大統領候補として正式に決めることになります。

一方、日本も首相公選方式で決めるほうが、国民に選挙に対する参加意識を高め、選挙に巻き込むことで選挙への関心も高まり、選挙に対する意識が変わり、タレントが人数合わせで国会議員になる事がなくなるのではと、米国の大統領選を見ているとそう感じてしまいます。

ロシア大統領選 投票始まる！北方領土問題にも変化が？

今年は世界の主だった国の選挙の年になっています。１月にはフィンランドと台湾が、３月はロシア、４月にはフランスが、６月はエジプト、７月メキシコ、１０月ベネゼエラ、１１月には米国が、１２月は韓国というぐあいに世界各国で大統領選が行われるのです。という中で早々、大国ロシアの大統領選挙が、４日朝から極東地域で始まり、最有力候補のプーチン首相が、大統領復帰への反発が広がるなかで、どれくらいの得票率で当選を決めることができるかが焦点となっています。その得票率によっては、今後、プーチン氏が大統領になったとしても影響力の低下はまぬがれず、今までのような楽勝ムードとはいかなくなって来ています。

ロシアの大統領選挙には、大統領への復帰を目指すプーチン首相のほか、共産党のジュガーノフ党首、極右「自由民主党」のジリノフスキー党首、左派「公正ロシア」のミロノフ党首、それに富豪のプロホロフ氏の５人が立候補しています。投票は極東地域から順次始まり、日本時間４日朝６時には、サハリン州のユジノサハリンスクや、日本海沿岸のウラジオストクでも、投票が始まりました。その結果は日本にも大きな影響をもたらすもので、特に北方領土問題に影響を与えるだけにプーチン氏の行方に注目が集まります。

ロシアでは、去年１２月の下院選挙で、政権側による不正疑惑をきっかけに、野党勢力が反プーチンの抗議行動を繰り返し、プーチン氏の支持率は、一時４０％台まで落ち込みました。これに対し、プーチン陣営では、野党勢力に政権担当能力がないと訴えるとともに、政府や与党の関連団体を動員した選挙運動で巻き返しを図り、最新の３つの世論調査では、いずれも支持率が、５０％から６０％を超えるまでに回復しています。このため、今回の選挙では、かつてない逆風にさらされたプーチン氏が、どれくらいの得票率で当選を決めることができるかが焦点となっています。

ロシアでの都市の典型的な中間層は月収約１５００ドル（約８万８千円）だそうで、原油価格の高騰による経済成長の追い風に乗り、中間層は年々拡大し都市部を中心に人口の３割前後に上るそうです。そう言う人たちは、年に１,２回海外旅行を楽しみ、生活に一応満足していると言いますが、それでも抗議集会には欠かさず参加しているそうです。それと言うのも、プーチン氏が作り上げた強権体制に我慢できないからだと言います。それに支持する野党が政党登録すら許されず、投票の権利が政権に盗まれたような気持ちだとも住民の一人は言っています。自由がないと言うことなのだと思いますが、それなのにまたプーチン氏が返り咲いて長期政権が続き、泥棒のような連中と付き合うのはごめんだと言うわけです。

特に泥棒のような連中と言うのは、メドベーチェフ大統領との双頭体制も含めれば事実上、約１２年間にも及ぶプーチン体制の下、公務員の汚職が拡大しているからです。例えば、商売をしていると、市役所など３０近い役所から次々と役人が来て賄賂を要求されるのです。消防も配線が老朽化しているので営業は認められないと難癖をつけられ、警察からは法外な警備料を要求されるなど商売をするにも賄賂漬けで仕事が続けられないほどだと言います。事実、世界各国の汚職を監視する非政府組織の調査によると、ロシアは１８３ヵ国中１４３位だそうです。これはアフリカ諸国と並ぶほど低位なのです。そのためこの腐敗体質に幻滅して国外に移住した国民は最近３年間で、１２５万人にも上るそうです。

こんなプーチン体制ですが支持をする人はもちろんいるのです。それは特権階級である公務員はもちろんのことですが、それに加えて、地方都市の住民や年金生活者などが支持しているのです。と言うのも１９９１年のソ連崩壊後のロシア経済は混乱を極めたからです。ハイパーインフレが人々を襲い、地方の住民や年金生活者の人たちは政治が混乱したときの恐ろしさを、身を持って知っているからです。そのため、あの忌々しい光景を２度と見たくないと思っていても当然なことなのです。そのためプーチン氏はこう言う人たちの支持を得るために大盤振る舞いを公約しているのです。つまり年金増額や教員の給与を倍にし、軍人の給料は３倍にするという事で今年１月から実施しているのです。つまり、ばら撒きにより人々の支持を得ようと言うのです。どこかの国でもそんなことをしていますが。

ところがここに来て潮目が変わってきたかもしれないと言うのです。政権によるメディア統制が進んだロシアでは、主要テレビで反政権派の言動が放送されることは皆無に近かったのに、それが国営テレビのニュースとして流れたのです。とは言うものの民主主義をアピールするための政権側のポーズだという冷めた見方もあります。しかしロシアメディアによると主要局のキャスターが、「モスクワで開かれた反政府デモを取り上げないなら番組に出ない」と言ったら、デモは大きく取り上げられたのです。これは自由や民主化を求める市民の動きを無視できないと言う雰囲気が局内でも生まれてきたからだと言うのです。

ロシアではインターネットの利用者数が昨年、欧州最大になったのですが、意外とそうしたことは知られていないと思うのです。そうしたネットの拡大がロシアにも広がる恐れがあり、それが「アラブの春」の延長線上にロシアでも起こり得ると、そうした動きを懸念してのことでしょうか？もちろんこうした動きに、政府側がメディアの締め付けを強めようとする動きも目立っているのですが、こうした動きにプーチン氏が苛立ちを募らせていると言います。しかしプーチン氏が大統領に復帰したとしても、ネットを駆使する中間層を抑えこむのはもはや不可能だという意見もあります。こうした市民の声に耳を傾けプーチン氏が変わらなければ政権維持も難しくなるだろうとも言います。

さらにプーチン氏がアジア重視の動きを見せていることもあり、日本に対して、「北方領土問題に２島返還だけでは不公平だ」という声にも、譲歩を匂わせる発言をするようになってきているそうで、柔道の引き分けという言葉を使っているそうです。しかしそれには日本政府がそれにどう対応するかという準備もしていなくてはどうしようもなく、選挙のための言葉ということも考えた対処をしなければならないことはもちろんのことです。しかし潮目が変わってきていると言うのはアジア重視という戦略があるからであり、それが証拠にロシアの極東で始めてＡＰＥＣが開かれるということがアジア重視の証でもあるのです。そのタイミングを逃さずに日本としても北方領土問題を有利に進めなければならないのです。

金正日総書記死去!今後の朝鮮半島情勢はどうなる！

昔から近くと遠い国と言われてきた北朝鮮。拉致問題や核実験に対する制裁もあり、北朝鮮の情報が少ない中でも、その現実は厳しく、貧しい国という情報が多い国でもあります。そうは言っても「朝鮮民主主義人民共和国」として国連に加盟しており、アジアやアフリカなどはもちろんのこと、ヨーロッパの多くの国とも国交を結んでおり、この国を国家として承認しているのです。しかし弾道ミサイルや核開発を取引に諸外国から多額の援助を引き出したにもかかわらず、米国などからテロ国家として制裁を受けていることもあり、食料自給率が低く食料は不足し、餓死者も多く出たというニュースが流れたときもありました。にもかかわらずこの国は核・ミサイル開発を通じて周辺大国と体等に渡り合い、強国になる夢を追い続けていたのです。

そんな中、突然、金正日総書記が亡くなったと言うニュースが入ってきました。北朝鮮の朝鮮中央テレビが１９日伝えたところよると、北朝鮮の最高指導者、金正日労働党総書記が１７日午前８時３０分（日本時間同）、現地指導の際、列車の中で心筋梗塞を起こし、心原性ショックを併発、死去したと伝えたそうです。６９歳でした。朝鮮中央通信は三男、金正恩中央軍事委員会副委員長（２８）を後継者と伝えており、軍部を中心に体制維持を図るとみられています。しかし、圧倒的な統率力で独裁体制を維持した金総書記の死により、北朝鮮をめぐる情勢は一層不透明となったことは確かで、核兵器と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮の行方はどうなるのか予断を許さない状況になっています。当面は軍部中心の集団指導体制が続くものと見られていますが、ひょっとしたら実の弟である平日駐ポーランド大使や、妹婿の張成沢朝鮮労働党行政部長らの動きが鍵を握るとの見方も出ているそうです。

金正日総書記は、日本の植民地時代だった１９４２年２月１６日、抗日運動に参加していた金日成氏と母の金正氏が滞在仲のハバロフスク近郊で生まれたとされています。７歳で母と死別し、多忙な父と接する機会も少なく肉親の愛情に植えていたとの証言がたくさんあるそうです。若くから有力な後継者として帝王学を学び、６４年には金日成総合大学を卒業、すぐ労働党に入いり、組織指導部など中枢部署を経験。７３年に党中央委員書記に就くと後継指名を受け、９１年には人民軍最高司令官に就いて、軍の統帥権を握り着々と後継準備を進めていきました。しかし性格は慎重で疑い深いと言う声が多かったと言います。９４年７月に父が死去した後も３年以上服喪し、権力継承のタイミングを見計らっていて、ようやく、９８年になって名実ともに最高指導者に就いたほどです。

金総書記の遺体は首都平壌市内の錦繍山記念宮殿に安置されたそうで、正恩氏らが葬儀委員会を構成、２８日に平壌で葬儀、２９日に中央追悼大会を行う予定で、２９日までが「哀悼期間」となるもようです。これをうけて、韓国政府は国家安全保障会議を緊急招集。韓国軍は不測の事態に備え、全国で非常警戒態勢に入っていますが、北朝鮮軍に特別変わった動きはないそうです。中国も難民の大量流入などの事態を懸念し、北朝鮮との国境付近の軍の配置を強めるとみられています。

金総書記は心臓や腎臓に疾患があり、糖尿病も進行していたと言われており、２００８年８月に脳血管の疾患で倒れ、一時動静が途絶えたことがありました。しかし同年１１月には現地指導などの活動を再開していました。１０年９月の党代表者会と中央委員会総会で後継者に確定した正恩氏は軍の支持を受けており、軍事優先の「先軍政治」体制が存続される見通しで、拉致問題が解決する見通しは立たないようです。日朝関係も当面、大きく変化する可能性は低く、このまま今後の動きに注視していくしかないようです。