デカチワワのプッチ

国際通貨基金は日本について、社会保障費の伸びなど「財政出動圧力が特に強い」と指摘しています。その上で、２０１４年には国内総生産（ＧＤＰ）の約２・５倍に拡大するとしています。これがどれだけ異常な数字かと言うと、Ｇ２０全体は約０・９倍、Ｇ２０内の先進国は約１・２倍で、日本の財政悪化が世界で突出しているのです。ＩＭＦが７月に公表した見通しと比べると、債務残高の対ＧＤＰ比％は６,４％ポイント上昇し、上昇幅はＧ２０内で最大だったそうです。この結果国債の増発などで長期金利が２％押し上げられるとしています。ということでこうした問題を解決すべき政策を策定すべきだと警告しています。

日本では経済の伸び悩みで度重なる景気刺激策を取っているにもかかわらず一向に景気が上向く気配がありません。さらに世界的景気後退を背景に税収が落ち込み、今回の政権交代で更なる借金を膨らませようとしています。今後社会の高齢化と言う問題もあってＪＰモルガンは１９年には日本の債務残高のＧＯＤ比が３００％になりえると予想しています。何もこれは今に始った話ではないのであって、何年か前になりますが、もう日本は潰れると言う話があり、関連本がよく売れていた時期がありました。

そのときもこんな話が出ていました。赤字はもう手におえる額ではなく歴史的に見ても例のないほど借金が膨らんでおり、国債の買い手がなくなりデフォルトになるか、政府が高インフレを起こして債務を軽減するしかないという話が多くありました。しかし現実はそうとはならず日本の投資家である金融機関等の投資家がその借金の大半を引き受けたのです。日本国債１０年物の利回りは９０年には７,１％だったものが、今では１,４％まで下がっています。

こんなに日本の借金が膨らんでも国家破綻することもなく、現在まで潰れることなく来ていると言うことの理由は、いろいろ言われていますが、例えば日本は個人の貯蓄率が高く国債の買い手がたくさんいるからだとか、デフレ気味で物価が下がっているので、低利回りでも受け入れられているのだとか言われていました。それはともかく誰も日本が潰れると思っていないから、投資家は新規発行分も発行済みの国債もちゃんと償還されると思っているから潰れずに来ているのです。

しかし今まで上手く行っていたから潰れないとは言えません。政府が借金を出来るのも政府を信頼しているからで、その信任が消えればいつ潰れてもおかしくないのです。信用がなくなれば国債の金利を上げざるを得なくなり、金利が上がり続ければいつかはデフォルト状態になります。と言って赤字を減らそうと支出削減や増税に動けば国民に痛みを強いることになり、かえって経済を弱体化させ、赤字を増やす結果になりかねません。結局日本政府は消費税を５％～１２％に引き上げ支出を大幅に削ることになるだろうとモルガンは予測しているそうです。

日本は国債などの新規借り入れに頼らず、政策に使う経費を税収など本来の収入でどれだけ賄えているかを示す構造的な基礎的財政収支（プライマリーバランス）は１０年に６・９％の赤字と、アイルランド、英国に次いで悪いそうです。また財政健全化目標をたてたとして、総債務残高から年金給付積立金など金融資産を除外した純債務残高を３０年までに８０％以下に抑えるという目標にすると達成するには、プライマリーバランスを２０年までに６・５％の黒字に転換し、３０年までこの水準を維持する必要があるということで、日本の財政健全化の困難さが改めて浮き彫りになったとしています。

今、東京モーターショー2009が開かれていて、世界３大モーターショーと言われているのは東京モーターショーに米デトロイト、独フランクフルトの３つがあります。しかし今回の東京モーターショーに異変が起きています。本来なら米ビッグスリーと欧州の主要メーカーが出展してくるのですが、その双方とも出展を取りやめになっているのです。苦境にある米ビッグスリーだけならともかく、欧州の主要メーカーも相次いで参加を取りやめたのです。相次ぐ海外自動車メーカーの出展中止で、１社増えて３社になったところで、世界３大モーターショーとしては、あまりに寂しい開催になってしまいました。

東京モーターショーの入場者数は２００万人台をピークに、１２０万～１５０万人台で推移していたのですが、昨今の経済状況を踏まえると、今回は目標を１００万人としているのだそうですが、今回は出展が前回から半減していると言うことで、この苦境を達成するのはかなり厳しいものと思われます。こんなことは今まで経験したことのないことで、停滞している日本市場より、世界最大の自動車市場になった中国に世界の目が向いていたとしても致し方ないことなのかも知れません。

自動車業界では、今では自動車もソフトが占める割合が増えており、そのため技術者もソフト技術者が中心になりつつあるようです。全就業人口の8％である515万人が自動車産業に従事しているそうですが、すでにハイブリット車の占める割合は全車種の2割に達していているもようで、電気自動車ともなればガソリン車に比べて部品の数が十分の一ですむ上に、エンジンも要らなくなり、今までのピラミッド型の産業構造が崩壊しかねない状況です。すでに部品業界では去年に比べ3倍の倒産件数になっているそうです。

いずれにしても今後はハイブリット車と電気自動車が主役になるようで、車の電子化が一段と進んでいくものと思います。ということで多くの部品から成り立っている車の物作りが大きく変わってきています。スロットルボディは多くの部品から出来ていますが、これらがソフトに置き換わっています。電子部品で空気の量を変えていたスロットルレバーもいらなくなったように、開発の現場がガラリと変わってソフト技術者が4割を占めるようになったそうです。そうなると今までの部品会社は存在できなくなっています。

次々と電子部品がソフトに置き換わっており、それは年々増える一方なのです。電子化で変化を迫られている部品業界なのですが、海外でも電子部品が作られるようになってきていることもあって、傷が酷くなる前に廃業するところが出てきたそうです。大連にある金型メーカーは日本との合弁会社で、7割が中国資本で3割が日本資本ですが、日本企業から技術指導を受けたこともあり、着々と力をつけ品質が向上してきています。そのため日本にも輸出したいと言っているように、こう言う企業がドンドン増えてきているのです。そんなわけでピラミッド構造の自動車業界は小さくしぼんでいこうとしています。
電気自動車になれば部品はもっと減ってしまいます。部品がモジュール化されれば、それを買ってくれさいすれば誰でも自動車は作ることができるようになるからです。一つ一つのモジュールを組み立てるだけで完成するし、エンジンは要らないので、バッテリーとモーターさえあれば組み立てるだけですむのです。現に中国では名もないような個人商店で電気自動車を組み立てていて、ヨーロッパへ試作品を出したりしていました。こう言う姿を見ていると今までの自動車産業の概念を打ち破り、全く違う姿になるのではと感じざるを得ません。

こうしたことから今までの自動車産業からでなく他の産業へ食い込もうと、例えば、炭素繊維複合材などは鉄に比べ、重さは三分の一、強度は3倍という特性があるので、金型を使ってこれらをいろいろ応用した製品を作り、自動車以外で活路を見いだそうと必死になっています。さらには中小企業が持っている特性を生かして、チームを組んで物を作っていこうと言う取り組みも進んでいます。レーザービーム技術を持っている所と、極小の歯車をつくる技術のところ、微細な加工技術を持っているとなどが集まり、自動車部品以外のものを作らないと生き残れないと言うわけです。そして脱自動車でチャンスを掴もうとしているのです。

裾野が広だけに構造転換を図らなければ生き残れないのです。こうしたことを考えると、ひょっとしたら部品メーカーから自動車メーカーになるところが出てくるかもしれません。さように自動車業界に大きな変化が始まろうとしているのです。

相対的貧困率と言う言葉がありますが、これは全国民に対する低所得者の割合を指すもので、過去には、ＯＥＣＤが日本の資料に基づき発表していましたが、今回初めて日本政府もその数字を算出しました。それは２００７年度についてのものですが、貧困率は15.7％と発表されました。ＯＥＣＤ加盟30か国中で見ると、上から4番目と言う貧困率の高い数字で高い順に１位メキシコ18.4％、2位トルコ17.5％、3位アメリカ17.1％、4位日本15.7％でした。

その反対に貧困率の低い国上位3カ国は、1位デンマーク5.2％、2位スウェーデン5.3％、3位チェコ5.8％でした。1億総中流時代と言っていたときもありましたが、この数字で見る限りでは、貧困層が増え格差が開いたと言う数字になっています。ちなみに今までの推移を見ると1998年が14.6％、2001年が15.3％、2004年が14.9％、今回調査（対象年度は2006年分）の2007年が15.7％となっています。この数字をどう読むかで見方が違ってくるかと思いますが、この数字をどう感じますか。

1991年2月にバブル崩壊後小泉政権が登場しましたが、その後上位所得20％と下位所得20％のグラフを見るとその幅が広がり、2002年からはその幅は縮小しました。その原因は下位所得者の賃金が下限に近づき価格の硬直性が現われた半面、高所得者ではその後も賃金が下がり続けたため幅が縮小したのではないでしょうか？高所得者のほうが下がる余地がまだあったからであり、賃金格差が縮まったのとは事情が違うもので、数字のように格差は広まったと感じます。竹中元金融担当大臣はみんな貧乏になるか、豊かに慣れる人だけでもなるかと言えば後者しかないと言っていましたが、その後を見ればＩＴ長者が多く出ましたが結局はみんな潰れていっています。

今回こうした貧困率といった数字政府は初めてだしたのですが、自民党時代にはこうした数字を出すことを嫌がっていたのかもしれません。悪く言えば隠していたのかもしれません。格差が広がっていると取られる事が怖かったのではないでしょうか？しかし今回の政権交代で野党が与党になったことで、こうした数字を出すことに躊躇する理由がなくなり、初めて政府として、日本には貧困層が多くいると言う実態を知らしめるようになったのではと思います。こうした数字とかは政権交代が起きたからこそ発表できたもので、まだこうしたものがあるかもしれません。

格差は作るのは簡単ですが、それを是正するには膨大な費用がかかります。小泉政権では格差があっても仕方がないと言っていましたが、格差と言う問題に対しての理解がなかったのではと言われてもしかたがないでしょう。日本は世界第二位の経済大国だということを何かにつけ言っていますが、貧困率が世界第4位と言う現実もあるわけで、1億総中流と言うのは錯覚であって、とうの昔に消滅していたのです。

テレビの部品である基盤には１５００件以上もの特許があると言われています。裏返せばそれほど見慣れた製品一つとってみても、その中には特許が複雑に絡み合っているとも言えます。だから大企業には特許部のようなものが必ずあるわけで、こうした複雑な特許がらみの問題で、どうやって自社の特許を守ったり、有利にしようかと知恵を絞っているわけです。

そういうわけで自分にも特許があれば、相手にも特許があるので、お互いにそれぞれの特許を利用しあい、相手の特許を侵害しているとしても訴えずに利用しあっているのです。これをクロスライセンスと言って、２社ないし複数の企業が、自らの持つ特許権の知的財産権の行使を互いに認め合うことなのです。そうすることで、特許料をお互い払わずに済むということで、時間とお金を省いているのです。

ところが最近こうした特許を利用して利益を得ようとしている人たちが日本に目を付け出したと言うことです。それは個人発明家や中小企業などが発明した特許の中で、将来有望と思われる特許を買いあさり、その特許が大企業の製品の中で使われるのを見計らって、自分達の特許に触れていると、何の前触れもなく突然裁判所に訴えるのだそうです。それも地方の裁判所で保守的なところを選ぶのだそうです。そすることで相手が裁判で勝ちにくくするのです。

大企業は勝てるかどうか分からないとき、余分の労力と時間を使わなくてはならず、どうしようかと考えあぐねている頃合を見計らって、絶妙な金額を提示してくるのです。つまり裁判でかかる費用よりも少しだけ高い金額を提示してくるのです。そうすることで、相手企業は裁判をすることで失われる労力と時間、さらにはそれにかかわる様々な支障に悩まされることがなくなるため、そのほうが安いと言うことになって妥協してしまうのです。

このように特許を金融商品のように、物を生み出して利益を得るのではなく、金融商品のように売り買いするだけで利益を得るのです。こんなところからパテントトロールと言われています。ウィキペディアによればパテントトロールとは「自らが保有する特許権を侵害している疑いのある者（主にハイテク大企業）を見つけ出し、それらの者に特許権を行使して巨額の賠償金やライセンス料を得ようとするもので、自らは当該特許に基づく製品を製造したりサービスを提供してしない者を指す英語の蔑称である。日本では「特許ゴロ」と呼ばれる。トロールとはもともと北欧伝説で洞穴や地下等に住む奇怪な巨人または小人を指し、「怪物」というような意味合いで使われている」と言っています。

こう言う会社はアメリカに２００社ほどあるそうです。訴えられれば裁判用に英語の資料を作らなければならないし、期間も４年ほどかかり、費用も数億円かかると言います。相手が同じ大企業同士であれば、訴えられた企業も相手を訴えることで、特許を融通しあい訴えることを止めるのです。今まではこれが通用したのですが、相手が物を作ったりしていないのでこれが通用しないのです。こういう場合は特許に抵触していないと証明しなければ裁判に勝てないからです。

こうしたパテントトロールと呼ばれるような会社は和解に持ち込むことが目的であり、早期に処理をすることで次の相手に取り掛かり利益の最大化を図っているのです。通常は５人から１０人くらいで、多くても３０人程度の会社だと言います。そのメンバーには弁護士や会計士はもちろんのこと、心理学者まで、果ては俳優までいるそうです。まさに大企業から特許を餌に、金をむしり取るためのような会社なのです。そして相手の一番弱いところを突いていくのです。

日本には特許が眠っているものが多いので、それを狙って日本にも仕掛けてきているのです。まさに特許の目的から外れたような、このような行動は許されるものではなく、まさに蛭のようなもので、こう言う会社がいかに利益をだそうとも決して社会の発展のためにならないどころか、正常な発展を妨げるものです。どうしてこのように額に汗をかいて稼がないような人たちが次から次へと出てくるのでしょう？変な金融商品でバブルがはじけ、世界を混乱に貶めたばかりなのに、懲りない面々と言うのどこにもいるんのですね。

２００９年の世界競争力ランキングでは、日本の総合順位が昨年より一つ上がったそうです。別に一つ上がったからどうこうではありませんが、これらも比べる相手があるからこそで、現在の日本の立ち位置がどうなのかと言うことが分かります。しかし特定の時点の順位だけ見て一喜一憂しても仕方がないので、１９９０年から２００９年までの動きを、５年ごとに日本の順位の推移を書き出してみました。こうすれば日本の競争力の推移を見ることが出来るし、この表から分かることもあると思います。

　　２００９年、　　　　　２００５年、　　　　　　　２０００年、
１ 　スイス、　　　　　　　　米国、　　　　　　　　　アメリカ
２ 　米国、　　　　　　　　　香港、　　　　　　　　　シンガポール
３ 　シンガポール、　　　　シンガポール、　　　　フィンランド
４ 　スウェーデン、　　　　アイスランド、　　　　　ルクセンブルク
５ 　デンマーク、　　　　　カナダ、　　　　　　　　　オランダ
６ 　フィンランド、　　　　フィンランド、　　　　　　　香港
７ 　ドイツ、　　　　　　　　　デンマーク、　　　　　アイルランド
８ 　日本、　　　　　　　　　　スイス、　　　　　　　スウェーデン
９ 　カナダ、　　　　　　　　　オーストラリア、　　　カナダ
１０ 　オランダ、　　　　　　　　ルクセンブルク、　　スイス
日本 　８位、　　　　　　　　　　２１位、　　　　　　　　　２４位、　　　　　

１９９５年度（日本４位）と１９９０年度（日本１位）の明細はありません。

この中でちょっと目に付くのはアイスランドとアイルランドでしょうか？アイルランドは一時期ＩＴで成功した事例として脚光を浴びましたが、その後は消えていますね。もう一つのアイスランドは金融バブルに乗って、全体のＧＤＰは少なかったのですが、一時的な繁栄を謳歌していました。国民一人当たりでは世界でもトップレベル（2006年には世界5位）でした。さらに国際競争力も高く、世界4位、ヨーロッパ1位となっていました。しかしその後のバブル崩壊で地獄の苦しみを味わっているのはご承知のとおりですね。繁栄をし続けると言うことがいかに難しいかと言うことでしょうか？

日本ですが、バブル崩壊とともに急激に順位を下げ続けていることが順位の推移でもはっきり出ています。しかし２０００年を境にだんだん良くなってきて２００９年にはついに一桁の８位まで上がりだしました。トレンド的にはＶ時回復とは行かなくても４割近く戻しているのかなと順位だけ見ればそんな感じがします。この表からは未来のことまで分かりませんが、もしこのままのトレンドで行ったとしたら、５年後には５位から４位くらいまで戻すのでしょうか？全く根拠のない話ですので、予想にも何にもならない話ですが、そんな可能性もあるのかなと期待したいですね。

日本経済が高成長している次期を知らない世代が増えていますが、気が付けば、日本も豊かな国の指標である一人当たりのＧＤＰが、２００７年には１９位に転落しています。日本の一番ピークは１９９６年の３位を最後に後はつるべ落としのように順位が下がり続けています。とは言ってもその間、唯一小渕内閣のときに一時的に順位が上がりました。それは「私を世界一の借金王と呼んでください」と言ったように大型のバラ撒まき政策による一時的なカンフル剤で景気を戻しただけでした。その甲斐あってか一人当たりのＧＤＰは再度３位につけたのです。

それが２００年の４月から森内閣が１年、さらに小泉内閣は２００１年４月から２００６年９月まで続きました。そのとき一人当たりのＧＤＰのランキングでは、森内閣のときに３位から５位へ、小泉内閣が終わった２００６年の順位は、５位から１８位までに下がってしまったのです。それが２００７年は１９位に、さらに２００８年の速報では２３位だというのですからまさに、つるべ落とし的転落です。このまま言ったらどこまで落ちて行くのか見当も付きません。ちなみに２００８年がもし２３位だとすると、２００７年ですが韓国が２４位ですので、たぶん並んでしまうことになるでしょう。

もちろんこの指標が万能だということはありませんが、ＧＤＰの順位を見ただけでも、国民の豊かさがどんどん下がっていることは確かです。そんなことは分かっていると言われるかもしれませんが、漠然と出なく数字でそれを確認することではっきりします。もう久しくＧＤＰ、世界第２位という言葉に騙されて、あるいはまだＧＤＰでは抜かれていないと思いたかったのか、経済大国だといまだに錯覚している様なところがありますが、一人当たりで見れば、もうすでに経済大国でも何でもことは明らかです。それどころか先進国と呼ばれる国から大きく離れ、中進国の韓国と変わらないレベルまで落ちてしまっているのです。

ここまで落ちた原因は言うまでもありませんが、前述の一人当たりのＧＤＰの流れを見れば、森、小泉内閣時代に大きく下げたことは事実です。特に小泉時代での失敗は明らかだと思います。そんなわけで日本没落の主犯は小泉純一郎その人です。自民党が壊れるどころか、日本そのものが沈没をしてしまったのです。もちろん全て責任があるということはないにしても、大きな責任があると思います。細かな政策を一つ一つ見ても、全体が分からなくなってしまうということはよくあると思います。木を見て森を見ずという言葉がありますが、代表的な指標で、それも時系列で見てみると、その本質が見えてくるのだと思います。

と言っても、低落傾向に歯止めがかかったわけではありません。２００７年２００８年と依然下がり続けています。ということで今回の選挙で民主党が大躍進したのは、そんな低落傾向を肌で感じている人が大変多かったということです。５０年以上も続いた自民党政治ではこれ以上良くならないというわけで、一度政権交代をさせ、民主党の仕事ぶりを見てみようということになったのです。だから民主党は今後日本をどういう方向に持っていくかということです。参考になるのは北欧などの３国ではないでしょう？日本のように経済成長をそれほど追っていなくても社会は裕福です。もちろんそれに見合った税負担をしてはいますが、しかしそれでも社会が安定し、社会制度は充実、格差はそれほどなく、老後の心配もないため、生活をエンジョイしているように見えます。

これから日本の人口が減るとならば、今までのような成長は期待できなくなってもそれを受け入れるか、今のままがんばるか？それとも移民を受け入れてもう一度成長を目指すか？さらには移民の手を借りずにロボットをもっと活用するか？いろいろ方法はあるかと思いますが、このままではジリ貧になるか、相手頼みで振り回され続けるのか、将来のビジョンが描けるような日本にしてほしいと願うのは私だけではないはずです。

インドのタタ自動車が１台約１１万ルピー（約２２万円）の車が発表されたとき、驚きと同時にこの価格では作れないと、将来の脅威に対する不安のようなものも聞いたものです。そしてついにその自動車「ナノ」が納車を始め、ついにインドの公道にお目見えしました。「世界一安い車」として話題を集めたナノですが、初めてその車を手にした人の喜びが、手に取るほどに分かるような気がします。ある人などは村中の人から注目の的で、希望者には試乗会までしていました。そういえばそんな光景がかつて日本でもあったような気がしますが、インドもそんな日本の高度成長の時代に当たる時代に突入したということでしょうか？
排気量は６２４ｃｃで、最高時速は１０５キロ。運転席側だけしかドアミラーがないなど、共通化はもちろんのこと、省けるものはあらゆるものが省かられたようです。そうでもしないことにとても２２万円なんて言うような金額では出来ない金額だからです。だから徹底的に簡素な作りになっていているのが特徴ということになります。この約２２万円という最安価格は、インドで市販されている小型車の半額程度だと言います。当初、工場建設が周辺住民の反対で中止になるなどして生産計画が狂い、第１弾は１０万台限定の予約販売となったようで、４月の予約募集には２０万３０００人が応募し、購入者は抽選で決めたということですが、上記の人はその抽選が当たった人でした。
こんな安い自動車ですが、驚くべきことはヨーロッパの衝撃基準を満たしているということです。日本や欧米ではこんな安い車は作ることすら出来ませんが、そんな安い車でもちゃんと安全基準を満たしているというところが、安いだけの車とは違うような気がします。コストを下げるため、予備のタイヤは１個だけ、窓は当然手動、エアコンも同じくありません。ミラーは左側はなし、ワイパーは一つ。バッテリーは座席の下に置いてあるだけの感じで、もちろん固定はされていると思いますが。メーターは左右ドアのハンドルのパーツを共通化し、右ハンドルでも左ハンドルでも同じパーツを使えるようにするなどの努力を積み重ねて、この価格を実現したのだといいます。エンジンはリヤシートの下に搭載していて、623ccのオールアルミ製2気筒で、電子制御式燃料噴射装置を備え最高出力は33ps。コストを省いていてもバランスシャフトを装備し、振動対策も行っているなんてすごいなぁと感心してしまいました。日本人で試乗した人は、感想で普通と言っていました。この値段で普通って言うことはすごくありませんか？今までのほかの車と比べてそん色ないのに、価格が２２万円なのですから。
タタ・モーターズはどんな会社かと言うと、インドの財閥「タタ・グループ」傘下の自動車メーカーで、バス・トラックなどの商用車部門では、世界5位の規模を持つ。またインド国内の乗用車部門では、ライバルのマルチ・スズキに次ぐ2位のシェアだそうです。商用車に比べてまだ弱い乗用車部門を拡大するため、フォードから「ジャガー」と「ランドローバー」の2ブランドをわずか２０億ドルで買収したと思いました。こう言う記事を見ると時代の移り変わりというものを感じます。かつての宗主国であるイギリスを代表する車を、植民地だったインドの自動車会社が買収する時代になったのだと。
それと先進国ではすでに自動車の販売は頭打ちになってしまい、これからは新興国の中国インド、ブラジル、ロシアなどに売らざるを得ず、そうなったときにインドや中国などではこのような小さな車でも、販売されればほしいという人は多いかもしれません。そうなったとき、小型車中心の時代になって、今までの中大型車の売れ行きに対する比重が下がり、苦境に陥るかもしれません。というのも、あのでかい恐竜は時代に変化に対応出来ず滅んで行きました。車もそうならないとは言い切れないからです。現に巨像のＧＭは倒れてしまったのですから。

そしてもし国がお金を返さなくなったとしたら、それは一般で言う企業の倒産と同じで破産ということになります。そうなると国に貸していたお金が返ってこなくなってしまうわけで、国債証券から利子がもらえなくどころかただの紙切れになってしまうというわけです。だから結果的に国の借金は国民の借金と同じということです。国側から見れば国債という借金で首が回っているようなものだから、ひとたび国債が売れなくなってしまったらそれで一巻の終わりということになってしまいます。つまり自転車操業で会社（国）の経理を遣り繰りしていたものが、貸してくれる人がいなくなれば生活できなくなってしまいますよね。仕方ないからサラ金で借り、それでも貸してくれなければもっと高利の闇金融に手を出し、結局金利が払いきれなくなり倒産するということと同じです。国ももし国債をさらに発行し続けても、買う人がいなくなったり、金利が払えなくなれば末路はこれと同じです。だから借金を減らしましょうというわけです。

いつごろから増えたかと言うと、199０年を100とすると1995年には借金が2倍近くに増えてしまっています。2000年には2,7倍くらいにさらに増え、２００５年には3倍くらいになっています。この数字はグラフからの大体の数字ですので正確ではありませんが、それでも借金の膨れ具合はよく分かると思います。この間の主な出来事を書くと、1980年に国・地方の長期債務残高が初めて100兆円を突破、1988年にはさらに国債を売るため郵便局の窓販がスタート、竹下政権下で「ふるさと創生事業」が行われ、1989年には消費税3％を導入し、株価は最高値をつけ1997年には消費税を5％に引き上げ、橋本政権で財政構造改革法ができ、1998年には国･地方の長期債務残高がＧＤＰを上回る。１９９９年小渕政権で地域振興券を配布、世界一の借金王と自ら呼ぶ、２００３年個人国債を発行。小泉政権で「骨太方針」で財政健全化計画を示す。２００９年麻生政権で、定額給付金などの景気対策を取ると言った流れです。

２０代から３０代の人が考える財政赤字削減策はというと、消費税を上げる＋他の方法が３割ちょっと、消費税以外の方法が６割くらいとなっています。そして消費財以外の方法はと言うと、

① 公務員の人件費削減６７％
② 特別会計の余剰金６４％
③ 公共事業の削減４１％
④ 防衛費の削減４０％
⑤ ＯＤＡなど経済協力費の削減２２％
⑥ 消費税以外の増税２０％
⑦ 地方交付税交付金の削減１０％
⑧ 社会保障費の削減７％
⑨ 少子化対策費の削減７％
⑩ 農林水産予算の削減６％

となっています。あなたはどう考えますか？

日本国の借金が多いという話は良く聞きます。今一度書くと国と地方の借金の合計が816兆円（2009年度末予想）あるのですが、何でこんなに膨らんできたのでしょうね？これは国内総生産（ＧＤＰ）の約1.7倍という物凄い金額なのです。世界中を見渡してもこんなに国の借金があるところはありません。国民一人当たりにすると640万円の借金を背負っているというわけですが、財布の紐を握っている財務省やそれを監督している政治家の、家計（国の）の遣り繰りが下手ということでしょうか？

負債比率（ＧＤＰに対しての）で見てみると、日本は186％（表を目測）くらいでしょうか？アメリカはというと同じく目測ですが、８６％くらい、ヨーロッパは８２％くらいでしょうか？全く大雑把な数字ですが、それでもだいたいは分かります。ヨーロッパのなかでも借金が多い多いと言われているイタリアでさえ１１３％くらいで、１００％をこしている程度です。如何に日本が多いかということが、他国と比べればよく分かります。そんなわけで日本で赤ちゃんが生まれたら、すぐ借金を背負わされているようなものです。世の中、遣り繰りの下手な人っていますが、国の間でも同じことが言えますね。

そんなわけで09年度の国の予算を一般家庭に例えるなら、収入は580万円なのに支出は1000万円以上もあって、440万円の借金をしなければこの一年が過ごせないという状態です。でもこの借金って国民一人当たり640万円の借金を背負っているというけれど、いまいち実感がないと思います。国民には国にお金を貸した（国の借金）という実感がないので、ピンとこないのです。国はお金を借りるときに国債という借用証書を発行します。何処にかと言うと、直接お金を出して国債を買ってくれる銀行や保険会社それに年金基金、あるいは直接国債を自分で買っている人などです。

ではその銀行や年金基金などのお金は誰のお金かと言うと、それぞれ預けている国民のお金です。銀行というとお金を預けているのであって、自分の金で国債を買っているのではないと思いますが、例えばこれが年金基金だったらどうですか？預けている人の金で直接国の国債を買ったりしているわけですから、国の借金の申し込みに自分のお金を貸しているのと同じです。ただ運用しているのは基金の運用担当者であり、あなた自信がしていないだけです。

このように回りまわって一人一人のお金が国に流れているのです。そして間接的に国民が国の借金の貸し手になっているのです。だから国にお金を貸しているという実感がないのです。そして借りたお金は国が道路を作ったり医療・福祉などお金が足らない部署で使っているのです。そんな状態をずっと続けているのでいつの間にか借金が膨らんでいるというわけです。借金漬けで暮らしているのと同じですから、倒産しないかと心配になっても当然のことなのです。

コンビニのお弁当廃棄問題でセブンイレブンとその加盟店の一部オーナーの間で揺れています。チェーン店と加盟店との関係は加盟店側が本部と商標使用の許可と経営指導を受ける代わりに粗利の４０％超をロイヤリティとして支払う契約になっていて、残りが加盟店の利益となります。ところが今回のお弁当は消費期限の２時間前に破棄することになっていて、破棄分の損失は加盟店側の損失になるようになっています。だから加盟店側からすると、ここの破棄するお弁当を割引して売れれば、その分損失を減らすことができるというわけです。ところが本部は推奨価格を求めて、割引で売ってはいけないと指導しています。そこで加盟店側が消費期限の迫る弁当類の見切り販売を認めるよう提訴したわけです。

コンビニ側の言い分は
① 弁当などの破棄は必要悪。２４時間新鮮な弁当や商品を並べることがコンビであり、スパートの差別化を図り利益の源泉になっていると。
② コンビニはチェーン店であり、一部で弱い店があると全体が緩んでしまう。だから全体の強度を保つ意味で店舗運営をマニュアル化し、その遵守を求めるのだと。（一律の定価販売）
③ 見切り販売は中長期的に加盟店の利益にならない。認めれば商品価格が店舗ごとにばらつきチェーンストアーの結束が乱れる。
④ 見切り販売に反対している店もあり（価格競争反対）、本部と加盟店双方の利益を損なうというものです。

加盟店側（見切り販売賛成店）の言い分
① 売れ残りが増えれば増えるほど加盟店の経営を圧迫する。
② 無駄なゴミにしたくない。

裁判所の見解
① 加盟店のオーナーは各地域の独立した経営者。本部の優越的地位を乱用し、オーナーの経営権の手足を縛るのは不当と言うものです。

こうしたことが問題になってきた背景。
業界が右肩上がりで成長している間は、それなりに利益を確保できていて良かったのだが、各社の出店競争で売り上げを食い合いようになったため、各店儲かっている店とそうでない店との間にばらつきが生じるようになった。それを示すように既存店の売上高は２００７年度まで８年連続で前年度比マイナスを記録しています。そのため収支の改善をするためには利幅が薄くなっても見切り販売をして、利益を少しでも確保したいという声があがり始めたというわけです。

これに対して、商品破棄の一部を本部が負担する仕組みを考えるべきだと言う声がある。これはこれでもっともな話で、裁判所も言っているように優越的地位の乱用で、そもそも契約自体が不当な契約になっている。これを見直して本部も一部負担するのは当然の話です。基本契約には小売価格は自らの判断で決定と明記しながら、推奨価格と称して統一価格を徹底し、加盟店の自主判断を制限しているのは問題と裁判所も問題視しています。

一店舗当たり売れ残りが一日１４５００食あるそうですが、年間では５３０万食、全店舗数は１２０００店舗ですから、年間６３０億円分の廃棄があることになります。これが日本中のコンビニとなればさらに多くの食料が破棄されているわけです。結局、定価で買ってもらったお客に申し訳ないとか、ブランド力勝負だとか、価格競争への危惧とか言っていても、コンビニ側の論理で動いているだけで、消費者の立場に立ってと言いつつも、本当にそう思っているのか甚だ疑問です。値引き販売などは売れ残れば当たり前であり、消費者からすれば常識です。それに消費者にすれば安くしてくれるほうがありがたいに決まっています。そしてそれによって破棄される食料が減るならば、食べ物を作っている農家にお人に対しても、破棄されるよりもそのほうが言いに決まってます。全てコンビニ側の自己保身から出た言い訳のような理由ばかりです。時代が変わればそれに即した営業スタイルというものに切り替えていかなければ、企業自体も生き残れなくなってしまいます。日本全国コンビニを目にしないところはないほど数も増えています。果たして夜中まで日本中のコンビニの陳列台に弁当をいっぱい並べている必要があるのでしょうか？真夜中に電気を光々とつけている時代でもありません。コンビニ側は電気量なんて日本全国からすれば微々たるものだと言いますが、必要以上に照らす必要はありません。見切り販売すれば破棄する量も減らせます。生活スタイルはエコに切り替わりつつあるのです。コンビニの本部側もそれにあわせる努力も必要ではないでしょうか？

６月ローンの危機。これは右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちが、給料の大幅なカットに次ぐカットで返済が厳しくなってしまい、行き詰るケースが出てきたというものです。つまり米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れが出てきたというのです。とくにリーマンショック後に急に増えだしたもので、差し押さえになると売却額が大幅に減ってしまうため、競売になる前に持ち主が自宅を売ってしまうというケースも出てきています。

差し押さえの場合にはリフォーム費用を取られため、市場価格の６割から７割くらいにしか売却できないのですが、任意売却の場合には、普通に売却するときと同じなので、そのときの実勢価格で売れるというわけです。日本の場合、持ち家の資産価値は、新築でも最高で１０％から２０％減となってしまい、１０年で半減、２５年から３０年でゼロとなってしまいます。ところが欧米では古い住宅でも改築して資産価値が上がる場合も多いのです。そこで日本でも長く家を使かおうということで、「国の制度で長期優良住宅制度（２００年住宅）」というのができました。

この「長期優良住宅制度」は、耐久性や耐震性、可変性などに優れた住宅を「長期優良住宅」として認定する制度を創設、取得時の税制優遇や融資面をバックアップすることで、認定を受けた住宅の普及を促進していくというものです。その条件として劣化対策や耐震性、維持管理・更新の容易性などについての規定が盛り込まれました。そこで問題になるのが建築費で２割程度のアップは避けられないというのが大きな問題になっているのです。１００年に一度の不景気ということで、これらのコストアップを吸収できるほど、今需要があるかというところが一番の心配事であり、タイミングとしては最悪のタイミングになっています。

ということで、政府のてこ入れもすぐには期待できそうもなく、夏のボーナスは、前年が７５万７０７６円で今年が６４万８１４９円ということで１０万８９２７円のマイナスです。失業者は３４６万人、失業率は５％、若い人だけで見れば二桁ではと言われています。そこへ２０００年ごろにできたゆとりローンの人たちのローン支払額が上がるので、払えない人たちがまた増えるというわけです。アメリカの場合にはローンの物件を手放せばローンはチャラになるのに、日本は売ってもローンは残ってしまいます。

法律では最大６００万円の住宅ローン減税や、贈与の課税枠が５００万円に拡大されるなどの支援策がありますが、ローンの支払い者には役に立たず、支払い不能者がもっと増える可能性があります。学生の就職状況は悲劇な状況です。ボーナスは減り、こんな状況ではますます不景気が長引きそうな雰囲気です。安心安全という言葉をどこかで聞いたことがありましたが、安全もですが、安心はどうなったのでしょう？

省エネ家電を購入した場合にさまざまな商品と交換できる「エコポイント」を付与する制度。先ほどその交換商品が発表されたそうです。それはスイカとかＩＣＯＣＡや乗車券などがそうです。このほかお米、ビール券、寿司券等と充電式ニッケル水素電池とかＬＥＤランプ、蛍光ランプ、地デジアンテナ工事なども入っています。

手続きは申請書をエコポイント事務局に出すのだそうで、その用紙（申請書）は家電販売店や郵便局で配布するそうです。そしてあくまで自分で手続きをするのが原則だそうです。そのとき必要となるものは領収書とか保証書のコピーとか家電リサイクル券の控えなどが必要になります。そしてこの手続きをして最初に貰えるようになるのは８月以降になるそうです。

今回のエコポイントの効果は薄型テレビの場合で、４月比で５月の販売台数がプラス１２.８％になったそうで、５月の売り上げはプラス２０.４％となったそうです。さらに経済効果は４兆円、雇用創出効果は約１２万人、ＣＯ２削減効果は４００トン/年になったそうです。

このようにそれなりの経済効果があったというわけですが、今回のエコはエコでもエコノミーのエコだという話もありますが、それでも経済効果があって経済が上向きになれば良いと言うことでしょうか？

これともう一つ、エコカーの補助金が決まったそうです。新車を買った場合１０万円、軽自動車の場合は５万円。１３年以上乗った車を持っている人が新車に乗り換えた場合は補助金が２５万円、軽自動車は１２万５千円だそうです。

これもそれなりに経済効果が期待されています。これによってさらに経済が活性化されると良いですね。

Appleが米国時間6月12日に明らかにしたところによると、ウェブブラウザ「Safari 4」が、リリース後の最初の3日間で1100万回以上ダウンロードされたという。またそのうちの600万回以上が、Windowsユーザーによるダウンロードだったと伝えています。そしてAppleは「Safari 4」が「Firefox」や「IE 8」などの人気ブラウザを凌ぐ世界最速のブラウザであると喧伝しています。さらにIE 8とFirefoxよりもHTMLのウェブページを3倍速くロードするといいます。またNitro JavaScriptエンジンのおかげで、SafariはIE 8よりも8倍、Firefoxよりも4倍高速にJavaScriptを処理するということでそうです。

新機能として、頻繁に訪れるページをプレビューで表示し、ワンクリックでサイトにジャンプすることができるTop Sitesで、お気に入りのウェブサイトをまとめて簡単にプレビューできる機能や、訪問したウェブサイトの履歴やブックマークの検索がiTunesのアルバムアートをめくるようにできる「Cover Flow」などを備えていたり、アクセスしたウェブサイトを追跡してお気に入りをランキングし、1ページに最大24個のサムネールとして表示します。また気に入ったサイトをグリッド内の好きな場所に配置して、表示をカスタマイズすることもできます。このほかサイトの位置を固定できるので、Top Sitesを開くたびに、どこに何があるかすぐにわかります。この同ブラウザは、アップルの公式サイトから無料でダウンロード可能です。

これが新しいサファリですが、米国のWeb動向調査会社によると、この3日間を含む6月第2週のSafari全体の利用シェアは、5月の8.43％よりも0.07ポイント低下したそうで、1,100万ダウンロードの大半は新規のインストールでなくアップグレードではないか、と推測しています。それとは対照的に、IE８のシェアは上昇したとのことで、今のところIE8の一人勝ちと言うほどだと言います。5月には7.64％だったシェアが、6月7～13日に13.11％へと上昇したそうです。このほか、「Google Chrome」も順調な伸びを示し、シェアは、1.8％（5月）から1.93％（6月第2週）へと増加。一方、IEに次ぐシェアを誇る「Firefox」は、Safari同様、シェアを落としたもようです。

いよいよ電気自動車の市販車が出てきます。三菱自動車と富士重工業は来月、日産自動車は来年の予定だそうです。三菱自動車の電気自動車はハイブリット車より１００万円高いと言われており、それも補助金が出ての話で、まだまだ電気自動車は高く当面は法人向けに販売するようです。と言うことで電気自動車元年となる今年、本格的な販売に動き出しました。

三菱自動車は来月販売する電気自動車は１４時間の充電で１６０キロメートル走ることができるそうで、価格は３２０万円、政府の補助がなければ４２９万円だそうです。と言うことで当面は法人向けになるようですが、２年後には１５,０００台販売したいと言っています。そして京都などの観光地でも環境に優しい車と言うことで、ＰＲをかねて宣伝カーが走るそうです。また東京都とも手を組み環境に優しい車としてアピールします。またそのときいっしょに充電設備の設置もお願いしているそうです。インフラを整備していかないと普及しないからです。

ここまでは大手メーカーの話ですが、電気自動車にはこれまでにない可能性があると言います。八王子のベンチャー企業のオートイーブィジャパンではイタリアのデザインの電気自動車を２６０万円で発売したそうです。政府の補助があれば１８３万円になると言うのですから、この金額ならこれまでの車、軽自動車とでも十分競争できます。それもブティックでも売っていると言うのですから、今までの車の概念が大きく変わる可能性があります。メーターは台湾製、電池は中国製、部品の数は今までの十分の一と言うのですから安くなっても不思議はありません。今までなら３万点の部品を使っていると言うのですから、大幅なコストダウンです。つまり３,０００点あるかないかの部品数だからこそ中小企業でも車が作れると言うか、組み立てるだけと言う感じです。

このベンチャーのように車の部品を買って、それを組み立てるだけで自動車が出来る時代に入ったと言うことではないでしょうか？つまり自動車もファブレス企業のようになるかもしれません。そうなれば大きな設備投資もせずに車ができるようになるので、車作りは先進国ではなくても新興国でも簡単に作れるようになることから、トヨタ自動車のような大きな会社は、競争的にはかえって不利になる可能性も出てきます。車と言うのはもう先端技術ではなく鉄鋼会社のような基幹産業であり、鉄鋼と同じように新興国の追い上げが激しくなることも考えられます。

さらにこうして作った車は家電販売店で売るのだそうです。今まででは自動車を家電販売店で売るなんて考えられなかったことです。アメリカではこんなベンチャー企業が出てきました。それは電気自動車のバッテリーをカセットのように取り替えるだけですぐ使える自動車です。バッテリーの交換で利益を上げると言う収益モデルです。取り付けも簡単で１分もあればすぐ交換できると言うのです。自動車からバッテリーを離し、バッテリーの使用量で稼ぐベンチャー企業です。このように今までの自動車モデルとはまったく違ったベンチャー企業が現れていて、将来の自動車のあり方が変わる可能性が出てきているのです。自動車の家電化です。こうした動きは今までの自動車産業のありようを変えるかもしれません。

http://www.youtube.com/watch?v=8xfp-0niwnQ

フランスの経済学者、思想家でありかつ作家でもあるジャック・アタリ。 この経歴にして フランソワ・ミッテランの側近中の側近として10年余り大統領補佐官としても活躍。今回の金融危機を予測した数少ない経済学者でもあり、「ヨーロッパ最高の知性」と称されるジャック・アタリ。この外にもソ連崩壊、新たなテロの脅威、インターネットによる世界変化を予測し、見事に的中させてきたと言う。そして「21世紀の歴史」はヨーロッパで大ベストセラーとなったそうです。現在フランス経済省の顧問を務めているそうです。

今回ＮＨＫの番組で緊急インタビュー第2回「世界を襲う5つの波」と言うのがありました。それはアメリカ帝国の覇権終焉により世界は多極化に進むと言うものです。その結果世界では様々な危機が起こると言うもの。しかしそれは人々が博愛精神を持っていれば世界は変わると言うのが結論です。その5つの波と言うものは1つづつ来る場合もあれば、同時にいくつもくる場合もあるそうです。いったいその危機と言うのはどんな危機と言うのでしょうか？

それではその第5の波を具体的に見てみるとこんな具合です。
第１の波はアメリカ支配の崩壊。
第２は多極化型秩序
第３は多国間の協調を目指すが、結局は市場の力に飲み込まれると言う波
第４は超紛争の波
第５は超民主主義の波
と言う波が波状的、あるいは一緒にやって来ると言うわけです。

第１の波とはアメリカは唯一の覇権国ではなくなると言うことです。と言って別の国が取って代わると言うわけではなく、世界から撤退し内向きになると言うものです。いわゆる保護主義もその一面であり、それがなくなるまでに２０年から３０年かかるのではないかと言います。

第２の波は１０から２０カ国が世界を治める世界になると言うものです。特定の国でなく複数の国が治める世界になり、強い国でもグローバルな市場には弱いと言うものです。行過ぎた自由に規制を強めることは自由を阻むことになりはしないかと言うことにたいし、金融危機のあとに協調がもたらされるが、それはいずれ失敗する。結局はグローバルよりは強くないからだと。

第３の波とは多国間の協調を目指すが、結局は市場の力に飲み込まれると言う。それはグローバルな統治と言うものが、強力な市場に立ち向かわなければならない。協力して統治することは難しい。市場原理のほうが強い。そして超帝国（国家ではない）が出てきて、警察、軍までも出てくるようになると言う。全てが民営化される。例えばエンターテイメントと保険が世界を支配し人を監視する世界が成立すると言う。と言うことはこれから監視社会になると言うことかと言うことに、そうならないことを願うと。そうならないために監視する重要なことは、物の監視から人の監視に移った時が問題であり、新しい技術と言うのは常に人を監視するリスクがると言うことだと言う。あくまで物に対する監視（食品偽装など）は必要だが個人にそれが及ぶようになってはいけないと言うことです。

第４の波は市場は今より無秩序になり、戦争に進んでいく。そしてありとあらゆる武器が開発され、誰もコントロールできなくなり、ついには大規模な戦争が起きると言う。この後言ったことがこの波のことなのかちょっと聞き漏らしたが、関係しているかもしれない。ノドマとは世界を移動する人々と言う意味でこの人々が重要な役割を果たすと言う。いわゆる遊牧民と考えればいいが、人類は長い歴史から見れば定住より放浪の歴史のほうが長い。個人の自由が尊重されればノドマが増えると。超ノドマとは世界の何処でも行ける人でありいわゆる金持ちのことだと思うが、そういう人びとが１０００万人から５０００万人、下層ノドマと言われる人が３０億人おり、この人たちは生きるために移動し４０年後には５５億人になると言う。そしてその中間の人はほとんどいなくなると言うのです。これは大規模な戦争で難民が増え、地球上を放浪すると言う話なのでしょうか？

第５の波は他人を援助することで喜びを感じる超民主主義。これは第４の波のあとに来るかもしれないと言う。トランスヒューマンとは人を助けることで喜びを感じる人のことである。例えばレストランで働いていても人に喜んでもらわなければ自分も幸せになれないと言う合理的な博愛であり、人が病気になり、それが増えてくれば自分にそれが降りかかってくることになるというわけです。つまりビルゲイツや、マザーテレサもトランスヒューマンだと。これが新しいエリートとも言う。今までは物をたくさん持っていた人だが、これからは博愛だと言う。チームでいいプレーをすれば、チームにとっても良いことであるし、自分にとっても良いことである。チームプレーこそが合理的な博愛精神だという。

これからは国家のためではなく人類のためになることをするが大切である。人類は今まで消滅することはなかったがこれからは消滅することもあるかもと言う。英知のある人は博愛を強くし向かっていくと結んでいた。

聞き逃しがあり、分かりにくいところがありますが、ご容赦を。興味を持たれた人は本を見るのもいいでしょう。

上海でモーターショーが行われていますが、この間の東京モーターショーに比べると、上海のほうが、アメリカなどの企業も出ていて賑わっているようで、来場客数は６０万人を見込んでいるそうです。何と言っても中国の自動車市場における新車販売数では、今やアメリカを抜いて世界一の市場に成長した現在となっては、日本のように自動車人口が減っているところよりも、注目度が高くなってしまってもしかたない事かも知れません。とは言っても日本人としてはどこか寂しい気もしますね。

そんな上海モーターショウですが、何でもポルシェの新型高級車などを予約する中国人富裕層が殺到しているそうです。中でもパナメーラは２７００万円もするにもかかわらず、３０分もしないうちに１９人も予約したそうです。またフェラーリの限定オープンカーは８５００万円しますが、開幕１日目で予約が入ったそうです。そして今回の最高価格のマイバッハは１億８５００万円だそうですが、これにも購入希望者が出たそうです。これだけ聞いていると、いったいどこの国？って聞いてしまいそうです。

いまや中国の富裕層で、１０００万元以上持っている人は８２万５０００人だそうで、このうち１億元以上、日本円で１４～５億円ほど持っている人は５万１０００人以上いると言われているそうです。ちなみに中国お金持ちランキングでみると、800位の資産家でもおよそ１２０億円にもなるそうです。日本も最近は格差社会と言われていますが、中国は日本の比でなく超格差社会であって、多くの人の収入は1万～3万円程度なのです。しかし何で大金持ちになったかを見ると、長者番付の上位に出てくる大金持ちの多くは、不動産がらみで財をなした人が多いようです。この辺が中国らしいですね。

中国の自動車事情と言うと、自動車を買う場合、現金で一括購入するしかないのだそうで、いわゆるローンと言う制度がないのだそうです。だから車を買った人も現金で３００万円の車を購入したそうですが、中間層（中国ではこれを富裕層と言う）と言われる人たちにとっては大変なことだと思います。ローンと言うのは日本では当たり前でも、中国の急激な成長で、いろいろな制度が追いつかないのだと思います。と言うのも市場開放政策からたかだか３０年ほどでは整備されていないと言うのも分かるような気がします。車の保有割合は１００人中３人しか持っていないそうですので、新車販売数が世界一と言ってもまだまだ市場の規模は大変大きいのです。

今年の新車販売台数を見ると、日本が５４万台、アメリカが８５万台に対し、中国は１１０万台と、年間ペースでは１０００万台になるのではないかと言われています。中国経済も今年は成長率が６,３％ほどだそうで、１～２月は景気も停滞していたが、３月に入って底打ちの兆しが見え始めたと言います。株のほうも今年から２５％上昇したと言うし、中国の自動車ショーもこれからますます賑わうことになるでしょう。

http://www.youtube.com/watch?v=c1ZP2MJtkfA

この不況下にあっても過去最高益を出している会社と言うのはあるものですが、全体から見ればもちろん多くはないのです。しかしそれでもあると言うことで、そんな会社を上げていたので載せます。会社の規模は小さな会社から大きな会社までざまざまですが、そんな会社の特徴は言うまでもなく内需関連の会社ですね。輸出関連の会社は全滅ですから無理もありません。

トップバッターはマクドナルドです。マクドナルドと言えば知らない人はいない内需関連の雄とでも言えるような会社です。売り上げが4063億円で、利益が58,5％増の124億円で過去最高益と言うことです。勝因は不採算店舗の整理と低価格路線に戻ったことであり、その原動力となったのは100円ハンバーガーなどの新製品だそうです。実際100円だから2つか3つも食べれば、おなかいっぱいになって2～300円ですからね。お買得感いっぱいです。大いに家計費が節約できます。ただ難点は、毎日は食べられないと言うことです。メタボになってしまいそうなのと、いくつも食べるとくどくなって食べたくなくなってしまうのが難点かな？その中でも新しいコーヒーはスタバより美味しいと言う評判ですね。コーヒーが美味しくなってから、お客が戻ったということも言います。実は今の原田社長は前職が日本アップルコンピュータ（現アップル）のＣＥＯだったので、転職したときにはマックつながりで話題になりましたのですが、店長の残業問題で散々叩かれたこともあり、今回の最高益でやっとにんまりしたのではないでしょうか？

次もよく知った会社で、「餃子の王将」です。一般的には「餃子の王将」と言いますが、これを展開するのは王将フードサービスと言います。今年2月までの１９カ月連続で既存店売上高が前年同月を上回っており、売上高が５４５億円（従来予想は５２８億円）、営業利益が６０億円（同５３億円）、最終利益が３２億円（同２９億円）の見通しと、景気悪化で消費者の節約志向や内食志向で、他の外食企業でも苦戦するなか、好調を印象づけた格好です。勝因は、食品偽装の多く出る中、餃子を手作りしたことが安心感に繋がったようです。今の社長に替わったとき王将は業績不振になっていたのですが、その原因が創業の精神を忘れたことにあると言って、原点に戻ったことが業績回復の原動力になっているようです。

サントリーも最高益を出した数少ない好業績の会社です。勝因は46年間ずーっと赤字だったビール事業が、やっと黒字に転換したのです。それは他のビール会社が値上げする中、サントリーだけが価格を据え置いたことが大きかったようです。でもすごいですよね。46年間もずーっと赤字でも撤退しなかったと言うことにびっくりですね。

これ以外にも、スギ薬局も最高益の会社です。勝因は調剤薬品とディスカウントを組み合わせたことが大きいようです。新たな業態で躍進し続けている愛知の会社です。ダイセキと言う土壌の汚染調査をしている会社でその特殊な技術のおかげで、カプコンは「モノハン」が大ヒットが最高益に、メガネ市場は18900円ぽっきりと言うのが受けたようです。エフピコと言って食品トレーの形状や重さを軽くして、物を多く詰め運べるようにした会社とか、モバゲーを運営している会社で、利用者の客層を１０代から２０代に変えたことで利用客が増え最高益に、ワタミと言う外食産業の会社は、介護ビジネスに進出して、食事が美味しいと最高益に、と言うように探せばまだまだあるのでしょうね。

最近家電製品が買い控えになっていると言います。と言うのもこの間の麻生首相の提唱した今年度補正予算で、１５兆円もの大盤振る舞いをしたのですが、その中にエコポイントと言う考えがあったのです。その前に１５兆円がどのくらいの大盤振る舞いかと言えば、前回小渕首相のときに景気対策と称して７,５兆円の補正予算を組んだのですが、そのときでさえ首相自身が日本一の借金王と言っていたほどなので、今回はその約２倍の規模ですから、今回、麻生首相は世界一の借金王になったのかもしれません。

そしてその話の中でエコポイント制度と言うのがあったのですが、それが発表されてから、それなら「家電製品を買うのはその制度が出来てからしよう」と言うことで、買い控えと言う話に繋がったようです。それはそうですよね。どうせ買うならその制度を利用して、少しでも安く買おうと言うのが人情。ましてやこのご時勢、給料が下がるだけでなく雇用の確保さえ危ういときです。そう考えても不思議はありません。経済効果はあるかもしれませんが（前回の時はほとんど効果がなかったと言われています）、仮にそうだとしても借金で全部賄うわけですから、そっちのほうが空恐ろしいです。増税、増税や、将来の世代の負担を考えると。

その辺の話は横において置いて、エコポイント制度とはどういうものかと言うと、家電製品の省エネ達成率を５段階で表示して、星が４つ以上の製品を購入したときに、５％相当のポイントが貰えると言うものです。例えば地デジテレビを買ったとすると、エコポイントで５％、リサイクルポイントで３％、地デジポイントでさらに５％つくと言うものです。つまり合計で１３％安くなると言うものです。ただ注意点は、購入した製品にすぐ反映されるわけでなく、次に家電製品を買ったときにそのポイントが有効になり、割引されると言うことです。ただややこしいと言うか面倒な手続きをとる制度だなあとは感じます。

そしてこの制度が出来ると言うことで、消費者の買い控えが起きていると言うわけです。しかし家電業界としてはその制度が出来ていないにもかかわらず、その前に何とか商品を買って貰おうと、その制度を前取りして商戦を打ち出していると言うことです。でもそうすると負けられないのが中小小売販売店ですが、大手に対抗するような資金力がないので、自腹を切ってでもエコポイントを買うと言う話もあるようです。そんな話を聞くと、いったこの制度とは誰のための制度なのと思いたくもあります。一部大手だけが儲かるだけの景気対策ともなれば、それこそ経済効果が薄れてしまうと言うことになりかねず、また小渕内閣の二の前になりはしないかと思ってしまいます。

小渕内閣の時には借金急増の切掛けになっただけに、今回のことが破綻の切掛けになりはしないかと言う心配もあります。切掛けですから、すぐと言うことではありませんが、心配なことには違いありません。

ちなみにこの政策は経済産業省の管轄で、実はもう一つのエコポイント制度である、エコアクションポイントと言うのがあるのです。これは環境省が去年から実施しているもので、ポイントを貯めるとビ－ルとか食事券が貰えると言うものです。どうしてこう無駄なことをしているんでしょうね。本来はこうものは一ヶ所でするべきものだと思うのですが、各省の天下り先を増やすようなものだと思いませんか？

最近こんな言葉が広まっているんですね。それはレモン社会主義です。私もレモン社会主義って何だと思いました。レモンと社会主義ではどうくっ付くのかちょっと見当がつきませんでしたが、すっぱい社会主義では何のことだか分かりませんしね。これは最近のアメリカの経済政策を皮肉ったノーベル賞経済学者のポール･グルーマンの言葉だそうです。

レモンと言う英語で見ると、一般的に連想するのは果物のレモンですが、ほかにこんな意味もあるそうです。不良品と言う意味です。そして社会主義の意味は政府が企業を所有したりして国の経済を管理することですよね。そしてこれにレモンがつくと不良品の社会主義となってしまいますが、そういう意味ではなく「政府がポンコツ企業を救う仕組み」と言う意味だそうです。

具体的にそれが何を指すかはお分かりですよね。もちろん銀行です。それ以外にも自動車などもそうですが、今回の金融システムの崩壊を招いた張本人である銀行がその筆頭と言うわけです。日本でもバブル崩壊時に銀行は潰せないと言って巨額の資金を注入して銀行を救ったのですが、今回のアメリカでも銀行は潰せないと言って多くの危ない銀行に税金をつぎ込み、救済した銀行に政府が口出しすると言うわけです。

何でこんな言葉が使われるようになったかと言えば、資本主義ではだめな会社は潰れるべきだと言う考えが、アメリカでは強いからです。だからグルーマンは「会社が儲かっているときには経営者や株主がぼろ儲けし、つぶれそうになったら納税者がつけを払う」と言うことが許せなかったのだと思います。

これは何もアメリカだけのことでもなく、日本もその前例となっているので、そうだそうだなんて言えないのですが、どちらの場合も経営者が責任を取っていないと言うことが批判される原因にもなっています。だからそれなりの責任を取っていれば公的資金を投入したとしても、ある程度の理解を得られると思うのですが、両国とも経営者は責任を取らず、アメリカなどの経営者はのうのうと高額なボーナスを取っていたのですから呆れてしまいます。

こんな経営者ですから非難されても影で舌を出しているでしょうね。日本でも似たようなものですが、大きいことは良いことなのですね。

政府、与党は９日、深刻な景気後退に対応する新経済対策で、０９年度補正予算案の財政支出は過去最大の約１５兆円になったと伝えています。新経済対策は経済の底割れ回避のため、０９年度後半までは「平時の経済原則・政策原則からの乖離（かいり）も辞さない」として、財政出動を強化するものです。これは約１０年前の金融不況時に小渕内閣が出した対策の２倍の規模となる巨額なもので、もしこれが旧来型の公共事業への財政出動としたら、前回のときを見ても分かるように一時的なカンフル剤となることだってあり得ます。それだけならまだしも、小渕内閣のときに財政赤字が大きく増えるきっかけともなっているだけに、同じ鉄を踏むことを心配する声もあります。今回の麻生政権でまた同じことを繰り返し、巨額の財政赤字に追い討ちをかけることになりかねないとも言えます。

その１５兆円の財政出動で約２０兆円の需要が生まれるとの試算があるそうで、日本経済の需要不足を穴埋めできる数字だと言います。内閣府は、７％台に上昇しそうな失業率が５・５％程度におさまると見込みますが、経済情勢からみて規模は妥当と言う意見もあります。確かに数字上はつじつまが合うかも知れませんが、果たして金額に見合うだけの効果があればいいのですが、何と言っても前回の前例があるだけに心配な面が残ります。もし効果がなく借金だけが残ることになれば最悪の結果になってしまい、後の子孫にますます大きな借金を背負わせてしまうことになってしまわないか、その点を十分考慮して政策の遂行をしてほしいものです。

そして１５兆円の財源となる赤字国債の発行額は７兆円から８兆円程度になるそうです。赤字国債の発行額は０９年度予算の２５兆７１５０億円と合わせると年度ベースで初めて３０兆円を突破することになるそうです。１５兆円の財源のうち３兆円は財政投融資特別会計の積立金から流用し、１兆円は経済緊急対応予備費を当て、残る１０兆円程度のうち赤字国債発行が７～８兆円と言うことです。こうして赤字国債を増やし続ければ将来どういうことになるかと言うことは分かっていると思いますが、いったい日本にしっかりとした策はあるのでしょか？

その点日本と違って、アメリカのオバマ政権はちょっと違っています。実際問題としてできるかどうかは分かりませんが、それでも政策と言うものを掲げて遂行しようとしています。というのはアメリカも日本と同じように大幅な財政出動していますが、日本と違うところは、任期中の４年間で財政赤字を半分に減らすと言っているのです。ここが日本の麻生政権とオバマ政権との大きな違いです。日本にはこう言う配慮がまったく欠けているのですから。結局日本は巨額の財政出動をしても、大きな効果もなく今年の秋には効果がなくなってしまうと言う見方もあるくらいです。そうなった場合、最悪のパターとなってしまうことも考えられます。

ただ米大手銀行の一角の決算が大幅な黒字になったと言うことで株が上がりました。もしこのまま世界経済が期待通り回復しだせば、日本経済も復活する可能性も出てきます。しかしそうなってもそれは麻生政権の経済対策の効果だとは言い切れません。ただ単に他力本願で助かっただけと言うこともあります。借金が増えたことには変わりありません。

休日の高速道路が１０００円と言うことで、さっそくどこかへ出かけられた方も多いのではないでしょうか？報道等によれば特別多くはないようでしたが、それなりに増えていた感じで、観光地の近くで伸びていたようです。しかしこれってなぜＥＴＣの車だけで、それ以外の乗用車やトラックはだめなのでしょう。それも土日祝日だけと言うことですが、景気対策と言うのなら何でいろいろ条件がついて特定の車、平日はだめなのでしょうか？何か変な感じはしません？景気対策とするなら条件なしの全ての車にすればいいと思うのですが。

だいたい平日はだめと言うことになると、団塊世代が大量に退職しているさなか、さぁこれから色々な所へ出かけようかと思っている人も多いと思いますが、平日は関係ないとなると、わざわざ平日に出かけるのが馬鹿らしくなってしまうと言うような人が出てこないでしょうか？それとも土日に行けとでも言うのでしょうか？それこそ返って渋滞がひどくなってしまい疲れに行くようなものになってしまいます。結局出かけるのを控えるかもしれません。

それに平日遠出をしなくなれば、宿泊も減れば観光地への行楽も減ってしまい、土日が混めば平日が頭打ちになってしまい、ましてや平日が減ってしまったのでは意味がなくなってしまいます。それでは何のために高速道路１０００円にしたのか分からなくなってしまいます。そもそもＥＴＣ車と決まっているにもかかわらず、機械の増産余力がないため新たに機械をつけることが出来ないと言う事態になっていて、ますます何のために今回の処置が決まったのか分からないような感じです。観光地などは土日の宿泊などはもともと満員になっているのだそうで、今回の処置で利用客が増えたかどうかわからないと言うほどです。かえって平日のほうが安いほうがありがたいと言います。

今回の値下げで年間５０００億円の減収になるそうですが、これは税金で穴埋めされるのです。何処まで行っても１０００円なんて言われると何か得したような気分になりますが、何のことはないちゃんと税金で取られるのです。週刊誌だったかに、確か一人当たり５０００円？ほど乗らなければ（ちょっとあやふやですいません）元は取れないと言うようなことが書いてありました。またＥＴＣを利用するには車載器とカードが必要ですが、車載器は安いもので８０００円くらい。それにセットアップ料金の約３０００円がかかり、カードは年会費が約１０００円。割引はもともと税金と考えると、何のことはない定額給付金と同じ金額です。さらに料金所を通るときに無線交信するのですが、これに１台につき７００円程度が天下り団体のＯＲＳＥに落ちているんだそうです。結局喜んでいるのは何のことはない天下り団体で、それに協力しているようなものなのです。

今の時期ＴＶも新聞も雑誌もどれを見ても大幅減益あるいは大幅な赤字のニュースばかりです。そんな中、ひとつ中国の経済成長率だけは、今までより成長率が落ちたと言えども、他国から見れば大幅な高成長が続いています。ＩＭＦによれば、今回の大不況の震源元アメリカがマイナス１,６％（後から－２,６％と訂正）、ロシアが０,７％、日本に至ってはマイナス２,６％（後から－５,８％に訂正）、インドが５,１％、中国に至っては６,７％と２００９年の経済成長が予想されていますが、中国に至ってはこの数字で不景気？と言うような数字です。ＩＭＦは２００９年の世界経済の成長率予想は１月時点のプラス０．５％からマイナス０．６％に下方修正し、戦後初めてマイナス成長になると予想しています。

中国では６,７％と言うものの、実際はこれ以上成長率が下がったら失業者がさらに増え、労働者の暴動が起き、さらには学生の暴動が起きることを最も恐れており、この程度の経済成長率は最低目標なのです。そんなわけで輸出がだめなので内需拡大策をとっています。それも５７兆円と言う巨額の資金を内需拡大に投じて経済成長を維持しようと必死です。輸出がだめになっている今、内需拡大で経済成長を図るしか方法が残されていない中国にとって、また世界の先進国にとっても唯一とも言える経済成長の望める市場と言うわけです。と言うのも内陸部での経済成長率は軒並み１０％以上の成長率なのです。そんなところは世界でもせいぜいインドやブラジルくらいしかなく、世界経済のけん引役としての期待もその分大きいのです。

というわけで日本企業も必死になって内陸部へ進出を計画しています。マツダ自動車は中国への進出が出遅れた企業の一つですが、今回初めて鄭州でサーキット場を借り切り、新車試乗会を行っています。中国での新車登録の伸びは２６％ですが、ロシアは－４％、アメリカは－１９％、日本は－１５％と言った具合に何処も車の売れ行きが大幅にダウンしています。そんな中、中国だけが今増えている巨大市場であり、もうすぐアメリカを抜いて世界最大の自動車市場となると言われているほどです。と言うわけでここでの成功は非常に大きな意味をもっており決して負けるわけにはいかないところなのです。

また同じく内陸部の西安は経済成長率が１３％だそうです。ここでも１０％を超える成長を続けており、内陸部の拠点となる都市でもあります。車を買う人の７割が初めて車を買う人と言われているように、まだ本当にこれからの市場というわけです。これらの人たちは建設業を営んでいる人たちも多く、５７兆円の内陸部拡大策の恩恵を受けている人たちでもあるわけです。そしてこの恩恵を受けて初めて車に手が届くような所得水準になってきたと言うわけです。輸出は大きなダメージを受けているため沿岸部では経済成長は下降気味ですが、内陸部は輸出の影響があまりないこともあって景気がいいのです。

中国で言う中流層と言われる人たちは、５万元から２０万元の収入のある人たちだそうで、２００１５年までに４８００万世帯にまで増えてくると考えられています。今まで沿岸部で中間層と呼ばれる人たちが増えましたが、これからは内陸部でもこう言う人たちが増えてくると言うわけです。ちなみに４８００万世帯と言えば一世帯３人と仮定すればこれだけで日本の人口と同じくらいの人たちが出現するわけで、いかに中国の市場が巨大な市場かと言うことがよくわかります。

そういう中国で、もう日本の売り上げより多くの売り上げを、中国で売り上げている企業があります。建設機械メーカーのコマツです。日本の３倍の売り上げを中国で売っているそうです。ここでの成功は他メーカーに先駆け進出しトップシェアを手にしたのです。もちろん早かったからだけではなく、例えば建設機械一台一台にＧＰＳを搭載し、何処に何台あって稼働率がどのくらいかと言うことまで把握しているのです。それを把握することで不足しているところや弱いところはどこかと研究したり、全国の３２の販売店で修理などの方法を教え、他社との差別化を図っているそうです。このＧＰＳは当初機械を盗まれてしまうため盗難防止で付けたと聞きました。と言うわけで当初は相当の苦労をしたと言うわけです。それが今では日本以上に大きな売り上げを誇るまでになったと言うことです。

今後いかに中国の市場を取り込むかが勝敗の行方を握ると共に日本の経済成長を左右する大きな要因でもあります。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムの人の08年度の平均月給（残業は除く）が29万9千円と前年比0,7％減少し3年連続の減少。平均年齢は40,9歳で、30万円切ったのは10年ぶりだそうです。減少の原因は団塊世代の退職が始まったことと、中高年の賃金水準を抑える動きが進んでいることにあるようです。

平均月給は男性が0,9％減の33万3千円、女性が0,4％増の22万6千円、学歴別でみると男性は大学卒が1,9％減の39万9千円、高卒が0,9％減の29万7千円。雇用形態別では正社員が0,5％減の31万6千円、非正規社員が1％増の19万4円となっています。と言うわけで大企業の男性社員などもともと賃金が高い層ほど下落幅が大きいそうです。

またNTTデータ経営研究所によると、現在の仕事にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」は全体で7.2％で、「どちらかといえば満足している」は53.7％に達し、両者を合わせると60.9％が現在の仕事に満足していることがわかったそうです。

それでは現在の年収にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」は全体で3.7％、「どちらかといえば満足している」38.5％と合わせても42.2％程度だったそうです。と言うことは仕事は満足しているが、年収に関してはそれほど満足していないと言うことがわかります。

それでは年収が、最高どのくらいのダウンまで耐えられるかと聞くと「50万円未満」とする割合が68.7％を占め、圧倒的に高く、「50～100万円未満」は20.4％にすぎず、さらにそれ以上のダウンまで耐えられるとする割合は、わずか11.0％にとどまったということです。

冒頭の厚労省の調査にあるように年々給料は下がる一方です。このまま行けば何処まで下がるやら検討もつきません。どのくらいダウンに耐えられるかでは50万円までが圧倒的であり、月に直せば4万円くらいです。と言うことが毎年1万円づつ下げられていればすでに3年連続で下がっているので3万円下がった勘定であり、1回が5000円づつ下げられていたらまだ余裕はあるかも知れませんが、精神的苦痛はかなり大きくなっていると思います。人間には夢が必要です。明日に未来があればこそですが、いつまでこの不況が続くのか心配です。

巨額の公的資金注入を受けながら幹部社員へ高額ボーナスを支給していた米保険大手ＡＩＧに厳しい批判の声があがっているのはご存知の通りですが、ＡＩＧ称して何と言うと思いますか？Ａは高慢（ａｒｒｏｇａｎｃｅ）、Ｉは無能（ｉｎｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ）、Ｇは強欲（ｇｒｅｅｄ）と言うのだそうです。上手いこと言うなぁと言うか、あまりにＡＩＧの今の状況にぴったしすぎてびっくりするくらいです。名は体を表すと言いますが、これほど上手くはまったケースはなかなかないのではないでしょうか？

確かにＡＩＧ幹部もそうですが、アメリカの経営者の強欲さには驚くばかりで、この強欲さが今回の金融危機の根底にあるのではないでしょうか？まさにＫＹのアメリカ経営者です。本来なら破綻になるはずの会社が、大きすぎて潰せば影響大と言うことで止むを得ず税金で命を長らえているにもかかわらず、契約があるからと公的資金を使ってボーナスを支給すると言う暴挙に、国民が怒らないわけはないのです。そもそも破綻していれば契約があるも何もなく、資金がないのだから支給自体がありえないのです。それを潰せないことをいいことに公的資金で高額なボーナスを手にすると言うのは、まさに、強欲、傲慢、無能、それに国民の気持ちが分からないＫＹそのものです。

本来アメリカは能力主義、成果主義の国であるにもかかわらず今回のボーナス支給に関する契約では、「０８年分のボーナスは、０７年分と１００％同額とする」「時価評価に伴う資産の評価損はボーナス支給に影響しない」と記されているそうです。つまりいくら業績が悪くなっても、前年と同額が約束される“お手盛り”契約だったのです。そのためまったく成果に関係なく支給となるのですから、能力主義とか成果主義と言うものとはかけ離れた契約になっているのです。これはもはやアメリカ型成果主義、能力主義が崩壊していると言ってもいいでしょう。モラル崩壊であり、ご都合主義でお手盛りとくれば国民が怒らないわけがありません。

そもそもボーナスと言うのはどういうものなのでしょう。ボーナスの起源はラテン語のボヌス、良いから来ているそうで、１８世紀のイギリス産業革命のときに成果に応じて出したのが始まりだそうです。日本では封建時代に商人や職人の間で盆と暮れに支給していたお仕着せの習慣があって、明治９年に三菱が支給した賞与制度が初めとされています。このときには成功報酬でなく一時金として出ていたそうです。今では業績連動型になっているところが増え、３６,２％がこのタイプのボーナス支給だそうです。したがって業績が下がればボーナスも下がってしまうわけで、グローバル化に対応するからと戦後最長景気で業績が上がっていたにもかかわらず給料は増えず、今度世界的金融危機で業績が下がれば下がったで給料を下げています。

そんなことを考えると今の経済連は昔の経済連とは何か違ったものに変質してしまったような気がします。平気で派遣切りはするは業績がアップしても給料は上げないわと日本の経営者もモラルが下がってしまったのかもしれません。いわゆる欧米型の成果主義に走ったため、考えも行動もアメリカナイズされてしまっているのではないでしょうか？今アメリカ型成果主義が崩壊してしまった今、日本は変われるのでしょうか？

高速道路料金の値下げの決定を受け、いよいよ２８日から普通乗用車の休日料金が一律１０００円となります。遠距離になるほど割引率が増えるので行楽に出かけるときには嬉しい贈り物となります。ただし期間は２年間の予定となっているようでこれからずっとと言うわけではないようです。期間限定でちょっと残念ですがないよりましであり嬉しい話です。ただしもう一つ制限があって、ETCを搭載した車と言う限定が付いているのがまたちょっとでなくだいぶ不満。

経済活性化の一環でするなら何ですべての乗用車としないのでしょう？これを機にETCの普及に弾みをつけたいのか変な限定を付け、けち臭いことを言うものだと感じたしだいです。ついでに一言いうなら、そもそもETCが出来た経緯は官僚の天下り先での利権を増やす目的もあったと言われていますが、表向きは料金所の渋滞をなくすと、もっともな大義名分を用意するなど相変わらず抜け目ないですけどね。だからこんな限定をつけたのですかね。

今回の制度では、ETCを搭載した乗用車に限り、土曜、日曜、祝日は終日料金が１０００円を上限として半額になると言うものです。料金所で出入りのどちらかが休日であれば適用されます。平日昼間は午前９時から午後５時まで１００キロ以内の区間で全車種が３割引になり、地方は時間帯に応じて何らかの割引を受けれます。東京湾アクアラインと本州四国連絡道路は休日上限１０００円が、３連休初日の２０日から先行実施されます。

また大都市近郊区間は別料金になっていて休日の午前６時から午後１０時までは乗用車は３割引と言うことです。そして首都高速と阪神高速は休日が５００円、首都高速は日曜と祝日になっています。さらに地方間の移動で大都市近郊区間をまたぐ場合は４月２６日まで近郊区間の料金に加え、両端の地方部の料金が合算されます。これは料金システムの変更が間に合わないための処置で、完全実施は４月２９日からになるそうです。

中部地区では伊勢湾岸道や東海北陸道、新名神高速など全線１０００円で利用できます。ただ東名阪道の名古屋―名古屋西間が５００円の均一料金となっているので、この区間をまたいで高速を使うと地方区間の料金１０００円が２度かかります。

今回の措置に伴いETC商戦が加熱しています。取り付けまで１週間ほどかかると言う話もあるようですね。その値段はと言うと取付け料込みで２万円前後の機種が売れ筋だそうです。もし新規にお考えの人はこの点も頭に入れて早めに申し込まないと、使うときに間に合わないかもしれないので気をつけたほうが良いですね。

ミルトン・フリードマンはニューヨーク生まれの経済学者で、１９７６年にノ－ベル経済学賞をもらい、２００６年に亡くなった人物。そんな彼に与えられた呼び名は巨匠とか異端児とか小さな巨人などいろいろあり、２０世紀でもっとも影響の大きな経済学の一人だと言われています。そんなわけで20世紀後半の主要な保守派経済学者の代表的な人物と言うわけです。戦後、貨幣数量説であるマネタリズムを蘇らせ、反ケインジアンの宗主として名を馳せ、今日の経済に多大な影響を与え、レーガ政権やサッチャー政権の経済政策の理論的支柱でもありました。フリードマンにとっての理想は、規制のない自由主義経済であり、従って詐欺や欺瞞に対する取り締まりを別にすれば、あらゆる市場への規制は排除されるべきと考えた自由放任主義です。

その対極にある人物と言えば先ほども書いたケインズです。２０世紀と言わず経済学史上最重要人物の一人と言われるほどの経済学者です。ケインズの名を知らしめたのが、「雇用、利子とお金の一般理論」です。世界が大恐慌に陥っていたときに出てきた本で、学界と政治の世界の両方で旋風を巻き起こしたほどでした。それは不況が必要以上に深刻化するのは、「生産能力に比べて、消費などの需要が足りない」状態を放置していたためで、この時に政府が民間に代わってお金を使い、需要不足を補うべきだ、というのが、いわゆる『ケインズ政策』です。

と言うことでもしあなたが規制緩和を求めると同時に所得税減税を求め、民営化などの考えの持ち主であるならフリードマンの考えを支持していると言うことであり、もしあなたが、この世界同時不況だからと言って、金融緩和と財政出動を政府に求めるならケインズの考えの上にたって物事を考えていると言うわけです。もちろんこんな簡単な話ではないでしょうが、分かりやすく言えばこう言うことになるようです。と言うわけで、経済学者の多くは自由で競争的な市場を万能とする新古典派か、市場は不完全なもので自由に任せておれば、とんでもないことになるから、それを規制する必要があると言う考えのどちらかに分けることが出来ると言うわけです。

だからアメリカの共和党は１００年に一度の不況と言われるときでも、頑として市場放任主義を貫いているから、政府による救済を好しとしていません。それが正しいかどうかか分かりませんが、自分の考えがぶれないと言うところは信念を感じます。ところが日本の政府や経済学者の多くは、世界同時不況の襲来後、今度はケインズの前にひれ伏すようになったと言っています。過ちを素直に認め、素直に考えを変えるのを好しとするか、節操のない行動に疑問に思うかあなたはどう思いますか？景気が良くなればどちらでも良いと思いますが、でも信念のないところに成功はあるのでしょうか？

１００年に一度と言われる経済危機を境にオバマ大統領がグリーンニューディールと言う言葉を使い始めました。もちろんこれは１９３０年代の大恐慌からの脱出をするため、当時の大統領フランクリン・ルーズベルトが公共投資をすることで新たな仕事を作り、景気浮揚対策にすると同時に失業対策にもなった政策で、これで大恐慌を乗り切ったと言うものです。

それに倣ってオバマ大統領は環境への投資で危機を打開しようと掲げている政策です。だからルーズベルトは道路やダムなどを作ることで乗り切りましたが、オバマ大統領は環境への投資で環境と経済の両方の危機を乗り越えようとしているのです。と言うことで１０年で１５００億ドル、日本円にして約１５兆円を投じ、５００万人の雇用を作り出す計画です。そのため太陽光発電の普及に力を入れ、風力発電も奨励し、電力に占める再生可能エネルギーの比率を１２年に１０％、２５年には２５％増やそうと言う計画です。

それ以外にもエンジンと電気モーターを併用したプラグインハイブリット車に力を入れ、家庭の電源用コンセントで充電できるようにすると言うのもあります。１５年には１００万台の導入を目指し、ビッグスリーの救済も環境対策車を作ることが条件になっているのです。そうする事で環境と雇用も守ろうと言うのです。環境対策といえば火力発電所も二酸化炭素を排出するのでそれを地中奥深くに閉じ込める技術の実用化も進め、二酸化炭素の排出を最小限に抑える計画です。これだけでは不十分なためこれ以外にも排出量取引の活用も考えていたりしています。

以上がアメリカのグリーンニューディールと呼ばれるものですが、では日本はと言うと太陽光発電や省エネ家電、低燃費車の市場拡大などが柱になっています。環境関連市場を０６年の７０兆円から、５年で１００兆円に増やし、雇用も２２０万人に増やす計画だと言います。しかし計画はあってもいまひとつ盛り上がっていないようで、それこそ１００年に一度の経済危機と言うのにこんな状況で果たして他国に遅れを取るような事はないのでしょうか？オバマ大統領になって、アメリカは完全に方向転換をしました。日本においても政治の混乱が政策の実行を遅らせているときではないのですが、政治不在の状況がまだまだ続くのでしょうか？

http://www.youtube.com/watch?v=mXGzsnnFVLg&feature=related

アメリカは個人の消費が増え続けることで景気の拡大を続けてきました。そして多くの人がクレジットカードで借金をしてまで消費を楽しんできたのです。しかしそうした安易な借金が負債が増やす原因でもあり、今日のクレジット破産急増の原因でもありました。日本人の多くは借金はするなと親からくどいほど言われて育ってきましたが、それでもだんだんクレジットによる借金を借金と考えない人が増えてきているのも事実です。しかしアメリカではそういうことはまったくなく、身分不相応な借金をしてまで今を楽しもうとする風潮があり、住宅バブル崩壊と共にクレジット破産も激増しています。

クレジット返済の場合、借金をしても金利だけ払っていけば借金を先送りすることが出来るのです。ところが借金の総額は先送りするたびに利息がついていくのでどんどん増えていきます。ましてや更なる借金を重ねればそれ以上に借金の総額は膨れ上がるのですが、借金をするたびに借りることに対するアレルギーが薄れるうえに、ますます自分で自分を騙すかのように「まあこれくらいなら何とかなると」どんどん借金にのめりこんでいくのです。そして気がついたときにはどうにもならない状況になっていて破産するしか道がない状態に追い込まれていくのです。

麻薬と同じで、借りるたびに借りることに対する抵抗力が薄れ、さらに駆り続けることで歯止めが利かなくなってしまうのですから恐ろしいことです。こうしたクレジット破産する人が急増しアメリカで問題になっていますが、日本でもこれと似たような状況にあることは間違いありません。しかしこれだけ破産者が増えているにもかかわらずグレジット会社はなぜ大丈夫なのでしょう？それはねずみ講と同じようなところがあります。破産する人が出ても、それ以上に新規に加入する人が増えればクレジット会社に損害が出ることはないからです。と言うのも新規加入者がすぐに行き詰ることはないからです。行き詰るにしてもタイムラグがあるからです。しかしそんな方法はねずみ講と同じようなものでいつか行き詰ります。それが世界同時不況で一気に表面化したのです。

日本でもリボ払いが増えてきていますが、全体で見るとリボ払いの利用者は１０％とくらいで、残りの80％の人は一括返済を利用しています。そういう意味では日本のほうが健全とも言えますが、伸び率を見るとリボ払いが2倍以上伸びていると言うことが気になります。毎月の支払額が1万円とすると、その返済額はずっと変わらず、支払い続けていればいいのですが、実は支払額総額はドンドン増えていっているのです。さらにその金利は１５％にもなっているのですが、意外と知らないのです。このリボ払いを利用している層は、２０代が27％、３０代が４０％を占めているのです。この若い層の人がリボ払いに慣れていけば、いつかアメリカのようにクレジット払い漬けになり、気がついた時は自己破産と言うことになりはしないかと心配になります。

定額給付金が正式に支給されることが今日、決定しました。しかし地方自治体のほうでは支給方法めぐって大混乱が予想されると言っており、かなり混乱が続くものと思われます。それにもう一つ問題があります。それは振り込め詐欺がこの給付金を狙っていると言うことです。と言うことですからご年配の方は騙されないようにして下さい。

この定額給付金はもともとは生活困窮者に対する生活支援と言う意味合いで発案されたものだったのですが、それが２転、３転して経済対策と言う趣旨になってきて混乱のきわみのような状態でした。麻生首相がぶれにぶれたためこのようなことになってしまったのですが、そもそも何のためにするのかと言うことがはっきりしていなかったため混乱してしまったのです。支給対象になる人は２月１日現在で住民基本台帳の記録者と、外国人登録証に登録されている人と言うことになっています。支給金額は一人につき１２０００円、ただし６５歳以上と１８歳以下の人は２００００円となっています。

いろいろ話題になった定額給付金ですがこれが支給されたらどうしますかと言うアンケートで、受け取りますと言う人が89.5％で圧倒的に多かったようです。その次に何に使いますかと言う問いには生活費が一番多く55,0％と言う結果になったそうです。これは当然と言うかもともと税金で徴収されたもので、元をただせば国民のお金だったわけでうすから、受け取り拒否をすると言う人は少ないと思うし、実際アンケートでもほとんどの人が受け取ると言っています。ただ使い道について半分の人が生活費となっていますので、それだけ国民の生活が苦しいと言うことですね。

配布手順はまず市区町村で対象者のリストを作成し、対象者に手紙を出します。それを住民の方が返送し、窓口か振り込みかの受取方法に基づいて支給となるのが大まかな支給手順だと思われます。ただ年度内に支給する市区町村と4月下旬にずれ込む市区町村とがあり、全国一律にすぐ支給されると言うことではないようです。ちなみにすぐ支給する市区町村は４００の自治体で、94の自治体では4月下旬になるようです。さらに大きな自治体では3月上旬から8月の上旬にずれ込むところもあるようですので、それぞれの自治体で確認が必要です。しかしその中でも神戸市は155万人・71万世帯に200人体制で臨み、大都市にもかかわらず3月中の支給を目指しているそうです。

支給方法の中には、プレミア付き商品券を支給するところもあるようです。1万円の商品券に＋1000円がついている商品券です。それで地元の商店街で買い物をすると1000円分プラスされると言うもので、129の市町村でこのような企画を立ていると言います。地方自治体によっては工夫して経済活性につなげてほしいと考えているのです。

しかし一方で支給されない人もいるそうです。それは住民登録困難者と言われる方たちです。路上生活者とかネットカフェ住民の方たちですが、こう言う人たちが24000人はいると言われており、金額で約3億円が国庫に戻るのではないかと言われています。この対策をどうするかと言うことに対して、市区町村では考えていなかったと言い、本来はこう言う人たちに真っ先に支給されるべきだと思うのですが、現実はそうはなっていないのですからおかしなものです。

また今回の給付金を狙っている人がいます。振り込め詐欺の人たちです。こう言う人たちに注意することは、①支給するための個人情報を教えてほしいと言ってきても教えない②貰う為に自分が振り込むことはありえない③手数料を求めることもありません。④ATMの操作を指示することありません。と言うことであり、くれぐれも相手の誘いに乗ってはいけません。注意して下さい。

国連人口基金は２００８年の世界人口が６７億４９７０万人になったと発表しています。前年より１億３０００万人ほど増えたと言うことですが、日本の人口ほどの数がたった１年で増えていくのですから、このままの調子で行けば何処まで人口が増えていくのか想像もつきません。今までの流れを見てみると、１９６０年に３０億人、１９７５年に４０億人、１９８７年に５０億人、１９９９年に６０億人となっています。そうすると１０億人ずつ増えるのに最初の年が１５年、次が１２年、さらに次も１２年となっており、増加傾向を示しています。

そして２００８年が６７億人ですから、あと３億人で７０億人となります。とするとあと３年もすれば７０億人の大台に乗るとすれば、やはり１２年で大台に乗ることになります。これで行けば地球の人口が１０億人に増えるのに１２年ほどすれば台替わりすると言うことですので、１年で８３００万人ほど人口が増えている勘定です。さらに先を予想していて、２０２５年には７９億人、２０５０年には９３億人になると予想されています。と言うことは２０５９年には地球の人口が１００億人になると言うことです。つまりあと半世紀もすれば地球の人口は１００億人の大台に乗ると言うことです。はたしてこれだけの人口を地球は養うことが出来るのでしょうか？

国別に見ると、
① 中国　　　　　　　　約１３億３６３０万人
② インド　　　　　　　約１１億８６２０万人
③ 米国　　　　　　　　　約３億　８８０万人
④ インドネシア　　　　　約２億３４３０万人
⑤ ブラジル　　　　　　　約１億９４２０万人
⑥ パキスタン　　　　　　約１億６７００万人
⑦ バングラデシュ　　　　約１億６１３０万人
⑧ ナイジェリア　　　　　約１億５１５０万人
⑨ ロシア　　　　　　　　約１億４１８０万人
⑩ 日本　　　　　　　　　約１億２７９０万人

となっています。

これをみるとお分かりだと思いますが、BRICsと呼ばれている国が入っていることに気付くと思います。まずはブラジル、それとロシアに、インド、中国です。これらの特徴はと言うと、広大な国土に豊富な天然資源、それと労働力の源泉となる膨大な人口を持つ国と言うのが共通しています。そして２０５０年のGDPをみると、①中国②アメリカ③インド④日本⑤ブラジル⑤ロシアの順位になると予想されています。こうして見るとG8サミットに参加している国はロシアだけです。中国、インド、ブラジルの入っていないサミットでは世界経済を協議しても意味のないことだと言うことがよく分かると思います。

それではBRICs後と言う国もありますが、それをみるとBRICs→VISTA→TIPs→ネクスト１１となっています。
VISTAはベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンとなります。
TIPｓはと言うとタイ、インドネシア、フィリピンです。
ネクスト１１はと言うとバングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナムとなっています。

これらの国々もやはり規模は小さくなるものの、やはり人口の多いところと天然資源を持っているところですね。世界同時不況の最中いったい何処の国が一番先に抜け出すのでしょうか？中国それともブラジルそれとも日本？いったいどこが真っ先に走り出すのでしょう？

http://www.youtube.com/watch?v=WUxnvwwG9y4&feature=related

沸騰都市東京、そこには23区と3９市町村があり、もうすぐ1300万人になろうと言う人々が暮らしている世界でも有数のマンモス都市です。都市の定義で人口も変わりますが、特別区だけで言えば10位、都市圏順位で言えば1位となります。と言うように定義しだいで順位は大きく変わります。しかしどれが実態を一番よく表しているかと言うと、それは都市圏順位ではないでしょうか？

と言うのは、世界で一番夜景のきれいな都市と言えばどこでしょう。それは東京です。夜景が途切れることもなくずーっと続いていると言うことは、それが一つの都市としてまとまっていると言えるからです。それを一つの都市と見なせば一番東京が大きいでしょう。国際線のパイロットに最も夜景のきれいな都市は何処かと聞けば、みんながみんな東京と言うそうです。そのくらい東京の夜景と言うのはきれいで、規模が大きいのです。いずれにしても東京という都市がマンモス都市であることに間違いありません。

その東京には、10年前ビルが７０棟しかなかったそうです。それが今では２１７棟にもなっているそうです。さらに自動車道のトンネルの長さは世界第２位。容積率も２５０％から１５６％へと増えており、東京は空へ、海へ地下へと膨張を今なお続けています。まるで細胞が自己増殖しているかのように、都市そのものが意思をもっているかのように膨張し続けているのです。空から東京を見ると建物と道路で埋め尽くされているように見えるそうで、びっしり埋まっていると言うわけです。

最初に東京を改造したのは、海の埋め立て工事で陸地を作ったことです。海を埋め立てて島を作ったのですが、その面積５７３０ｈａと言って、合計すれば東京２３区の十分の一もあるほどの島を作ってしまったのです。そのためこれ以上東京湾を埋め立ててしまうと船の航行に支障ができると言うほどの島を作ってしまったのです。

次が高層化。今都内では１００の開発プロジェクトがあると言います。その中でも丸の内は三菱地所が三分の一のビルを所有していて、三菱村と言われ昔からよく知られています。ここでの賃貸料は１０,２㎡当たり８万円と言うことで相場の４倍もします。それなのに日本企業が丸の内を出て行った後を、外資企業が埋めているそうです。その人気の理由はここに巨大企業が密集しているからだと言います。ここにいればあっちこっち出歩かなくても、ここにいるだけで商談が出来、情報が集まってくるからだそうです。そんなわけでこれから４０年かけて地所の所有ビルの３０棟全てを建て替える計画だそうです。また森ビルも、六本木をビジネス街に作り変えようとしているそうです。世界で生き残るには効率化しかないということで、それにはビルを高層化するしかないというわけです。

今は地下への膨張が続いており、全長２０,４キロで道路トンネルとしては世界第２位になるほどのトンネルがあるそうです。そしてシールドマシーンと言う巨大なモグラのような掘削機で、１日に１８ｋｍ掘ることが出来る機械があります。これで今、品川、池袋間を結ぶトンネルを、地下４７ｍのところで掘っているそうです。これ以外にも春日部市には地下に巨大な宮殿のようなものがあるのですが、高さ２９ｍの空間に柱が５９本もあって天井を支えている、首都圏外郭放水路と言うものもあるそうです。さらには池袋、渋谷間の、山手トンネルなんて言うものまであるそうで、計画が目白押しです。

というわけで、最後に残っているこの地下が東京のフロンティアだと言います。それと地価が下がっている今がチャンスだとも言います。渋谷駅前の再編成が計画されていたり、２０１２年には東京スカイツリー、２０２５年にはリニア新幹線、虎ノ門では２ｈａの敷地にタワーを建設する計画もあります。こちらは六本木ヒルズの森ビルで、３５人の地権者とも合意済みです。着工は今年の秋と言うのですからもうすぐの計画です。さらには成田空港と東京間が２時間かかっているのを、２０分で結ぶ事業も考えています。

このように東京は止まることを知らない不夜城のようでもあります。まるで都市そのものが意思を持っているかのように増え続けているので、一つの生命体とも言える都市、それが東京なのです。今後さらにどんな都市に変貌していくのでしょうか？

パソコンと言えば高価な買い物と言う感覚がありましたが、いま世界では低価格パソコンが人気を集めていています。日本でも５万円パソコンと言われているものです。２台目のパソコンとして日本でも人気が高いのですが、これは基本ソフトに１世代前のウィンドウズを使い、半導体もインテルの安い専用品を使うなどして価格を抑えているものです。

実際に使ったことがないのでその使用感と言うものがどの程度の実力があるのか分かりませんが、１世代前と言えばまだ現役で多くの企業や一般の家庭でも使われておりまったく問題はないし、ＣＰＵも多少遅くても携帯メールをしているより良いと言う人もいるでしょう。そう言った隙間産業的な製品だと思われているかもしれません。しかし今では市場の４分の１まで占めるまでに成長しているのです。

しかし今回、この台湾の５万円パソコンをはるかに上回る衝撃の話が出てきました。それは、インド政府が学生の情報技術（ＩＴ）教育のため、約２０ドル（約１８００円）のラップトップ型パソコンの開発を進めていると、英国のフィナンシャル・タイムズはが報じたのです。２０ドルだって！５万円でも日本企業はなかなか手を出さなかったと言うのに、２０ドルではまったく太刀打ちできないというより、そんな低価格パソコンなんて作ることさえ出来ません。たとえ作っても利益はでません。無視するしかないような仰天の価格なのです。

インドと言えば、いぜんタタ財閥が２０００ドルの小型車ナノと言う車を開発しました。そんな車は車じゃないとか陰口を叩かれていましたが、それを聞いて衝撃が走ったのも確かです。やはりこの車も先進国のコストで組み立て利益を得ると言うのはまったく難しい話で、想定外の話なのです。それだけに衝撃も大きかったのだと思いますが、先進国への影響はまだほとんどないでしょう。先進国でそんな安い車を売っても、安すぎて安全面での保障に疑問符がつくからです。これらは発展途上国の貧困層や中産階級向けの商品であり、先進国での販売を想定しているものもないからです。だからこそインドであり、中国だったりするのです。

しかしこれら低価格商品を単なる安物商品として捉えると大きな痛手をこうむるかも知れません。２０００年には日本が世界のエレクトロニクスの占める割合は十分の一だったものが、２０１０年には三十分の一にまで低下すると言われているのです。それを象徴するかのように日本の家電業界は全滅状態に陥っています。これは金融危機のために急激に冷え込んだと言えども、今後ますます低価格商品が出回ってくるのは目に見えています。そうなれば発展途上国の市場を開拓するどころか奪われてしまい、成長を止めたわが国の製造業からはリストラが繰り返されるかもしれません。

いつまでも高機能、多機能を追い求めていると今後の潮流から外れないとも限りません。ビッグスリーは車のダウンサイジングについて行けず、存亡の危機に陥っています。今ではＧＭは首位を陥落２位に、フォードは何と５位に転落、クライスラーに至っては１１位と大手十社のランキング外となってしまったのです。まるで図体のでかくなった恐竜が環境の激変に対応できず死んで行ったかのようです。手をこまねいていればインドの自動車や２０ドルパソコンなどが次々に出てきて、日本の自動車業界や家電業界でもダウンサイジングについていけなくなるとも限らないのです。そんな時代の変わり目かも知れません。

主要自動車メーカーの２００８年の世界新車販売実績は、ビッグ３が軒並み順位を下げ、新興国に強いドイツ、韓国や小型に強い日本製が健闘。ただ金融危機の影響で台数は１０社中６社が前年割れとなり、業界再編の可能性は高まっています。２００８年度ランキングでは一位トヨタ、二位ＧＭ、三位独ＶＷ、四位日産・仏ルノー、五位フォード、六位現代自、７位ホンダ、八位仏ＰＳＡ、九位スズキ、十位フィアット、１１位クライスラーとなっています。

この中で比較的健闘したと言われているのが日韓独の一部メーカーで、ＶＷは中国やブラジル、中東欧などで健闘、現代自動車は中国、インドなどの新興国で攻勢をかけ前年比５％伸ばした。日本勢は小型車が伸びたホンダと中国で堅調だった日産自動車が前年比プラスを維持。一方、スズキは微減、トヨタも北米の大型車不振に足を取られ、首位となったものの大赤字となってしまった。分かれ目は新興国への取り組み度合いと、小型車の比重の軽重で差が出たと言うわけです。

そこで生き残りをかけた再編が始まっています。フィアットがフライスラーに３５％出資をし、実現すればホンダを抜き７位に躍り出ます。日産のゴーン社長も業界再編は間違いないと言っているくらいです。というわけで今後どんな大型合併が出るかもしれないといった状況です。

ビッグ３の敗退の原因は、８００万円もするような高価なスポーツカーでも、ローンを組めば本来手の届かないような人たちでも、簡単に貸し出していたことに象徴されるでしょう。年に７００台も売っていたそうです。このようなでたらめなローン貸しが、平気で行われていたと言うのですから、いずれ行き詰るのは明らかだったのです。

普通はローンの支払い能力があるかどうか、びっしり記入する項目があるのにもかかわらず、そのときはたかだか５項目の内容に記入さえすればローンが借りられたのです。それも住所と名前に勤め先に社会保険№（後一つ不明）だけでよかったのです。年収という最も基本となる項目すらないと言うのですから、支払い不能が多発して当たり前だったのです。その結果レポマンという車の取立て屋が１９０万台も差し押さえ今も続いているのです。その割合は７台に１台というのですから１４％以上の車が差し押さえになっている勘定です。

このローン会社がＧＭの子会社ＧＭＡＣで、そこが独占的に販売していたのです。ここでもローンの証券化という手法で、債券を投資家に売っていたのです。そして証券の販売代金とその手数料という形で利益にしていたのです。さまざまな車種が金融工学を駆使して組み合わせることで、ＡＡＡという最高ランクとして評価され、City Bankなどから世界に売られていたのです。

つまりここでも自動車版サブプライムローンとして売られていたと言うわけです。ローンで売って儲け、さらにリースでも売って儲け、これもまた証券化し儲けると２度もおいしい目をしていたのです。さらにＧＭＡＣは住宅ローンにも進出してたった８年で５位の住宅ローン会社となったのです。そしてこの利益が配当としてＧＭにも流れていたのです。このように金融の力に頼りすぎたＧＭは結局崩壊していったのです。本業を疎かにした結果が車の競争力を無くして行ったということです。

以前ブラジルでは数千％の凄まじいインフレになったときがあり、それを機に国家を挙げてアルコール計画を推進しました。そしてイラク戦争の原油の高騰から採算が取れるようになってきたそうです。価格はガソリンの６割と割安であり、今ではブラジルの自動車はフレックス燃料自動車が主流となっています。

フレックス燃料車とは、ガソリンとエタノールと、どちらでも燃料として利用できるし、エタノールだけでも混合でもどちらでも走行できる自動車です。ただ燃費効率はガソリンより２～３割劣る？ようです。利点は再生産可能な燃料だと言うことと、燃料費が安く二酸化炭素の排出量が少ないとことで世界でも注目されています。ただ農産物をエネルギーに使うと穀物価格が上がってしまうと言う懸念もあります。

そんな中、エタノールの生産で大成功したピアジ家のほかに、先駆者として一人の日本人もいます。その人は新垣さんと言うのですが、その人が経営する会社も今では売り上げが１００億を超えていると言います。この人が事業を始めたときは１９７３年の国家アルコール計画のときで、これだと思って起業したそのときはすでに５０歳だったと言います。そして会社が軌道に乗ってきたのは２１世紀に入ってからだそうです。

その理由はと言うと、ブラジルでの中間層が増えて車を購入する人も増えてきたからだと言います。いわゆる時代の波に乗ったと言うことでしょう。今では２０００人の従業員を抱えるまでに成長したそうです。国全体では３００万人の雇用を作り出したと言うことですから、国としても国家アルコール計画は大成功だったわけです。方やアメリカでは倍増計画は中止になってしまいましたが、その差は何だったのでしょう。

パン職人のソウザさんは念願かなって５０歳を過ぎてから中古車を買うことができるようになりました。中古車の価格は７５万円で、これを６０回払いで購入しました。ローンの返済額は月々２３,０００円となりますが、二人の娘さんが成人したので念願の車を手にすることができるようになったということです。運転免許証は２５年前に取っていたのですが、ほとんど運転したことはなかったそうで、結婚２３年目のドライブが初運転のような感じでしたが、その嬉しそうな顔が印象的でした。

これを見ると、中間層と呼べるかどうか分かりませんが、それに順ずるような人たちが現れてきたと言うことが、今のブラジルの経済を支えるようになって来たのだと感じます。こう言うのを見ると、日本にもやっと自動車が普及し、ローンを組めば買えるようになり始めた、高度成長期の始まりのころなのかなと思いました。

そんなおり、中東がエタノールに興味を示し始めていると言います。なぜ産油国の中東がエタノールに興味を示しているのでしょうか？それは石油にエタノールを混ぜることでできれば、石油の消費量を減らすことに繋がるからです。そうすれば４０年後には枯渇すると言われている、天然資源である石油の寿命を延ばすことができるからです。

さらにはアフリカもこれに注目していると言うことです。アフリカは熱帯地方にあるためサトウキビを生産するのに適しています。だから設備さえあればバイオエタノールを生産することができるからです。そうすれば石油の消費を抑えることができるし、将来的には輸出も考えていると言うことです。そうなれば新たな石油産油国が増えるようなものです。

と言うようにエネルギー政策が中東やアフリカを巻き込んでエタノール生産が増えていくかもしれません。新垣さんは言います。新たにＥＵからもエタノールがほしいと言ってきたそうです。そんな中、日本だけが信用できないと言っていると言います。

日本は、果たして可能性を排除するような政策を取っていていいのでしょうか？もしかすると世界の流れがバイオ燃料に流れつつあるかもしれないのです。いろいろな可能性を取って、全方位に注意を払っていかなければ世界の動きについていけなくなってしまうとも限らないのですから、選択肢は多いほうがいいと思うのです。

きしくも今年はオバマ大統領の多様性の時代の始まりでもあります。また生物の多様性があるからこそ生物は生き残ってきているわけです。一気に電気自動車の時代になるかまだはっきりしません。だから不測の事態に備える準備だけは必要ではないでしょうか？

これはサンパウロの街の様子です。

http://www.youtube.com/watch?v=_IwWHx4Woog

国号のブラジルは、樹木のパウ・ブラジルに由来するそうです。ブラジルはポルトガル語で「燃えるように赤い」の意味で、パウ・ブラジルがそれに似た木で、染料に使われていたことから、木をポルトガル語で赤い木を意味する「ブラジル」と呼ぶようになり、その木がポルトガルに輸出されていたため、この地をブラジルと言うようになったというわけです。国土は日本の約22.5倍で、アメリカよりは小さいけれど、ヨーロッパ（ロシアを除く）よりは大きいという広さです。

人口は１億８４００万人ほどで、欧州系が５５％、混血が３８％、残りがアフリカ、東洋系です。なお日系ブラジル人は約３２万人ほどです。言語はポルトガル語、宗教はカトリック教徒で９０％を占めています。政治はルーラ政権が２００３年に成立し、２００７年から二期目に入っています。経済ではＧＤＰは１兆３０００億ドル、経済成長率５.４％、失業率９.３％、すべて２００７年の数字。通貨はレアルで、１レアルは約４３円（２００８年１０月現在）とざっとブラジルという国の概要を見てきました。

Ｇ２０が開かれたとき、ルーラブラジル大統領は金融危機の準備はできていたし、幾多の危機も乗り越えてきたと強気の発言をしたそうです。その裏には世界最大の農業国で、金融危機とは関係ないところで成長できると言う自信があるのでしょう。ブラジルには熱帯雨林を除いても２億ｈａ、日本の５倍以上の未開拓地があると言うわけです。とは言っても金融危機後ブラジル経済は、株がマイナス６０％ブラジル通貨レアは４０％も下落しています。そんなわけで、経済が失速しないように必死に国民にブラジル経済に問題はない、将来は明るいと訴えているのでしょう。

ここにエタノール事業で大成功を収めた人がいます。ビアジ家の人たちです。そしてそこの会社がある町は一人当たりの所得がブラジルで一番だと言います。エタノールと言うと、サトウキビからアルコールを抽出したものを、自動車のガソリンに混ぜて使うのですが、それをブラジル政府がオイルショックなどの２度の経済危機の後に、世界で先駆けて開発に力を入れて取り組んできたものでした。そしてそれに賛同して事業化したのがこのピアジ家なのです。そして今では１７の工場を持つまでに成長し、ブラジルでは最大手の育ってきています。そんなピアジさんはそのアルコールを飲んで見せ、まずいが飲めないことはないと言って一口口に含んで見せました。得意満面の笑みを見せていました。

http://jp.youtube.com/watch?v=DSswASSAipc

アパルトヘイト後、黒人層の間で格差が広がってきたそうです。以前は同じ黒人同士結束も高かったわけですが、現在は広がる一方。そんな中、以前貧困のままでいる黒人たちから抗議の声が起きています。そんな今の南アフリカの失業率は２３％もあるそうです。そこへもって今まで同じ仲間だった人たちの中から金持ちが増えてくれば、分裂が始まったとしてもおかしくはありません。しかし教会では同じ黒人同士、金持ちも貧乏人もみんな顔を合わせるため、牧師さんも団結を訴えるのですが、格差が広がるばかりでいくら声高に訴えても耳には届きません。アパルトヘイトが廃止後に夢を膨らませていたが、その希望が大きければ大きいほど失望も大きいと言うわけです。

南アメリカの経済成長を支えたのは資源が豊富にあるからであり、資源高もあって成長を続けてきました。その中でマンガンは世界の８割を占めるというほど資源に恵まれています。ところがこの採掘権を手に入れて金持ちになった黒人がいます。タイミングよく2004年からの資源の高騰で、このマンガンも一時は6倍に値が上がるほどだったと言います。そしてこの採掘権を手に入れたのが、元アパルトヘイト政策に反対した元活動家だったのです。夫と政策の廃止に向け戦い、その対価として採掘権を手に入れたのです。これを元手にアルタミタルと共同で採掘する計画ですが、創業前にもかかわらず100億円もの金を手に入れたのです。たぶん南アメリカの物価水準から言ったら莫大な金額なのではないでしょうか。

しかしいく悪法と戦ったと言っても、直接現金になるような利権、それも莫大な金額なんですよ。それを政府が個人に権利を認めるものなのでしょうか？もっと公平な方法があるはずで、多くの黒人のためになる方法があったのではないでしょうか？ちょっと信じられないような話です。南アフリカ共和国と言えば、れっきとした民主国家ですよ。そういう国がいくら功績大きいからと言うだけで、そう簡単に個人に採掘権を認めるのでしょう？さらにその活動家の仲間にも株主としての権利が認められ、配当金として4人で1億の金がもらえたそうです。これでも相当の金額だと思います。このようなことを聞くと、仕方ないのかもしれませんが、国としての成熟度は日本の明治時代くらいの年齢なのかなと感じてしまいます。

昔の貧民街だったソウェトもそれと共に変化してきています。ここにも黒人の経営による巨大なショッピングセンターができたのです。この経営者もアパルヘイト後の象徴的な人物だそうです。この人物もアパルトヘイト反対派の元活動家なのです。今は白人専用の高級住宅に住んでいるそうで、その成功の裏にはある人物との交友関係が大いに影響していたのです。その人物とはあの有名なマンデラ元大統領です。そのマンデラ元大統領とはともに元同士だったのです。今では手広く事業を手がけているそうで、南アフリカの最優秀経営者に選ばれたこともあるそうです。もちろんこの人は黒人のことを考えた経営をしているようですが、元活動家同士で都合のいい？ように国の財産を利用することに違和感を覚えるのは私だけでしょうか？体制が変わればそれまでの支配者層から新しい支配者層に代わるだけで、富が国民に還元されることはあるのでしょうか？

そうは言ってもいまだ富の多くを握っているのは白人層です。銀行の多くも白人がいまだ経営しているそうです産業の。と言うことは産業の首根っこを握っているのは白人と言うわけです。経営経験の乏しい黒人の人たちでは、そのお金さえ巻き上げられるのではないかと、人事ながら思ってしまいます。

南アフリカでワールドカップが開催されるのが2010年の6月からですが、治安の悪さから同国での開催を危ぶまれていると言う不安が消えません。と言うのも、ここ首都ヨハネスブルクは世界でも有数の犯罪都市として有名で、その中でも「世界最悪の犯罪都市」とも言われているところです。ここでの殺人や殺人未遂は日本の110倍、凶悪犯罪も世界平均よりも異常に高い水準だそうです。そもそもこういうところでワールドカップを開催すると言うのが間違っているように思いますが、それはそれなりの理由があるのでしょう。

南アフリカというと、ダイヤモンドや金の世界的産地として有名です。それとかつては有色人種に対する人種差別でも有名で、廃止されたのは1994年と比較的最近のことなのです。人種的には黒人が７７％、白人が9.5％、混血が９％、インド系が3％となっています。経済的には民主化後の発展が注目されるようになりＢＲＩＣsの中のsが南アフリカという言い方もするようになり、そのころは５％台の成長をしていました。政治的にはアパルトヘイト撤廃を主導したアフリカ民族会議が7割近い得票で圧勝しています。そしてアパルトヘイト撤廃後の最初の大統領が有名なマンデラ大統領です。

アパルトヘイト後、社員の40％以上、株主の24％以上を黒人にすることが義務付けられるようになったのですが、これは黒人優遇政策のおかげなのです。それが２００４年以降経済の５％台の成長が続き、今年も２.５％の成長を見込んでいますが、資源高騰などもありホワイトカラーが大量に増えているそうです。黒人人口の８％300万人の人たちのことで、この人たちのことを黒いダイヤモンドと言うそうです。さらには黒人富裕層まで出てきておりこういった背景が、ＢＲＩＣsのsが南アフリカのsと呼ばれるようになったと言うことだったのでしょうか？しかしこれも秋の金融危機以降、南アフリカにも危機がやって来て、やはり試練が始まっていると言うことです。

金の生産量が多いと言うことは先ほど書きましたが、金は地下４０００ｍにある金の鉱脈から1トンで9グラムの金しか取れないそうです。すごいことですね。たった9グラムしか取れないのですから高いわけです。金の延べ棒1本で３０００万円するそうです。だから最近の資源の高騰があった時も、南アフリカは景気がよかったわけですね。そして黒人の優遇策のおかげで職を得て収入が増え、ホワイトカラーが増えたとしても分かります。ワールドカップが開催されると言うことが決まった背景には、このようなことがあったのかもしれません。そしてワールドカップが開催されれば、認知度の低い南アフリカも認知度が上がってくるかも知れません。

黄昏とは日が沈み薄暗くなった頃を言うのですが、盛りを過ぎて衰えを感じ始める時期を言うこともあります。と言う事で今回は後者の意味ですが。 昔はアメリカと言えば、アメリカンスタイルの生活様式に多くの日本人が憧れていました。日本に洗濯機もない頃にすでに洗濯機や冷蔵庫があり、アットホ－ムなアメリカの家庭に憧れた時代です。キャデラックはそんなアメリカを象徴するものでした。郊外型の新興住宅に住み、流行のファッショを身にまとったこんな生活が、アメリカについていけばこんな生活ができると思った時代です。

そんなときキッチン論争と言って、ニクソンとフルッショフの間で激論が行われたことがあったのです。アメリカが洗濯機などの電化製品を見せて、ソ連にはまだこういうものはないでしょと言えば、フルッショフは５年もすればアメリカを追い越すと大見得を切ったときのことです。ソ連もアメリカに追いつくことが目標でもあったのです。しかしご存知のようにソ連のその後はみなさんも知っての通り追いつくどころか崩壊してしまいました。

その当時アメリカのＧＮＰが４０００億ドル、ソ連は１５３０億ドルで、昭和３０年の日本はと言えば２４０億ドルというときですので、いかにアメリカが超大国であったかが分かると思います。だから世界の金の６割がアメリカに集中していると言われた時代だったのです。まさにこの頃はアメリカの黄金時代だったのです。そしてアイゼンハワーの

この当時は、アメリカのその良い面ばかりをＴＶで見せ付けられたので、すばらしい国だと誰もが憧れていた時代です。しかしそれはプロパガンバでもあったわけで、赤狩りというような思想狩りも行われていたときでもありました。また戦後の日本は食糧難で苦しんでいたので小麦粉をただ同然で与えられていたと思っていたのですが、これは深遠なアメリカ政府の謀略があって、小麦が余って困っていたアメリカ政府は、日本が食糧難になっていることに目をつけ、それを日本に安く供給したのです。

しかしそれは日本の食生活を洋風に改変し、もっと小麦を食べるようにするためだったのです。つまり余った小麦をさばき、なおかつ将来、米国の小麦の輸出国に仕立て上げるという深遠謀略が隠されていた一石二鳥の政策だったのです。給食ではパンが出たので、子供たちはパンに慣れ、いつしか朝食をパンでとる家庭が増えて言ったのです。そうと知らず喜んで国民は小麦料理を食べ、食生活もどんどん洋風化していきました。その結果はお米嫌いが増え、お米が食べられなくなっていったのです。その結果はどうだったかというと食料自給率がどんどん下がっていってしまったという一因にもなっているのです。そんな大きな流れを作ったのもアメリカだったのです。

日本の政治家にこんな深遠謀略を描ける政治家はいるでしょうか？こうしてアメリカの政策に乗せられ、アメリカは良いところだと刷り込まれていったのです。アメリカに対する屈辱感を抱きつつも、アメリカに憧れるといった屈折した感情が、アメリカに対する弱腰とアメリカにくっついていくというコバンザメ政策に繋がっていくのです。

金融危機以降の世界同時不況の波はますます超大国・アメリカの地位がますます揺さ振られつつあります。リーマンが破綻し、去年１１月までに差し押さえ件数が２８０万件もあったそうです。つまりアメリカ人のうち１２％、数にして約３０００万人が満足に食べることが出来ないという現実です。医療保険にしても４６００万人の人が保険料を払えないと言うのですから、アメリカの荒廃は目を覆うばかりの状況です。

こんな状況に陥ったのも小さな政府を目指し、市場に経済を委ねると言って何も手を打ってこなかったニクソンやレーガンの共和党時代に遡るのです。もちろん直近の大統領だったブッシュ元大統領に引き継いでいるし、ブッシュ元大統領の責任も極めて大きいものと思います。と言うのもこれらの予算を削って来て市場任せにしてきたからです。ついでに言えば日本もこれを真似て来たのが、小泉首相ー竹中元金融担当大臣です。

アメリカの投資銀行が破綻したのはレバレッジ効果で資金を２０倍にも３０倍にもし、実力以上のことをしていたわけで、高リスク経営をしてきたからです。いきおいどこかで実需経済とマネーゲ－ムとの乖離に耐えきれず、どこかで崩壊する運命にあったのです。それはとりもなおさず、アメリカ自身が実力以上の軍事力を誇示していたし、国民も給料以上の生活（借金漬けの生活）をしていたと言うことです。国も国民も借金で実力以上の生活をしていたというわけで、いつまでも続くわけがなかったのです。

市場経済万能主義が国による規制を取っ払うい過ぎたため、社会のセイフティネットが外れてしまい、中流階級がいなくなってしまったのです。アメリカは個人主義の国ＹｅｓかＮｏか、はっきりしているわけですが、物事を白か黒とか、右か左か、イエスかノーかというように色分けしすぎるのではないでしょうか？中庸と言う言葉があるようにそういう考えはなかったのでしょうか？

そんな考えが、市場経済に任せるか、それとも政府が監督するかと言ったときに、規制を極力取り払うのではなく、政府が規制しなければならないものはする、と言うことがおざなりになってしまったのではないでしょうか？その結果、８０年代のレーガン政権の時代にアメリカは荒れて行ってしまったのです。

人類は歴史を振り返って、過去の出来事から誤りを見つけ出し、それを教訓として現代に生かそうとしています。しかし分かっていても止められないと言う事もあって、なかなか思うようには行かない場合もあります。しかし失敗を反省し対策を立てることで危機を乗り越えているということも多々あります。今度の世界同時不況も、必ずや過去の出来事を教訓に対策を立てることで、危機を乗り越えることができるものと思います。

アメリカの黄昏と言うもののまだまだアメリカの力は世界が必要としています。オバマ新大統領に代わったことで、精神的に落ち込んでしまっている世界を立て直してほしいものです。

日本は借金大国と言われるように、先進国の中でも断トツの１位です。何年か前だったか日本は潰れると言う本がたくさん出たことがありました。そのときほんとに潰れるかなと思って読んでいた人も結構いたのではないでしょうか？そんなときだったので、預金封鎖の可能性があるとかないとか、いろんな話が出ていました。

と言うのも日本では新円切り替えの際の1946年に、預金封鎖が実施されていたからです。このときの預金封鎖では、流通している旧円を一定金額しか新円に切り替えることができず、残りの現金資産などは紙切れ同然となったことがあるからです。一度あることは２度あると言うことで、疑心暗鬼になっているところへ、2002年ヨミウリウイークリーで新型決済性預金が預金封鎖の布石ではないかとか、さらに同年の住民基本台帳ネットワークシステムも預金封鎖の布石ではないか、文芸春秋では1997年に大蔵省内部で預金封鎖の検討が行ったと言う記事まで出てきました。そんなわけでお金持ちは資本逃避していると言われたものです。

こう書くとそうだったとご記憶の方は多いのではないかと思います。しかし結果は杞憂で終わり、今のところ何も起きることなく現在まに至っています。しかし万が一のときの想定と言うものは必ずどこかでお行われてはずであり、そういう意味では、いつでも対応できると言う準備が出来ていると言うことかも知れません。災害は忘れた頃にやって来ると言います。

日本の借金ですが、２００９年度予算案で、国の借金である国債の新規国債発行額が５年ぶりに増加したため、国と地方を合わせた借金総額は、２００９年末時点で８０４兆円になり、ついに８００兆円の大台にのる見込みだそうです。その結果国民一人当たりの借金額は１４万円増え約６３０万円になり、借金大国の地位はますます不動のものになっています。日本の１世帯当りの平均年間所得は５６６万８千円で、すべての国民、つまり赤ちゃんからお年寄りまで全員に世帯所得以上の借金がのしかかる勘定です。

一方地方の借金は横ばいですが、国の新規国債発行額が２００８年度予算と比べて、７兆９４６０億円増えた結果、２００９年度末の国債発行残高は過去最高の５８１兆円に膨らむ見通しです。国債の増加に伴い、過去の借金の利払いの負担も増え、一般会計に閉める国債の利払い費は、９兆４０００億円に上る見込みでです。これは国が１日当たり２５８億円の利息を払い続けるということです。

そのためＧＤＰに占める国と地方の借金割合の見通しは、１７４．１％になり、１９９５年には８６．７％にとどまっていたものが、バブル崩壊後の長期不況で、税収が減ったにもかかわらず財政出動を繰り返したため、国債は増え続けているのです。一時的にはプライマリーバランスを取るということで国債の発行は増えませんでしたが、未曾有の金融不況の中、今また昔ながらの公共事業への投資を増やすようにという議論があります。この金融大不況の中、止むを得ないと言う事もあるでしょうが、無闇な財政出動だけは慎んで頂きたい。

最近、トヨタが非正規労働者を３０００人減らすと言う記事が載ったかと思えば、キャノンも非正規労働者を１２００人削減すると言っている。そしてＩＢＭも１０００人規模での解雇を予定していると言う記事が載るなど日本を代表するような大企業で真っ先に非正規労働者や正規労働者の削減が行なわれ始めています。

トヨタやキャノンと言えばトヨタは経団連の前会長をしていたし、キャノンは現会長をしている企業であります。日本経団連の使命は、「民主導・自律型の経済社会の実現に向け、企業の付加価値創造力の向上、その活動を支える個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進することにあります。そして経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています」とあります。

そんな大きな使命に燃えて、指導的な立場にある経団連は、重要な問題について幅広い関係者との対話を進めてるとあるのですが、何の事はない会長企業自ら、非正規労働者の大量解雇という手段を、他の企業の何処よりも早く解雇を決めているのですから、幅広い関係者と対話すると言っているのに、経団連の理念は一体何処に行ったのでしょうか？それも日本を代表する企業ですよ。会長企業と言えば、日本の会社を取りまとめ、模範を示すべき会社なのに、率先垂範して悪い見本を示してどうするのでしょう。こんな事では日本が世界の指導的役割を果たすと言っても誰も信用してくれません。

企業も慈善団体ではないのは分かりますが、アメリカの会社ではないのですから、終身雇用が崩壊したと言えども、雇用を守ると言う社会的使命があるはずです。だからこそ、幅広い関係者と対話と言う理念を掲げているのですから、雇用を維持する努力が必要なのではないでしょうか？それをあっという間に非正規労働者を削減すると言うのでは理不尽でもあり、理念にも劣る行為だと思います。

日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。と言っています。

これらの人々にしてみればこの年末に急に解雇だと言われても、解雇と言う事は住んでいる寮などを出なければならなくなり、住む所が無くなると言う事と同じなのです。それに稼ぐだけ稼いでいらなくなったらポイではあまりに身勝手な行いではないでしょうか？そう言う行為を経団連の元会長企業であるトヨタや、会長企業のキャノンが行なうような事なのでしょうか？トヨタの場合１４兆円もある内部留保や株主配当金を少し使うだけで非正規労働者の雇用は守られると言うのですから、雇用を維持すると言う努力してほしいものです。努力して初めて、止むを得ないとか言う話になるのですから、それもせずにすぐ解雇では理解は得られません。

本来は１ヵ月に３０人以上解雇する場合は職業安定所に届出をしなければならないのですが、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、国会で取り上げられた翌日に届け出ていたこと分かったのですから、トヨタのような大企業がこのような法令違反のようなことをやっているのですからこれが日本代表する企業のすることでしょうか？

今回のアメリカ初の金融危機の原因は、元手以上のものを借入れで賄い、金融工学などというものを使ってリスク分散して、金儲けをしていたつもりだったのが、何のことはない不動産バブルがはじけたら、みんなこけてしまったのです。レバレッジで体力以上のお金を使い利益優先の企業体質が今日の金融危機を招いたのであり、ＭＢＡなる資格を教えている大学でさえも、利益の最大化を目指していたと言うのですから、なるべくしてなったとも言えます。

金融立国なんていうものは砂上の楼閣で金の動きが止まったらみんなこけたのですから、やはり経済は物を作って何ぼの世界でしょう。だとしたらもっと人材を大切にしなければ、アメリカ企業の二の舞を日本企業も踏まないとも限りません。そこを忘れて安易に大量解雇をするなんていうのは間違っているのではないでしょうか？

この金融危機の影響で、あのドバイにも影響が押し寄せている。ここ数年で飛躍的に成長を遂げたアラブ首長国連邦のドバイ。奇抜な人工島のパームジュメイラや、世界最高層のブルジュドバイなど話題には事欠かないほどの煌びやかな世界であったが、金融危機の信用収縮と原油価格の下落を影響を受け、急速にスピードダウンを始めた。今までドバイは近隣の湾岸諸国や国際銀行から資金を借り入れ、不動産ブームを引き起こし、過去５年間で不動産価格は４倍に跳ね上がったほどでしたが、この不動産バブルもついに崩壊が近づいているようです。

ついこの間、ドバイ沖に広がる人工島のパームジュメイラで、最高級ホテル「アトランティス・ザ・パーム」（１５３９室）の開業祝賀イベントが開かれた。なんでも総工費１５億ドルで、スイートルーム１泊が２万５０００ドル（約２４０万円）もするのだと言う。最悪のタイミングでのオープンと言うことであるが、ホテル側はあくまで強気だと言うが、ドバイとアブダビの住宅価格が初めて下落に転じたと言われており、今までのようなわけには行きそうもない。不動産問題と、借金頼みで建設してきたため、累積債務が増えあがっており、いかにこれから資金調達するのかということが今後の成長にも大きく影響を与えます。

そのパームの不動産価格は一戸建ての高級住宅で4割も下がったとも言います。人口150万人のドバイで7１００万人分の住宅計画があると言うのですから、今までは原油高と言う大きな追い風があったので、資金的に順調に回っている間は良かったのですが、何らかの原因で、例えば今回で言えば、金融危機を発端とした世界同時不況のようなことが起きれば、すぐ資金ショートすることが考えられるのは目に見えていたのです。そのため一部のプロジェクトでは、延期もささやかれるようになって来ました。

これまでの繁栄モデルは、今回の金融危機の発端となった投資銀行などのモデルといっしょであり、現金の何倍もの借り入れをし、レバレッジを効かせて多くの利益を上げると言ったモデルと同じだったのです。手元資金の何倍もの借り入れで建物を作り、不動産ブームを演出したものの、信用収縮で事情が一変してしまったのです。結局ドバイ政府は、政府と政府系機関が抱える債務が800億ドル（7兆6000億円）であることを初めて公表したのです。そしてＵＡＥ連邦政府も支援に動き出したと言うわけです。

砂上の楼閣と懸念されたこともあるドバイも、ついに転換期が訪れていると言うことです。ドバイの夢は終わったと言うことでしょう。私はこの夏のＴＶのインタービューで答えていた、あるアラブ人の言葉が忘れられません。そのうちに不動産価格も下がるので、今のうちに全部売却するのだと言っていた言葉が。

http://www.youtube.com/watch?v=7eUcRjo9Yv4

デジタルネイティブという言葉を初めて聞きました。これはＮＨＫで放映していた番組のタイトルに使われていた言葉です。この言葉を聞いて思い出すのが、ネイティブアメリカンとか言うような言葉です。英語を学ぶ人が英語をを母国語として生まれた人たちを指すのですが、つまり自由自在に英語を操っている人と言うことでしょうか？当たり前の事なのですがね。その当たり前のことが当たり前に出来る世代の時代が来るというのです。

デジタルネイティブとはＩＴを自由自在に駆使する人たちとでも言うのでしょか？生まれながらにして生活空間の中にＰＣがあり、小さいときからオモチャのように慣れ親しんできた人たちで、パソコンを習うということではなく、自然と扱えるようになっている世代の人たちの事でしょう。その当たり前のことが当たり前に出来ることが、それ以前の人たちから見れば、よく分らない人、理解できないたちに見える時代がそこまで来ているのかもしれません。

米ガートナー、リサーチ部門最高責任者のピーター・ソンダーガード氏は、「現在16歳以下の子供たちが、世界を変えていく時代に入っていく」。これから起きる大きな変革の波について予言する。「16歳以下の子供たちのことを、ITを慣れ親しんだ『デジタル・ネイティブ』と定義。今、この会場にいる聴講者たち、ITについて勉強しようと努力している人たちを『デジタル・イミグレイト』と定義する。少し意地悪かもしれませんが」と、ソンダーガード氏は言っています。そして50億の携帯デバイスが入り込んだ上で、音声、映像、コラボレーションなどの情報が行き交う、直感的なシステムが必要だ」。とも言っています。

この新しい世代の人間が大人になったとき、既存のシステムそのものが大きく変貌するという事なのでしょうか？ＩＴが広く広まってきたときには、世の中が大きく変わると言っていた様に思うが、現実は、ＩＴについて勉強し努力している人たちの時代には、それは実現できなかったのです。デジタルネイティブのような世代になったときに、ＩＴをネイティブスピーカーのように振舞うことが出来るようになり、そのとき初めてＩＴが世の中の仕組みやシステムと言ったものを、根底から覆す事が始まって行くのではないかと思います。

今まではＩＴ革命とか言われていたわりには、実際のコスト低減に大きく結びついたとは言えず、便利なツールとしてのＩＴで、今まで来ていたと思います。それがデジタルネイティブの時代になる事で、本当の意味でのＩＴ革命が始まるのではないかと思いました。今16歳以下の人たちをデジタルネイティブと言うなら、あと6年もすればその人たちが大学を出て社会で活躍し始めます。早い人は大学に行かないかもしれません。その前から徐々に変化が始まりだすわけです。とは言っても大学を卒業したからと言って、一気にその時代が花開くというわけではないにしても、そう言う時代の足音が聞こえてきたということでしょう。

そうなったとき、旧世代の人たちは一気にお払い箱になっていく可能性があります。それはＩＴがコスト削減の大きな力になる時代が来ているということだと思います。そうなれば旧世代の人たちはうまく適応できるのでしょうか？多分残念ながらそれは出来ないと思います。しかし出来なければ、恐竜の大絶滅のようなことが、数年後には始まるかもしれないのです。コストカッターとしてのＩＴの時代が始まり、ほんとうの意味でのＩＴ革命が始まるのです。

参考にＮＨＫでの映像を載せておきます。

http://jp.youtube.com/watch?v=8j-ruFBguSo

日本の隣国である韓国は、1960年代後半から1980年代後半まで高い成長を続け、1990年代に入って成長率は鈍化しましたが、それでも欧米より高い成長率を維持していて、２００７年は５．０%。０８年は、４%後半の見通しだそうですが、韓国政府は、最近の国際金融市場不安をうけ、これを下回る可能性があると言っています。日本はと言うと07年度が1，6％今年度はやはり金融不安でゼロ成長どころか、マイナス成長に転落しそうです。そんなわけで韓国の経済成長は日本のそれより高いと言うわけで、それだけ国民の所得も増えているというわけです。したがって韓国から近い対馬に観光客が押しよせていると言われ久しいのです。観光客は日本人より韓国人のほうが多く、町にはハングル語が溢れていると言います。しかし問題も出ています。まずマナーが悪いという事と、韓国資本が押し寄せ、つぎつぎと不動産を買収しているそうです。

対馬と言うと何処にあるかご存知ですか？日本と韓国の間にあり、日本の福岡からは138キロもあるのですが、韓国からは49，5キロと韓国の方が近いのです。そのため韓国から観光客が押し寄せているというわけです。韓国人に言わせる、ともちろん近いという事ですが、海の水もきれいだし、山もきれいだという事なのでしょう。さらに過激な人たちは対馬は韓国の領土だという人たちも多くいるのです。ここ対馬は37000人ほどしかいませんが、ここへ来る観光客は約65000人と完全に対馬の人の数を上回っており、韓国観光客のほうが多いのです。対馬は日本の端にありますが、韓国からすると一番近い外国という事でもあります。それに対馬には韓国と同じ伝統が流れているというので、そう言う意味での近親感もあるのではないでしょうか。対馬の人から見れば、本土からは遠く離れていて日本人の観光客は来ないから、町の活性化という意味では韓国の人が来るのは大いに歓迎なのです。

しかし先ほども書きましたが、韓国の人のマナーの悪さには閉口しているようです。店で買い物をしている最中に買ったものを食べているし、もっと酷い人は買う前に置いてあるものを食べてしまう人も入るそうです。中でも頂けないのは釣り人だそうです。韓国から来た釣り人の人たちは、釣りをするときに撒き餌をまくのですが、外国人は釣りをしていはいけないのだそうです。水産資源を守るために禁止されているのだそうです。それだけ釣りをする人が多いということなのでしょう。それとそのときに撒き餌をし、そのまま帰ってしまうのでそのあとが臭いのだそうです。韓国の人に言わせればそんな法律があるという事を知らないということなので、もっと周知徹底することも必要だと思います。他には神社の鳥居に石を投げるそうです。何でも韓国ではそうすると幸せになると言うらしいのですが、よその国に行ったら、郷に入らば郷に従うと言うのが常識であり、そんな非常識な事は止めなければいけません。絵馬にも対馬は韓国の領土と書いていると言いますが、それもよその国に来てするようなことではありません。

そんなわけで対馬には観光客が押し寄せているのですが、マナーの悪さには地元対馬の人も閉口しているようです。しかし大事なお客様と言う事で困っているという事なのでしょう。さらには観光客が大勢対馬に行くので、それを狙って韓国資本がどんどん流れてきて、不動産を買い占めているそうです。地元に人が言うにあと何年もすると対馬は韓国の島になってしまうのではというほど多いのです。対馬は韓国の領土と言ってはばからない国です。そんな国が対馬の土地を買い占めてしまえば、それこそ韓国の島だともっと言うようになるかもしれません。マンションを立てて観光客の宿泊施設にするのです。中には自衛隊の基地があるすぐ隣にリゾートホテルが立ち、その横を観光バスがひっきりなしに通っているそうで、防衛上の問題もあるから対馬市長もちょっとまずいかなと話していました。そんなこともあって国でもその辺の話が出たようです。ただ単に観光で来ているだけなら問題はありませんが、マナーを守っていただきたいですね。対馬の経済活性化には一役買っていると思いますが、マナーを守ってくれれば対馬の人もさらにうれしいと思いますよ。

最近の円高で日本への観光にくる外国人が減っているという話を聞きます。それはそうですよね。急激な円の独歩高で、直近でも100円くらいから一気に91円台まで下げたのですから、会社では数円下げただけで何十億と利益が変わってしまうくらいですので、その凄まじさが分からうと言うものです。これは何も企業だけの問題ではなく、個人でも海外旅行に出かけるとなれば同じことですね。そのため今のうちにドルを換えておこうという人でごった返したというニュースが流れたばかりですね。だから急激な円高によって日本にくる外国人観光客がいなくなってしまうのではないかと心配になるくらいの円高でした。実際観光客は半減なんて言う話も聞きます。

日本に来る外国観光客で多いのはお隣の中国と韓国の人ですが、近頃では旅行業界での救世主はそんな韓国や中国の人たちです。その中でも特に中国の人達の金払いは非常に良く、何万どころか何十万も買っていく人も珍しくありません。一時の欧米での日本観光客のような金払いの良さなのです。そんな中国からの観光客は年間で30とも40万人とも言われています。それは中国で裕福層と言われる人たちが増えているからですが、2016年には何と1億11700万人にまで増えると予想されているのです。ということは日本の人口ほどの裕福層の人たちが増えると言う事ですので、その購買力は日本の国内の比ではないのです。この購買層を掴むか掴まないかで日本の景気にも大きな影響が出るほどなのです。ドンドン人口の減っていく日本と反対に、ますます増える中国の人たちは、日本の救世主と呼ばれても不思議ではありません。

そのため受け入れ態勢をしっかりとるためにも、中国語のできる店員さんを増やし配置するというところが増えてきています。そうしていろいろ相談にのれる人が多ければ多いほど、いろいろなものも買ってくれるチャンスは増えるからです。買い物の元になるのは中国で最も広く使われている銀聯カードというもので、中国では16億枚も使われていると言います。これは日本で言えばデビットカードのようなもので、クレジットカードとは違い、口座に入れてある金額の範囲内しか使えない決済口座専用なのです。しかしこれで払うと高額なものでも払うことが出来るため、中国の人たちはこれを使うのです。そのためこれが使えるかどうかで、買い物をしてくれるかどうかにも大きな影響があるので、これを取り扱うお店が多くなっています。しかし日本で銀聯カードが使えるということを中国の人達の間でよく知られていないところがあり、もっとＰＲしていかないと使ってもらえませんが。

そんあわけで、お土産買う場合はこの銀聯カードで買う場合が多いのですが、日本に来る外国人の間で、一番お土産を買ってくれるお客さんは中国の人なのです。1位は中国の8，07万円、2位は香港の8，05万円だそうです。そんなに少ないのと思われるかも知れませんが、欧米人はもっと少ないということです。中国の人で買う人は20万でも30万でも買う人は少なからずいるのです。最近では日本のこんな田舎の観光地と思うようなところでもアジア系の観光客を見かける事も増えています。銀座などでは日本人より中国人のほうが多いというくらいで、中国人によれば、日本で売られているということが、一種の信頼感というか安心感につながっているのだと言います。そんな安心感があるからこそまた日本で買い物をしたいという中国の人が増えているという事だと思います。

サブプライム問題から始まった今回の騒動は、当初、日本は世界に比べ、比較的被害の程度が低いと思われＧ８でも日本の失われた経験と知恵を貸しますと大見得を切っていました。ところが、ＣＤＳなどを大量に持っているため評価損がぞろぞろ出るようになり、さらに株価の下落にともない銀行の含み損も急増、自己資本比率の急低下とともに自己資本の増強に追い詰められてしまいました。そこへ思わぬ円高にも襲われ、金融機関も輸出産業もガタガタし始め、この先どうなるのかまったく読めない状況に陥っています。その影響で日経平均も大幅なダウンとなり、個人投資家にも影響が出始め、さらに国民の年金も株で運用しているため、その評価損が発生しているため、ひょっとすると年金の支給が減るかもしれないという恐怖も出てきました。歴史に学ばないものは過ちを繰り返すといいます。この難局に対して、世界が強調して世界恐慌にならないよう、歴史に学んでほしいものです。今回は世界恐慌のビデオとサブプライム問題のビデオを載せます。

http://jp.youtube.com/watch?v=W-MQNpxFz24

http://jp.youtube.com/watch?v=Toaladfgt1M

http://jp.youtube.com/watch?v=Smm9JF_GCEs&feature=related

東京株式市場では、欧米の金融不安に加え、円高の進行が東京市場を圧迫し、一時550円以上下げて1万円を割り込んみ、０３年１２月以来の１万円割れとなりました。３メガバンクのほか、トヨタ自動車、ソニー、三菱商事、新日本製鉄など主力株が軒並売り気配で始まり、とくに前日、業績の下方修正を発表したシャープも売り気配で取引が始まったとのこと。そして外国為替市場では1ドル＝101円台前半まで円高・ドル安が加速し、ついに米金融危機の影響が実態経済にまで波及してきました。というわけで企業業績の一段の悪化は避けられない情勢になりつつあります。

今回の円高は金融不安で比較的影響の少ない日本経済に対し、消去法的に買われているようですが、このまま円高が進み一段と日本の輸出産業に影響がでれば、日本経済にとって大きな打撃になり、油断のならない情勢になってきました。既に雇用面では企業は来年度の採用を手控えだしており、このまま業績が落ち込めば一段と雇用を絞り込み、雇用不安の心配さえ出てきます。長いトンネルを出たと思っていたらまたその先にトンネルが待っていたようなものです。

米金融界の金融不安が実体経済までその影響を広げ始めたという事は、アメリカが世界の経済の旗振り役であり、新興国がその役割を一部肩代わりし始めているという話が一時ありましたが、現実には本家本元が腰砕けになったとたん、世界中がその影響に吞み込まれようとしています。それだけにアメリカ国民はもっと自国の世界経済に及ぼす影響というものを、もっと真剣に受け止めてほしいものです。どうしてもウォール街憎しで目先の事に捉われがちですが、アメリカ政府はその辺のところをもっと国民にＰＲすべきです。

さもないと前回のような金融支援法案は、ただ単に金融界を救うだけの法案であると言った一面でだけで金融危機を捉え、世界経済を大混乱の渦に巻き込むだけでなく、その結果は廻りめぐってアメリカ自身に跳ね返り、米産業界にリストラの嵐が吹荒れ兼ねないと言うことを認識してほしいものです。もちろん支援法案が否決後上院で可決し、下院でも再可決し法案が成立しましたが、まだまだ国民の間にはそれに対する不満が渦巻いていると言います。そのためにも引き続き国民に対する理解を求めるということが必要だと思います。

日本でも基幹産業である自動車の新車販売台数が減少しだし影響が出ているわけで、これが世界的な規模で販売が減るような自体なれば、日本に対する景気への影響ははなはだ甚大なものになります。特に経済の先行指標とされている株価において、その影響が既に出ており、トヨタ自動車の株は3年3ヶ月ぶりに4000円割れをしました。一時8000円をつけていた頃から思えば、半値になっているのです。トヨタの新車販売台数も前年比3割も減少しているのです。新車販売が増えなければジリ貧を待つのみと言うわけで、今後の成長すら見込めません。トヨタがこの有様なので、他の自動車会社がこれよりさらに厳しい状況になったとしてもさもありなんです。日本経済の屋台骨がこの調子では今後の日本経済の行く末が心配になり、今後ますます増える税金と相まって庶民の生活はますます苦しくなり、一体どうなるのでしょう。

下院はは３日、最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金で、不良債権を買い取ることを柱とする金融安定化法案の修正案を、賛成２６３、反対１７１で可決しました。これによりブッシュ大統領は同法案に署名し同法は成立しました。これに先立ち下院は９月２９日に修正前の当初法案を反対多数で否決しており、これにより世界同時株安の引き起こし、市場と政治を混乱に陥れたばかりでした。今回の賛成票の内訳は、民主党議員が１７２票、共和党議員が９１票と、民主党議員が共和党議員を大幅に上回り、共和党議員も新たに２５人が賛成に回ったものの、ブッシュ政権の力の衰え反映した結果となりました。法案可決について、民主党幹部はオバマ上院議員の果たした役割が大きかったとしています。

修正案には預金者保護の拡大（１０５０万円から２６００万円に引き上げ）と１５兆円の減税となどが盛り込まれましたが、当初からの７５兆円の骨格は守られています。しかし法案の修正は国民の根強い反対があるためで、修正案を盛り込んで何とか可決したもので、妥協の産物と言うわけです。しかしこの可決にも関わらず、この日の株式市場は上海で６１．５％、ロシア４６．３％、インド３５．２％、日本３２．７％、ドイツ２７．６％と軒並み下落したのです。当のアメリカはと言うとこれも同じく２５．６％の下落となっています。原因はこれで解決したのではなく、まだしばらく分らない状況が続き予断を許さないからです。つまり今回の公的資金の支援で、すぐ効果が現れると思われていないからです。それは資本不足に陥っている問題に触れていないからです。

公的資金による支援で国民の反対が強かったのは、バブルのときに証券会社が高給を手にしていたにもかかわらず、困ったらとたんに政府に助けを求めるというのでは虫が良すぎると言うものです。景気の良い時だけ市場原理に任せると言っておきながら、調子がおかしくなった途端市場介入して税金を投入して助けるというのでは筋が通らないと言うことでしょう。だとしたら今回も市場原理に任せることがスジと言うものです。確かに金融危機を放置しておけば、廻り廻ってリストラが吹荒れ自分たちの仕事が危うくなうという事が分かっていても、心情的に理解できないという事でしょう。だからこのまま金融危機に際してああそうですかと簡単に証券会社に救いの手を差し伸べる事はできないというわけでしょう。

日本のときがそうであったように、金融危機には素早い対応が必要で、決断が遅れれば遅れるほどその後の明暗を分ける事になり、当局の対応が送れ挙句Ｔoo little,too ｌate.ではますます傷口を広げるということが日本のバブルで証明されています。アメリカの対応が後手に回るのには無理もない事かも知れません。不良資産の実態を米政府が把握できないからで、７５兆円投入すれば終わりという保証がないからです。かと言って、言われるがままに資金を投入すれば国民から突き上げを食らうし、市場放任主義と言って口を出さなかった政府が、バブルが崩壊したからと言って簡単に公的資金で穴埋めしたらモラルハザードを起こします。アメリカは広い国ですから、この国自体が一つの世界みたいに思っている国民ですから、東部で起きた金融危機は中西部の人たちから見れば、他の世界の出来事と感じている人が多くいるというのです。だから国民の血税を使って何で他所の人間を救わなければならないのだと反対するわけです。

欧米の金融不安はドル高円安に進み、同時に株安となり新興国をも経済不安に陥りさせました。そして廻り廻って日本にその影響が回ってきています。百貨店は六ヶ月連続売り上げが落ちていて、三越などは６店舗閉鎖します。また最近では高級ブランドにも影響が出てきており売り上げが不振だと言います。高級品は何かの行事のときにレンタルで借りれば良いという若い人が増えて来ているそうです。自動車も先ほど書いたように新車登録数が落ち込んできており、アメリカ本土でも日本の小型車の売れ行きが落ちてきているそうです。また消費の牽引役でもある団塊世代でも世界同時不況感が強まってきたため、株式投信などで積極的に退職金の運用をしていたものが、手控えるようになってきているようです。

反対にプラス要因としては、原油価格の下落でガソリン価格の低下が見込めることと、これから冬場に向かって灯油も価格がこれ以上上がらないと思われることです。しかし消費者物価が上がり、消費が落ち込んでいるところへもって、対米輸出も減速気味になってきており、さらに新興国景気、特に中国なども景気減速しています。今まで景気が良くても企業の労働分配率が低く、給料まで恩恵が回ってこないうちに景気減速局面に入り、企業も急速に採用人員を減らし始め、来年度の就活戦線にも影響が出ようとしています。こうした消費者マインドの冷え込みの中で景気が良くなるはずもなく、再び厳しい冬の時代が来るのでしょうか？

米下院は29日、不良資産の買い取りを柱とした金融安定化法案を否決した。米国の金融危機の深刻化を懸念し、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は史上最大の下落幅を記録。日経平均株価は年初来安値を更新した。米政府・議会が迅速に手を打てなければ、株価がさらに下落し世界経済に大きな打撃を与える恐れがある。米下院では最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金投入に国民の理解が得られないとの不満が高まり、ブッシュ政権を支える共和党から大量の造反が相次いだ結果、賛成205、反対228の反対多数で金融安定化法案を否決した。（日経ネットより）

今回、下院が金融安定化法案を可決するものとばかり思っていたので非常に驚いています。原因１つ目はは世論の声が強欲に支配されてウォール街を助ける必要はないというものである。今まで世間とはかけ離れた給料を散々取っていて、景気が悪くなったからと言って国民の税金で救済すると言ったのでは、今までの強欲な態度から容認しがたいものがると言うのが率直な気持ちだと思います。だから自業自得というような気持ちがあるという事です。

２つ目、これを受けてなぜ議会が反対したため。議会の改選が近づいているため地元の声を聴かざるを得ないという事、米国では日本のように党議拘束という慣習がないため、党に縛られることもない反面、有権者から投票履歴なるものが重要な評価基準となっており、改選を控え有権者の声に考慮せざるを得なかったという事。

３つ目には上・下院のどちらかに日本のような優先権がないため、それぞれ両院で独自に審議し委員会と本会議で成立するということになり、日本のように否決されても衆議院で可決するということが出来ないのです。だから両本会議で可決して上下両院協議会を開いて調整するというところまで行かないのです。調整後は再び両本会議で可決して大統領の署名で成立という段取りになるのです。下院で否決されたものを上院で審議しても良いのですが、政治的にはそれは困難ということのようです。

とは言ってもこうした世論や議会の意見は金融法案が最優先の問題であるという緊急性が認識されていないためだと思われます。現在の金融危機を救わなければ、問題がウォール街から一般経済へと波及していくのは日本でも証明済みであり、ここで被害を最小限にとどめなければ、世界経済の牽引役であるアメリカ経済は崩壊し、ひいては世界経済が大混乱に陥りというの明らかでしょう。金融機関憎しという気持ちは分かりますし、日本でも同じでしたが、ここは公的資金の投入は止むを得ない処置でしょう。しかし日本がそうだったように、責任の所在が曖昧にしたのでは国民が納得しません。良い思いをした挙句それを助けただけとなってしまうので、経営者たちの責任の所在をはっきりさせるということが大事だと思います。それによっては処罰も必要でしょう。国民の血金を投入して金融機関を救っただけでは示しが付かないのです。

全米６位の貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）、ワシントンミューチュアルが破綻。ついに金融危機が一般金融機関にも波及し金融危機の第２幕が始まったとありました。このＳ＆Ｌは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を中心に住宅ローンを拡大してきたため、急速に財務内容が悪化、金融不安説が出ていて、大量の預金が流失し破綻したものです。しかし米大手銀行ＪＰモルガン・チェースが19億ドル（約2000億円）で銀行業務と店舗網を即日買収、全預金を引き継いだと、日本の預金保険機構にあたる米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が発表。このＳ＆Ｌの預金は全額保護されるため、取り付け騒ぐは発生していませんが、ついに一般庶民にまで金融危機が迫ってきたと言うわけです。そう言う意味で今までの金融危機とは違った段階に突入したということです。

このＳ＆Ｌは知名度や資産規模などにおいて名実ともに地方銀行の顔だったところで、日本で言えば地銀トップの横浜銀行の２倍ほどもある地方銀行なのです。他のＳ＆Ｌも同じですが、預金を元手に住宅ローンを貸し出して稼ぐビジネスモデルをとってきました。超低金利が続いた数年間は、貸し出した住宅ローン債権を証券化し商品として転売、資産の回転率を上げて利ざやを稼いでいましたが、担保となる住宅価格の下落で「サブプライム」より信用力の高い「オルトＡ」や「プライム」でも貸し倒れ比率が上昇、今年に入って資産内容が急速に悪化していったものです。そしてこれらのローン債権を証券化して売っていたのが証券投資会社のＧＳであり、モルガンでありリーマンだったりであったわけです。だから今回のＳ＆Ｌの経営破たんは時間の問題だったと言うわけです。

その投資証券会社のＧＳやＭＳなどが行っていたのがクレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）と言うものです。これは債権を持つ金融機関がプレミアムを支払うことによって、債務不履行が起こった時に損害額を保証してもらう取引。リスクを商品価格に転嫁するデリバティブ取引の一種です。そしてさらにこれに複数の商品をまとめた物もあり、より複雑化したデリバティブ商品です。そのためますます商品の中身が分かりにくい商品になっていたのです。それを全世界に販売、買う側もリスク分散しているからと買ったものの、中身がよく分らなくてもＧＳやＭＳなどが売っているし、他もみんな買っていることだからと変な安心感の元、よく分らないまま買っていたのではないでしょうか？ところが住宅価格がずっと上がっていくとでも思ったわけではないにしても、もとの住宅価格が値下がりしだしたため保障し切れなくなり崩壊したと言う事ではないでしょうか？

米国政府は、サブプライムローン関連の不良資産を7000億ドル（70兆円）買い上げる政策を発表しました。これは市場では誰もが疑心暗鬼になっているため、資金の貸し手が誰もいなくなって買い手が誰もいないため、やむを得ず政府が不良資産を買い取ると言う形で金融危機を乗り切ろうとしているためです。しかしこれが不良資産すべての全体額ではないのですから、これで金融危機が終わったと言うものではありません。ＣＤＳ市場は総額６０兆ドル、保険金総額は４００兆ドルという巨額だと言います。だから後どのくらい不良債権があるのかまったく見当もつかないというところでしょう。

いまから１時間くらい前の１２時４５分くらいに、米政府はＡＩＧに約９兆円の緊急融資をしたと言うニュースがありました。リーマンブラザーズに続き次の標的となっていたＡＩＧが破綻すると、リーマンの以上に金融市場が大きく混乱し、立て続けに破綻したのでは金融市場に対する影響が大きすぎるという事で資本注入に踏み切ったものです。これでＡＩＧの資本のうち７９．９％を政府の持分となったことで、ＡＩＧは実質国有化されのと同じ事になりました。前日には株価も６１％も急落しており、いつ破綻してもおかしくないぎりぎりの状態のところで破綻を免れた事になりました。したがって今回の処置でとりあえず安堵の声が広がるものと思われます。

ＡＩＧは世界130以上の国・地域で事業を展開し、約106,000人の従業員を有する世界有数の規模の会社です。米経済誌フォーブスが2007年3月29日に発表したForbes Global 2000（世界優良企業2000社番付）2007年版によれば、全業種通算で世界第6位、保険セクターでは第1位にランキングされている大企業です。先に破綻したリーマンブラザーズに比べ１,５倍もの大きさがあり、もしＡＩＧが破綻したとなるとその衝撃はリーマン以上のものがあり、その影響は全世界に飛び火、大恐慌の再来とならんとも限らないほどの影響があるものと思われます。そのためアメリカ政府としても無視するわけにはいかず、今回の緊急融資になったものと思われます。

サブプライムローン問題による金融問題が起こったが、AIGもサブプライム関連の金融商品を抱えておりその例外ではなく、住宅価格の低下や金融商品の格下げの影響を受け多額の損失を抱えていました。損失額は2008年4-6月期までには計440億ドルにまでなり、最終損益も2007年10-12月期には赤字に転落、3四半期連続でこれが続いたものです。そこへリーマンの破綻となり一気に信用不安が高まり資金調達が出来ない状態に陥っていました。そんなわけでリーマン・ブラザーズが経営破綻を起こした日、AIGが連邦準備制度理事会（FRB）に対し400億ドルのつなぎ融資の打診をしていると報じるなど、AIGの経営危機説が急浮上した。市場では次はAIGが破綻するという懸念が広がり、15日に株価は60%以上も下落。翌16日には一時株価が1.25ドルにまで下落した。AIGは経営危機を回避するために最大で750億ドルの調達を急いでおり、17日までに資金調達の目処がたたなければ、連邦倒産法第11章を申請する以外に手段はなくなるとまで言われていました。

１７日までに資金援助が受けられないときには破産法の適用も覚悟してたほどで、ＦＲＢとしてもゴールドマンサックスやJPモルガン・チェースなどに融資を持ちかけていたが、結局支援するための余力がないと断わられ、新たな貸し出し手も現れず破綻直前であったのです。このためＡＩＧを救うには連邦制度理事会につなぎ融資を求めるしかないとしていたが、ＦＲＢは悪しき慣例を作っては今後どれだけ緊急融資をしなければならなくなるか分らないと言うことで拒否したものの、結局は市場への影響があまりにも大きすぎると言う事で方針転換し、今回の緊急融資となったものです。これは国有化と同じで保険業界のナンバーワンのＡＩＧも政府の管理下に置かれるしかなかったのです。

米証券会社第4位のリーマン・ブラザーズが15日、連邦破産法11条の適用を申請しました。158年の歴史を持つリーマン・ブラザーズがサブプライムローン問題に絡む巨額損失で倒れ米大手証券会社を巻き込む形になりました。米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、金融機関の経営トップは、リーマン救済に向けて１２日から協議を進めていたのですが不調に終わり、これで米投資銀行ベアー・スターンズに続き、またも100年以上の歴史を持つ老舗が破綻したことになります。リーマンは１８５０年創業で世界３０カ国に拠点を持ち、従業員は計約２万９千人。今年３～５月期決算で上場以来初めての当期赤字に転落し、６～８月期決算でも２四半期連続の赤字になる見込みだと今月１０日に発表していました。サブプライム関連の損失を計上してきたのですが、さらに損失が出る恐れのある不動産関連の資産を多く保有していたため、株価急落が続いていたものです。そのためリーマン・ブラザーズの株価は最近1週間で77％も下落していましたが、最終的に破産すれば同社株や債権を保有する他金融機関に巨額損失が発生する恐れがあります。

また米銀２位バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１４日夕、米証券３位メリルリンチの買収で合意したことが明らかになりました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えたもので、買収額は約４４０億ドル（約４兆６０００億円）に上るそうです。同紙によると、両社の取締役会は買収を承認したそうです。メリルは、同業の証券大手リーマン・ブラザーズが信用不安から短期間のうちに資金繰り難に陥ったことを受け、自社に危機が及ぶ前にバンカメへの身売りを決めたとみられています。一方、リーマン買収交渉から撤退した米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、米証券３位のメリルリンチを株式交換方式で買収することで合意した。買収額は５００億ドル（約５兆３０００億円）とされる。メリルは４～６月期まで４四半期連続で赤字を計上し、今回のリーマンの経営危機に連鎖し、株価が急落していました。このため、バンク・オブ・アメリカに救済してもらう形になったというわけです。

米大手銀行・証券が破産法の適用を申請するのは異例です。身売り先が見つからず、自主廃業を迫られた日本の山一証券と同じ状況になっており、山一證券の社長が「社員はあ悪くありません」と泣きながら破産会見をしていた様子が目に浮かぶようです。３月に事実上、破たんした米証券５位のベア・スターンズに続き、半年間で３社の大手証券が淘汰さらされる異常な事態となった今回の事件は、そんな過去を思い起こさせるに十分に出来事と言えましょう。山一證券が解散したのはバブルが崩壊してから８年近くたってからの事であり、失われて１０年と言われた時代の終わりに近い頃に倒産しています。そのときに北海道拓殖銀行も潰れ、その１年近くあとには長銀と日債銀も潰れ、ゼロ金利政策を解除できたのは２０００年になってからの事でした。あれほど日本のバブル後の政策を馬鹿にしていたアメリカが、それと同じ轍を踏んでいるような感じもします。しかし日本はそのトンネルと抜け出るのに１０年以上の歳月を費やしていますが、アメリカのサブプライムローンに端を発した今回の問題はいつ解決に向かうのでしょう。

任天堂のWiiやニンテンドーＤＳなどの人気がすごいようです。それを示すように２００９年３月期の連結業績予想を上方修正しました。今までの予想では１兆８０００億円だったものが、売り上げが２兆円の大台に初めと乗る見通しになったというものです。純利益は３２５０億円から４１００億円に修正し、過去最高を更新する予定です。これでＤＳは２００９年３月期末までに累計販売で１億台を超えるようです。ＤＳは当初国内の普及一巡で減少を見込んでいたものが海外が好調なためプラス予想に転じたものです。売上高全体に占める海外の比率は８８・９％に達し、海外の地域別の売り上げ比率で欧州が４２・８％となり南・北米（３９・６％）を初めて上回ったほどです。

とこんな具合に一ゲームメーカーが日本の名だたる大企業をごぼう抜きし、一気に巨大企業へと変身しているのです。今まではいちゲームメーカーだったものが時価総額で３位と言う所まで大きくなるとは誰が想像できたでしょう。あのソニーさえも抜いているのですからいかにこれがすごい事かお分かりではないでしょうか？従業員数だけで言えばそれこそ大企業と言うにはちょっと少ない人数の３７６８人ですから、一人当たりの売り上げは何と５億円と言うことになります。平均年齢３６歳で平均年収は９８０万円と言うのですからすごいですね。売り上げ規模をアメリカの会社で言うとグーグルやアマゾンより大きくアップルに次ぐくらいの規模ではないでしょうか？

この原動力となっているのは海外での売り上げが急増していることです。特に欧州では売り上げの４割超を占めるほど急成長しています。そんなわけでニンテンドーと言えばゲームの代名詞と化しているのです。ロンドンのある老人福祉施設では平均年齢８３歳のお年寄りたちがWiiのボウリングやテニスのゲームを楽しんでいます。杖や手押し車を押しているような人でもコントローラーを握るとテレビの前に仁王立ちだそうです。だから金曜日以外、外出希望者が一人も居ないくらいだそうです。アメリカでも月に数度大人も子供も一緒に遊べ、こんな娯楽は今までなかったと言います。こんな具合だから日系人や日本人を見る目が変わってきたと言う人もいるくらいです。今任天堂のブランド価値は日本企業で５位、前年比１６％の上昇幅はアップルに次世界２位、株式の時価総額では３位と任天堂はいちゲームメーカーにして日本の顔になりつつあるのです。

ゲーム界ののアップルか？それともそのアップルを抜くか今後が楽しみです。

ブラジルと言うとBRICｓの一角と言うことは良く知られていますが、その割にブラジルと言う国のイメージが、いまだにサンバとリオのカーニバル、アマゾン川とジャングルに代表されるようなイメージしかないと思います。そのためブラジルがGDPで世界第１０位の経済大国であり、BRICｓの中では中国についで経済規模は２番目と言うことを、知らない人が多いと思います。

イメージと言うのは、いったんこの人はこういうイメージの人だと言うように固定されると、そのイメージがなかなか変えれないと言うことがあると思いますが、それは国の場合も同じで、存在が身近な人間とは違って、外国のような場合にはもっとイメージチェンジを図る事が難しいと思います。だからいつまでも古いイメージが付いて回っているのではないでしょうか？

何と言っても豊かな資源と自然に恵まれた国ですので、その潜在能力は大きなものを持っています。だから南半球で唯一トップ１０に入っているのです。だからいつまでも昔のイメージのままいると、いつの間にか存在感が高まっていると言う事にもなり、日本にとっても良い事ではありません。しかしブラジル移民が出稼ぎに来ている現実もあってか、どうしても経済大国と言うイメージが湧かないのかもしれません。

ブラジルは１９８０年代に高率のインフレに苦しみ９０年代には通貨危機を経験しています。こうしたことがいつまでも発展途上国のイメージと結びついている面もあります。しかしここ数年の経済成長は著しくスタンダード＆プアー社の格付けで、今年ついにBBBマイナスの投資適格の評価を取得しているのです。いまや世界も認める経済大国となっているのです。

発電量は世界９位、携帯電話保有数は５位、外貨準備高は７位、さらには砂糖、コーヒーは１位、牛肉、大豆、トウモロコシは２位、鶏肉は３位と１位から３位までの農産物も多く、石英、ニオブは１位、鉄鉱石、ボーキサイトは２位、マンガンは３位と鉱物資源でも輸出大国です。

このほかブラジルが世界に誇る技術としてはガソリンとアルコール（エタノール）、どちらでも走る自動車、これを実用化したのはブラジルの企業が世界で最初です。2006年度に登録された乗用車の内、約8割がフレックス燃料車になっています。

またヨーロッパやアメリカの大手航空会社がブラジル製の中小型機を相次いで導入しており、日本航空グループも導入を決定しています。航空機産業と言うのは高い技術が必要で、なおかつその産業は裾野が広いため多くのそれを支える技術を持つ会社も必要なのです。日本では航空機製造会社がまだないのにブラジルにはもう自前の航空機製造会社があるのです。こんなところでも技術の高さを見ることができます。

この他にもブラジルの石油の多くは深海の海底油田から産出されており、1500メートルを越える超深海の油田からの産出量もかなりの比率だそうです。この深海の油田を掘るブラジル企業の技術は、世界でトップレベルと言われています。これから世界の石油はますます枯渇していき、深海の石油を掘らざるを得なくなってきます。そのときにブラジルの技術が引っ張りだこになっている可能性もあります。

このように豊富な人口と資源、高い技術力を背景に、ブラジル経済はさらなる発展が期待されます。そんな中、国際社会での発言力も高まっています。移民１００周年のこの年こういうことをもっと知ってほしいものです。そしてせっかく日系移民の人たちがいて、ブラジル社会でも移民の人たちの発言力も高いと聞いています。日本人ももっとブラジルと協力し合い、国際社会での発言力を維持、高めてしてほしいものです。そのためにももっとブラジルと言う国を知ってほしいですね。

BRICsなどの新興国の間で経済成長の勢いに差が出てきました。それは資源価格の急上昇やアメリカの景気低迷でその依存度合いによって差が出て来たと言うわけです。資源価格の急上昇の恩恵を受けている国の筆頭がロシアです。その一方で世界の製造業国と言われる中国や、ITの仕事を中心にアメリカの下請けをしてきたインドは、サブプライム問題で景気が悪化してきたため、この２国はその影響をもっとも影響を受けている国の筆頭ではないでしょうか？それ以外でもアジア諸国では大なり小なり影響を受けているわけです。

もう一つ高騰しているものに食料価格があります。トウモロコシのバイオ燃料への転換を推し進めているアメリカやブラジルのバイオエタノール政策で、本来食料に向けられるべき物が燃料に化けてしまいっているからです。直接の原因はこれらの政策から端をはしっているのではないでしょうか？もちろんこれ以外にも穀物価格に高い関税をかけて実質輸出がストップしているようなケースもあります。その結果輸入が途絶え穀物価格が高騰していると言うわけです。そのためどうしてもほしい国が、高値でも購求してしまうため値段がつり上がってしまったのです。アルゼンチンなどは高関税をかけ輸出できなくしているし、フィリピンなどは高値でお米を買いました。

この結果多くの国々が急激な物価の上昇に見舞われているのです。例えばカタールでは１月～３月期には前年に比べ１４,７５％の物価上昇を記録、中国では５月のインフレ率が７,７％だったそうです。アルゼンチンでは去年の５月からのインフレ率は公式には９,１％ですが、実質は２５％に迫ると言うのです。日本では５月の国内企業物価指数が０,６％上昇し、過去１年間の上昇率は４,２％となり、世界経済はこの１０年間ほど続いた安定期が終わり、インフレ加速と成長率低下の時期を迎えようとしていると言います。

中でも中東諸国では消費者物価指数が急上昇しており、この直近では１２,９％になっており、発展途上国は８,１％で、これおも大幅に上回っている。これも世界平均で見ると５,４％だから発展途上国も世界平均よりも高いのです。先進工業国だけを見れば平均は３,３％だから他の国々が如何に物価が上がっているかと言うわけです。この中でもとくに途上国や新興国で、消費者物価指数の上昇率が高いのは、ベネゼイラとベトナム、ロシアです。

ロシアではインフレ率が今年末までに最高２０％に達すると言われており、年金生活者においては交通費や薬代も払えなくなると言います。というわけでどこもとくに貧困層を直撃しいているのです。中国でもこの４月食料価格の高騰で、２２,１％も上昇し豚肉の価格が１年前に比べ６８,３％も上がっているそうです。アラブ首長国連邦では建設資材の高騰で住宅価格が急騰しており賃貸も同じ状況で、インフレ率は２０年ぶりにの高水準である１１,８％になる見込みだそうです。食料品の８５％を輸入に頼っているUAEにとって穀物の価格上昇はとくに打撃になると言います。

この中でも最も深刻なのはベトナムだそうです。２００８年のアジアの中で一番崩壊しそうな経済と言いわれているくらいなのです。世界最速の成長と言われていたものが突然の成長路線からの脱落です。株価指数は年初来から５５％も下落し、５月のインフレ率は２５％を超えたそうです。最悪の場合は通過切り下げもありうると言うのですから、その場合にはアジア全体に波及しかねない状況なのだそうです。

このように世界各国でインフレ懸念が高まっており、もしこのまま食料。原油価格が下がらなければアジア各国の成長率は４％～５％下方修正されるであろうといいます。成長率は鈍化するはインフレ率は高まるということになれば、世界経済はいったいどうなるでしょう？

アメリカのインターネット検索大手「ヤフー」は、同業の最大手「グーグル」とネット広告事業で提携することを発表ししました。あれほど嫌がっていたヤフ－がどうして提携したの、それはともかくとしてもＩＴ業界に巨大企業どうしの新たな連合が誕生することとなったのです。発表によるとヤフーはインターネット検索最大手の「グーグル」とネット広告事業で提携し、アメリカとカナダでヤフーの検索サイトに表示する広告の一部について、グーグルからの配信を受けるということです。インターネットサービスの草分け的な存在であるヤフーは、ことし２月、コンピューターソフト最大手の「マイクロソフト」から買収提案を受け、これまで交渉を続けてきましたが今回、一転して「グーグル」との提携に乗り出した形です。インターネット検索の大手企業同士が連携し、ＩＴ業界の巨大連合が誕生する見通しになったことで、今後、マイクロソフトなどほかの企業でも再編を模索する動きが進みそうです。

一方、今回の業務提携について、アメリカ上院の反トラスト小委員会のコール委員長は１２日、合意の背景について調査する考えを示しました。というのはネットによる広告事業の最大手であるグーグルと二番手のヤフーが組めば、両社で米ネット広告シェアが４３．７％になり市場の寡占化が進み、独禁法との絡みも出てくるかもしれないからです。もう一つ気になるのはヤフーと関係の深いヤフージャパンも、これによってどのような影響が出るかその影響も気になるところです。最近のヤフーは玄関サイトとしては最大手かもしれませんが、成長性も鈍っておりその存在感が薄くなっていました。そんなこともあって業績もぱっとせず、人員整理などをしていたほどです。その原因は新たな成長路線が描けないでいるからで、いうなれば昔の遺産で食べて食いつないでいるようなものです。だからグーグルとの差は開くばかりで、一部の株主からも新たな一手を要求されており、それが出来なければ退陣の要求まで突きつけられているところなのです。

これまでジェリー・ヤンCEOの元で合理化をしてきましたが、株主からの厳しい要求に新たな成長路線が見つからず、ついに折れたと言う事だと思います。ここまですぐ決断できなかったのは、独立路線を棄てきれなかったわけで、他者の軍門に下りたくなかったからです。結局なす術がなくグーグルと組む事になったと言うわけです。しかしヤフーもグーグルと提携する事で、短期的には提携した広告事業から利益がすぐ見込め（年間８６０億円）、株主の要求にやむを得ず応える形になったが、なによりもMSに対する異常とも言えるほどの社風の違いからくる嫌悪感がさらなる背中を押したとも言える。しかし短期的には利益も増えるかも知れませんが、長期的に見れば競争力が衰える可能性があります。それが証拠に今日ヤフーの株価が下がったのですが、それはヤフーの将来を心配している株主が多いということの表れでもあるからです。

米Appleが米国時間9日、携帯電話「iPhone」の新製品を発表しました。昨年6月に発売されたモデルの後継機種で3Gにも対応したものです。内蔵フラッシュメモリの容量が8GBのものは１９９ドル、16GBのものは２９９ドルとなっており、通信速度は2倍、価格は半分を実現し、世界70カ国での発売が決定、日本を含む22カ国で7月11日より販売を開始するというものです。

HSDPAによる高速通信も可能となり、新たにGPSが内蔵され8GBモデルはブラックの1色、16GBモデルはブラックとホワイトの2色のライナップです。本体サイズは115.5×62.1×12.3mm、重量は133g、連続待受時間は最大300時間、連続通話時間は3Gで最大5時間(GSMで最大10時間)、インターネット利用時は3Gで最大5時間、無線LANで最大6時間。メディア再生時のバッテリー駆動時間はビデオで最大7時間、オーディオで最大24時間となっています。また発売にあたり、大画面を前提としているパソコン用のサイトを、iPhoneやiPod touchで利用するときに感じる使いづらさを解消するために、専用の画面では標準文字サイズや検索窓を大きくし、上下スクロール機能のみ有効にするなどの改善を施しているそうです。

今回の発表に当たり、今までと同様ハードとソフトがセットになっていて、今回はiPoneとMobileMeがセットになっていて、MobileMeとは、ストレージ＆自動配信サービスの事であり、たとえばオフィスや自宅にあるMacやWindowsのカレンダーに予定を書き込むと、書き込まれた内容が自動的にiPhoneあるいはiPod touchやMacBookなどにも反映されるというものです。反映されるのはカレンダーだけではなくメールも反映されると言います。これはGoogleが展開しているGmailやGoogleカレンダーと同じサービス内容です。一つ違うのはMobileMeはiPhoneの使い勝手を考えて作られているため、メール、カレンダーの変更などが自動的にiPhoneには反映され、パソコンとiPhoneがシームレスとなって使い勝手が良いと言うわけです。

しかし問題は日本で売れるかどうかです。あなたは売れると思いますか？iPhoneの売りである使いやすさは、日本では受け入れられないかもしれないからです。と言うのも日本の消費者が求めるのは機能性であり、単純さではないからです。日本の携帯電話は、多くの機能が詰め込まれており、機能が複雑過ぎて使いこなせないにもかかわらず、そう言う携帯を持っていないと時代遅れのようなところがあるからです。例えばカメラはたったの200万画素だと言うし、おサイフケータイや、懐中電灯になるLEDライトのような、楽しい機能もないから、後退したかのようなiPoneに日本の消費者が我慢できるかどうか分らないからだと言うのです。

ところで今回の発表の前に偶然にもアスキー総合研究所が１０代から６０代の人にアンケートをしていました。サンプルが３１１人と少ないのですが、キャリアの変更をしなくてもよけれが購入には５１％の人が前向き、９％が購入すると言うそうです。その理由はタッチ式デサイン、iPod、ブランドに魅力を感じるからだと言います。用途は通話、メール、音楽はもちろんですが、動画に使いたいのだそうです。 また、男性の関心が圧倒的に高いのも大きな特徴で、年代別に見ると、「すぐにでも購入する」「購入すると思う」と回答したのは、３０代が圧倒的に多いそうです。価格については３万円が２７％と最も多いので、今回２万円と言う事でかなり有利になりました。

いずれにしても日本の携帯市場を変える大きなニュースではないでしょうか？今回ソフトバンクがiPoneを取り扱うようになったので、ひょっとしたらシェアに大きな変動がくるかもしれません。そう言う意味でも興味が付きないと思いますが、いかがお思いですか？

原油の先物市場で原油価格の高騰が続いています。これには新興国の需要増や供給面の制約もあるそうですが、アメリカがサブプライムローンによる金融危機を封印するため投入したマネーが、実需とは違う方向へ向かってしまい、原油相場の投機に一層の油を注いでしまったというわけです。原油の超高値はインフレ圧力を高めると同時に、対外不均衡を増幅し、長期金利を上昇させるなど、新たな石油危機になりつつあるようです。そして原油がついに135ドルの最高高値をつけています。

これはゴールドマンサックスが２年以内に２００ドルをつけると、予想を出してから急上昇を始めたと言います。もちろん中国やインドなどの新興国の需要増や、採掘や供給面での制約と言うものがあるとは言えども、それにも増して投機の面が強いように思います。原油価格が１００ドルに載せたときに、実需面が５０～６０ドルとすると、投機資金などが３０～４０ドルくらいの割合ではないかと言われており、４割くらいのものが投機で膨らんでいると言うわけです。しかしこれも年金基金や大学基金、政府系ファンドなどの長期運用の投資家が積極的に商品指数を運用に組み込んでいるということで、運用資金残高は５年で２０倍に膨らんだ模様だと言います。だから一概に投機資金と言ってもさらに内容を見てみると、その中には長期資金も入り込んでいると言う事が一因にあるようです。

以前なら、このような長期投資の投資家たちは商品指数などには手を出さなかったと思います。しかしそれが今では、例えばカルフォルニア州職員退職年金基金をみると、運用資産の８％、１７０億ドルを資源・商品に投資しているのです。このような長期投資家はいったん決めると如何に価格が上がろうとも、ドル平均法のような感じで買い続けてくるのです。そのようになってきたのは証券市場のバブル崩壊により、相対的に投資リターンが薄れ魅力が薄れてしまったと言う事です。だから石油のような商品市場に資金が流れ込んで来ているのです。

それにともない否応なく原油価格も高騰し、インフレ懸念も高まってきているのです。最近、長期金利が上昇していると言う記事が出ていたように、長い事デフレから脱却できなかった日本も例外ではなくなりつつあります。またもう一つこのように資源の高騰によって資源を持てる国とそうでない国との格差が目立つようになって来ました。原油が１３０ドルが１年続けば、石油産出国では１兆ドルの利益が見込めます。さらに２００ドルともなれば２兆円にもなるわけです。片や資源を持たざる国では、その分の赤字が増えると言う事になるわけで、そう言う意味で格差が広がりつつあると言う事です。だから資源を持たない日本は苦境に立たされるとも言えるわけで、それを技術でカバーしなければ競争に負けてしまうと言うことになってしまいます。

株価急落で一時の高値の半分、不動産価格も下落、食料品は高騰しており、「わが国のこの１年は困難な１年になる」と胡錦濤国家主席も言っている。そのくらい今の中国は大変な時期に来ており、中国のテレビでも言っていたように、株に関してはまさにブラックマンデーさながらの状況と言う事です。去年の１０月の高値からの株価の急落で、個人投資家は雪崩を打つように売りに走ったが、今まで株のかの字も知らないような人たちが、突然の自由化で株を買い際すれば儲かるとばかりに、また国が株を下げるような事をするわけがないと買い続け、今回の突然の値下がりであっという間に含み損を抱え、眠れない夜を過ごしている個人投資家はたくさんいるようです。その急落の原因は国による金融引き締めが直接の原因であり、株がどういうものか身に沁みて分り、もう株は今後しないと言っていた人の姿が目に浮かびます。

今年３月胡錦濤国家主席が物価の安定を図らなければならないと言っていましたが、これに失敗すれば政権の維持が難しくなるという事も考えられるからです。特に中国人の食料品の中で必需品である豚に関して言えば、５００ｇ１０元だったものが２１元に跳ね上がっているし、食用油も２倍になっているそうです。食品の値上がりが市民の生活を直撃しており、特売売り場に客が殺到し死者が出ているほどです。そのため政府が特売を中止していると言うから庶民の不満はかなり高まっており、その不満が政府に向けば何が起こるか分らないという恐れを抱くのも無理もないかもしれません。ちょうど一般の人の食事の様子を映していましたが、豚肉をそれこそちぎれそうなくらい薄く削いで使っていました。それを見ていると中国人も大変だなあと他人事ではないような気がし同情してしまいます。

これほどまでに中国で食料品が値上がりしているのは何ででしょう？もちろん最近の国際的な食料価格の高騰が原因である事は間違いないと思いますが、そこには中国ならではの理由もあるのです。それは中国国内での需要と供給のバランスが崩れていると言う事です。と言うのは中国農村の疲弊が供給を満たさなくなってきていると言う事です。農村では男はみんな出稼ぎに出かけてしまい、残るのは女と子供ばかりになってしまっているからです。農村で作物を作っているより、都会に出て働いたほうが儲けになるから、誰も農村で働かなくなっているのです。いくら働いても農村では食べていけないのです。だから生産が落ちてきているのです。

そんなわけで政府も農業振興策を取っているわけで、まさに中国政府の正念場でもあるのです。ここを乗り切らないと大変な事になるというわけですが、過去ずーと中国では政府に対する反旗は、農村から始まっているからです。庶民の不安の広がりを抑えなければならないのですが、その処方箋が見当たらないところに政府も困っているのです。今まで共産政権でもあったので、インフレターゲットに対する対策というものを中央銀行は取ってこなかったため、余計難しい舵取りになっているのです。そこでついに人民元の見直しをしようとしており、より柔軟に変動させ物価抑制に使おうと考えているようです。

今１ドル6.98元になり人民元の上昇は輸出に大きな打撃を与え、経営悪化で900を超える工場が巨額な赤字に陥ってしまったと言います。値上げが必要だと思っても挙げれば競争に負けてしまうので、結局従業員を削減し、より安い東南アジアへの工場移転を考えるようになり、輸出産業に大きな打撃を与えているが、日本が急激な円高に立ち向かったように、中国も世界の工場としてだけでなく、もっとハイテク製品とかサービス産業に業態を変え、遅れた産業構造の改革を進め、変革をしなければならなくなってきているのです。改革開放から30年目の今年、如何にこの難局を乗り切るかの正念場に差し掛かっているようです。

最近政府系のファンドを立ち上げるところが増えてきていますが、日本も多額な外貨準備金を抱えており、その資金使ってファンドを立ち上げるべきだと言う声も聞かれるようになりました。そもそもファンドとは個人や企業がお金を集めて、それを企業などに投資し、再生、分割などを行い、企業価値を高めた上で売却し利益を得ようとするものです。これに対し政府系ファンドは出資者が国であることが大きく違っています。その資金は為替介入で保持しているドル建て資産だったり、国営銀行が持つ資産、資金などであり、それを投資に回し利益を得ようとするもので、運用の結果報告など一切しなくてよいやや不透明な資金です。

政府系ファンドの主なものとしては資産規模の大きなものから上げると、アラブ首長国連邦がずば抜けて大きくて８０００億ドルから１０兆ドルで、２位は意外やノルウェーで３０００億ドル、同じくサウジアラビアとシンガポールも３０００億ドル、５位に中国とクウェートの２０００億ドル、７位にロシアの１０００億ドルとなっています。これらのうちシンガポールと中国は外貨準備を原資にしておりあとの国は原油収入を原資にしています。もし日本がするとすれば外貨準備金を原資に政府系ファンドを立ちあげることになります。ちなみに日本の外貨準備高は１兆ドル持っていますので、ここから三分の一になるか、あるいは半分になるか分りませんが投資するようになると言う事です。

Ｇ７は、豊富な資金で先進国への投資を進める産油国や新興国などの政府系投資ファンド（ＳＷＦ）について、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に規制のあり方などの検討を求めていくことで一致したとありました。現在先進諸国の間では、自国企業が次々に買収されることなどを恐れる脅威論が出ていますが、反対にＳＷＦの投資が世界経済に貢献しているとの声もあり、ＳＷＦのあり方がどうあるべきかいろいろな意見がありまとまっていないのが現状です。

と言うのもその莫大な資金で自国の防衛上、あるいは国家の安全に深く関わっていたりする企業を回収されたり、あるいは乗っ取られたりした場合、国策上大いに問題が出る場合が考えられるため、私企業と同じような活動を認めるべきではないと言うものです。特にその活動の中身が不透明なことが問題であり、その点が改められないと受け入れることができないと言うことです。 それを表すように、Ｇ７後に行われた夕食会で、中国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などＳＷＦの運用国は、「投資基準などに関する透明性の向上は大事だ」と答える一方、「民間ファンドと政府系を差別すべきでない」とけん制したそうです。ただ、主に短期の利益を追求するヘッジファンドと違い、ＳＷＦは中長期の投資を基本としているとされているし、投資先は株式が中心とみられ、「市場の安定化に貢献している」とも指摘されています。

片や日本も莫大な外貨準備高を抱えているので、為替の変動や金利の変動で巨額の損失をこうむる事も考えられます。そこで日本も政府系ファンドを設立して、高利回りの株式などに投資すべきであると言う意見が出てきているのです。今まではこの外貨準備金を使って米国の国債を買っていて年４％ほどの利息が入ってきていたので増えてきていましたが、円建てで考えると最近の円高ドル安の傾向が続いており、１円振れるだけで含み損が０,８兆円から０,９兆円増える見込みなのだそうです。現在の含み損は１６兆から１７兆円に上ると見られ無視できない状態になっているというわけです。

こんなこともあって日本も政府系ファンドをという声が出ているわけです。また政府系ファンドが増えている事も背景にあると思います。日本はいったいどっちの道をとるのでしょうか？上手くいけば儲けは大きいし、悪くいけば大損と言う事も考えられるわけで、これは個人の株投資と同じ事ですよね。ただそこは専門家がいると言う事ですが、相手も専門家がいますので結局はゼロサムゲームで、誰かが得をすれば誰かが損をするということです。ついに政府までが株投資と言う時代になったと言う事でしょうか？堅実な道はないのでしょうか。

３月１４日にドルが急落して円も９９円台をつけました。低金利や改革停滞で不人気な円もやっとドル安の流れに乗った感じです。今の米国の現状は１０年以上前の日本を彷彿させるような金融危機が襲っています。だからアメリカも、日本の不良債権処理に１０年以上かかって処理したため、その後の経済が長期間停滞したのを見ているだけに、その哲を踏む舞として素早い動きをしていますが、それにもかかわらず金融機関の不良債権が後から後から出てきて連鎖的な金融危機が襲っている。

急ピッチのドル安円高で輸出企業の収益が悪化するのでは、との見方がさらに広がっている。こうした懸念からきょう、日経平均株価は昨年来安値をまたも更新。この円高は、サブプライム問題によるアメリカ経済への不安からドルが売られたことから起きている。「アメリカは原油価格の上昇からガソリンなどの物価が上がっていて、そこに景気悪化が加わる形でスタグフレーションになるのではという。原油高を受け値上げが相次ぐ日本も、スタグフレーションになる可能性は高いと専門家は指摘する。

輸出産業にとって悪影響が大きい円高ですが、旅行や買い物といった個人消費にとっては追い風となります。個人消費に恩恵が及べば、景気を下支えする大きな力となるはずですが今回は？小売業界でも円高を歓迎する声はあまり聞こえてきません。本来なら高級ブランド品などの輸入価格が下がり買い求めやすくなるはずですが、実際に人気があるのは、イタリアやフランスといったヨーロッパのブランドが大半。ユーロが高い今回の局面では、個人消費にとって恩恵は少ないと言えそうです。

今までだと円高のときに内需が強ければ株高になった。例えばバブル時直前に、円高に対応して金利を下げた結果、内需が刺激され株高になったが、これは良い円高のパターンでした。これに対して現在は悪い円高です。日本の内需が低位安定しているときに外需が弱まり、円高が進んでいる。輸出に頼っている経済状態のなかであるにもかかわらず、外国が日本の製品を買ってくれない。輸出数量だけでなく円高によって価格競争力が低下するというダブルパンチに日本の輸出企業は見舞われている。

今回は円高というよりもドル安が進んでいるのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き下げ期待が強まっているからであり、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が２．００％程度まで低下するとの予想が強まるなかでは、一時的とはいえ１ドル＝９７円程度まで円高が進む可能性があるとみている。しかし一方で、金利の低下によって米経済が回復していくと想定すれば年末にかけて１０５円程度まで円安方向に戻る可能性が大きい。日経平均の１万２５００円はバリュエーション的に、２００８年度企業業績のかなりの減益を織り込んだ水準だ。１万２０００円割れがあったとしても一時的で長期間は続かないとみている。

今回の円高についてこのような市場の声が出ています。円高の影響について話を拾ってみました。

三大宗教の一つにイスラム教がありますが、２０５０年には人口でキリスト教を抜いて世界最大の宗教勢力になると思われています。そして経済の面でもオイルマネーを武器に経済力が増しており、米国、欧州、中国などに並ぶ新たな軸になる潜在力を持っています。そのイスラム圏の中のひとつにトルコがありますが、去年米国の食品大手チョコレート事業を９００億円で買収する事になり衝撃が走りました。というのは買収した企業がイスラム圏の国であったからです。それもイスラム色の強い企業でした。日本もバブル前には米国企業を買収しましたが、今回は初めてイスラム圏の企業に買収され、イスラム企業の台頭を印象づけたからです。そのトルコも今年５％の実質成長率を見込んでいます。この辺がnext 11と言われる所以でもあるのですが、まさかイスラム圏のトルコの企業に買収されるとは考えていなかったのでしょう。

このようにイスラム経済圏の成長の輪が中東産油国から周辺諸国に広がってきたと言うわけです。next11に続く国々の顔ぶれを見るとトルコ、インドネシア、ナイジェリア、エジプト、イラン、韓国、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコと言う構成になるのですが、この国々の中で七カ国については共通する項目があるのです。それは何だと思いますか？この中の内７カ国はべてイスラム圏の国だということです。next11と言う言葉を使い始めたのは米国のゴールドマン・サックスと言う会社ですが、その会社がこれからはイスラム圏の国が経済大国として力をつけてくると言っています。

ゴールドマン・サックス社によれば、２０５０年には７カ国の内のいくつかはGDPがイタリアを抜くと予想しているのです。ちなみにインドネシアが一番伸び、日本を少しばかり抜くと予想しています。次に伸びると予想しているのは、ナイジェリアで、トルコと続き、以下イラン、エジプト、パキスタン、バングラデシュと続きます。と言うわけでトルコもイタリアを抜くと考えられているのです。つまり中東産油国の活発な投資が域外のイスラム国の成長を支えると言うわけです。それがドミノ倒しのようにさらに進み、スーダンなども今後大きく伸びてくると考えられています。ちなみスーダンには昨年は４０億ドルの外国投資があったそうですが、その内６割をクウェートやサウジアラビアなどのイスラム諸国が占めていたそうです。スーダンと言えばダルフール地方の民族紛争があるところですが、イスラム外資主導で開発ラッシュが起き、毎年１０％成長が続いているそうです。それを知ったときさすがにびっくりしました。民族紛争ばかりしているようなイメージがあったので経済成長が１０％もしていたなんて思いもしませんでした。

このように１３億人を抱えるイスラム経済圏は世界経済減速の逆風を受けながらも、オイルマネーをテコに着実にその影響力を広げているのです。過去にはイスラム文化が世界最高の文化・知識を誇った事があるのですから、これからまたないとは言えません。中国が復活しているようにイスラム文化圏がまた復活するかもしれないのです。だから世界の金融機関がイスラム金融への取り組みを強化しています。中でも英国は中東、アジアなどのオイルマネーが集まっているためロンドンを国際金融センターにすると政府が宣言するほどです。こうした動きに遅れていた日本もやっと挽回しようと動きだだしたようです。というのも資源高を背景にイスラム圏の経済が好調なためその資金を取り込もうとしているからです。

海外メディアはいつまでももたついている日本経済について、諦めとも言える記事を書いています。その中でもイギリスはJapanをJapain（ジャペイン）と皮肉っています。つまりジャパン（日本）とペイン（痛み）を引っ掛けているのですが、日本が経済がいつまでたっても停滞から抜け出せず、改革と声は叫ぶけれど掛け声だけで期待はずれで終わっているからです。駄洒落やごろ合わせ的に言っているならまだ良いのですが、本気で言っているのですから外国から相手にされなくなってしまわないかと心配です。これはイギリスエコノミスト誌の最新号に載っているそうですが、こんな風に海外から言われるようでは情けないですね。まぁ日本人から見ても最近の政治の混乱を見ていると、こういう事を言われても仕方がないなと思ってしまいます。そのくらい海外は日本に失望していると言うことの表れで、いつまでも世界の期待を裏切っていると、しまいには「狼が出た！」と言う話のように、「オオカミ少年」ではなく「オオカミ中年日本」なんて言われかねませんね。

またアメリカのウォールストリート・ジャーナル紙も「外人投資家は日本市場を諦めている」と言っています。それは日本の株式市場の急落を受けて多くの企業がポイズンピル（毒薬条項）を導入した事や、企業同士の株の持合をしている事を紹介し、「日本の経営者は欧米に比べ株主に対して鈍感だ。株主の利益となる政策をとらない限り株価は上がらないと言っています。こんな意見も、「現状では日本株に積極的に投資したい人はいない」と言っています。確かに日本人ですら日本株を買わずに海外の株に投資している人が増えているのですから、そう言われると確かになんて思ってしまいます。だから外人投資家も日本の個人投資家も新興国に資金を向けていると言っています。

日本経済が回復出来ないのはそれだけではなく、改革の歩みを止めた自民党や党内の意思統一が出来ていない民主党などの政治家が元凶だと指摘しています。例えば安倍晋三元首相については「経済を放置し愛国心教育などお気に入りのテーマしか追求しなかった」と言い、さらに福田康夫政権についても旧来型の自民党が復活し、官僚は怖くて改革案を提示できないと解説している。これについてはちょっと賛成出来かねるが、改正建築基準法による住宅着工の大幅な減少など官僚の失敗とも言っている。こうも言っていて自民党の地盤沈下を防ぐのに手いっぱいで経済に構っている余裕がないとも言っている。民主党の小沢一郎代表が目指した大連立構想についても「かつての一党支配に逆戻り」と批判しています。

さらに政治家や官僚だけでなく、日本経済の停滞の原因は企業にもあるとも述べていて、増益を記録しながら賃金を引き上げない企業などにあると言っています。そして技術革新で世界をリードするのはソニーからアップルに変わったと言い、部品などのものを作ることは上手くても、それらを組み合わせて革新的なものを作ると言うことが苦手だとも言う。つまり常識を超えたがらないそうなんです。それから日本企業がアップルやグーグルのように飛躍的成長を遂げられないのは①年功序列のためITの知識の薄い層が管理職になっている②大学との技術交流がないと分析しています。さらにWSJ紙は日本はまるで迷路だといい、外資系の日本進出の難しさを取上げています。最後にアジアマネー誌は改革の方向性で合意できない日本社会について「２１世紀のアイデンティティー・クライシス（自己認識の危機）だと言っています。

内から自分を見つめ直しても気づかないところと言うものがあると思いますが、こういう海外の論評を聞いたりすると、そう言うものが見えることもあります。海外の論評が全て正しいと言うわけではありませんが、的を得た意見と言うものも少なくないし、手短に言っているので具体的な問題点と言うのが分りやすいと感じました。あまり近くにいると足元が見えないと言うか、木を見て森を見ずというか、まさにこういった意見は日本の欠点や問題点を鋭く突いているのではないでしょうか？あなたはどう感じましたか？

財務省は国の借金が２００７年末で８３８兆円になったと発表。去年の９月末から３ヶ月で４兆３０００円強の増え過去最大となった。その原因は借金の大半を占める普通国債の発行額が償還額よりも多かったと言うことだそうです。したがって国民一人当たり６５６万円の借金となり、たった３ヶ月で３万円も借金が増えてしまいました。その内訳は普通国債が５３４兆５１４５億円で３兆３６５３億円増、財投債が１４１兆４３４億円の８４５５億円増、政府短期証券は１０２兆３２６９億円で２０００億円増となり、主な増加の原因は普通国債の増加にありました。このように借金が増え続けていくと言うことに政府の危機感と言うものがあまり感じられないように思えます。

これとは別の報告で２００７年の世界５０各国・地域の潜在競争力ランキングと言うのがあるのですが、これで行くと一位が香港、二位にシンガポール、３位にアメリカ、以下イギリス、スイス、オランダ、ドイツ、スウェーデンと続きます。日本は１３位となり前回調査からワンランク後退しています。この潜在競争力は今後１０年間に一人当たりの国内総生産をどれだけ増やす素地があるかを示し、企業、教育、など８項目で主要指標を分析しその偏差値を算出するものです。今回順位を一つ後退させた原因は財政赤字の拡大が響いたそうです。科学技術、企業が強い反面政府、金融が３０位以下と低迷している事が大きいと言うわけです。参考までに韓国は一つランクを下げ２０位、ロシアは二つランクを上げ２５位、中国は経済発展の遅れた内陸部も含めるので３年連続で３５位となっています。　と言うことで日本の潜在競争力は１３位とじりじり後退しているのです。

ここで明らかな事は「政府」と「金融」が日本の潜在競争力にとってアキレスケンとなっていると言うことです。ということで最初に書いた国の借金というものが日本の潜在競争力にとって大きくマイナスになっているわけです。例えば中学までは学校の中でもトップクラスにいて、憧れの的だった日本君は超難問校と言われるような高校に入ったのですが、高校受験でエネルギーを使い果たしたのかのんびりしてしまいました。だから大学は１,５流の大学になってしまい、大学でものんびりしてしまったので成績はだいぶ順位を下げてしまいました。社会人になって一生懸命働いていましたが、気がついてみればもう４０代になりお嫁さんを募集していたものの、４０歳を超えると若い子はなかなか来てもらえません。若いときには結構もてたのですが、今はほとんどもてなくなっていました。それよりもっと元気で若いインド君や中国君の方が将来性もあるし、羽振りも良さそうだしね。だからアメリカ君もオーストラリア君などいろいろな子が中国君やインド君に目をつけており、色目も使っているそうだよ。でもまだロシア君は僕に色目を使っているのだけれど、どこか偉ぶったところがあり何を考えているのか分からないところがあるのでどう対応したら言いか迷っているところなのです。こんな会話が当てはまりそうな今の日本のような気がします。

MSがヤフーに対して買収提案してはや一週間が過ぎたが、その後動きはいまだありません。もちろん水面下での動きはあわただしく進んでいるでしょうが、表にはまだ出てきていません。しかしMSの提案は断ったようだ。それはそうだと思う。買収提案があってすぐ「はいそうですか」と返事をする企業はいない。仮に受け入れるときでも少しでも買収金額を吊り上げようとするのが当たり前であるからだ。MSは３１ドルで買収提案しているが、その金額でさえも最初から限度いっぱい提示するはずもないので、最終的にはある程度の上乗せを考えているはずである。その辺の駆け引きがいま続いているのだろう。もちろん金額だけではないですが。

とは言うもののヤフーも業績は低迷しており、創業者のヤン氏が直接CEOに返り咲き、業績の回復に努めたがそれにもかかわらず収益の回復の兆しがないので、株価は急落していました。その３日後MSが業績低迷のこの時期を見計らったかのようにヤフーの買収提案を発表。ヤフーの株価は今も買収金額の３１ドルに近い金額で推移しているそうです。ヤフーとしてはこのまま我慢して、自力で成長分野を探すか、この買収を機に翼下に入って、MSと一緒にグーグルに対抗する手段を考えるかの岐路に立たされているわけです。

しかしMS嫌いのヤン氏にとって出来れば買収を回避したいと思っているのですから、今回グーグルから待ったがかけられたように、いっそうのことグーグルと提携して、広告事業をグーグルに委託し広告収入を折半する案を考えていると言います。しかし広告シェア１位と２位が提携しては独禁法上認められないから、難しいと言う問題もあります。

それはMSにとっても同じことで、このままではグーグルに追いつくことは困難と考えているからこそ、ヤフーを買収して共同でグーグルに対抗しようとしているわけですから。広告収入では大きく水をあけられているし、収益の大部分を稼ぐ有料ソフトも、グーグルの無料ソフトのために存続基盤を脅かされている状態であり、いつまでも安泰と構えておれない事情があります。

またグーグルはグーグルで、検索サービスの世界シェアは６割と断然優位を保っているが、もしMSとヤフーが手を組んだときにはポータルサイトで圧倒的存在になるし、ヤフーのネットサービスとMSの独占ソフトが手を組む事態は是が非でも避けたいところです。

結局最初に書いたように買収を拒否（実際拒否したようだ）し、MSが買収価格を吊り上げ、それによりヤン氏も買収価格を吊り上げることに成功したと言うことで、手を打つのではないかと言われているそうです。買収価格は４０ドル以上でなければ売らないとヤフーは言っているが、もしMSが買収価格を吊り上げて合意すればめでたしめでたしになるし、敵対的買収を仕掛けてくれば、ヤフーとしてはポイズンビルを発動して徹底的に抗戦することになるのでしょう。しかし市場はめでたしの方になると予想しています。

この問題に深くかかわっているソフトバンクの孫さんとしてはどっちに行くかは大きな問題です。ソフトバンクは米ヤフーに３.９％出資しており、ヤフージャパンには４１％、米ヤフーはヤフージャパンに３３.４％、出資しています。また中国のアリババグループにソフトバンクが約３０％、米ヤフーが約４０％出資しており、MSに付くかグーグルと組むかで、日本と中国の戦略も大きく変わるからです。いずれにせよ難しい判断を迫られています。

ターチャス・チャンドラーと言う名前を聞いたことがあるでしょうか？私はまったく知りませんでしたが、アメリカの歴史家で、過去４０００年の世界の都市の人口推計をした人だと、新聞に載っていました。昔の人口をどうやって推計するのか分りませんが、人口の多い都市はそれなりに多くの食料がいるし、流通や治安の確保と言うことも必要となるので、昔の都市と言うのは当時の先進国でもあるのだそうです。

それによりますと、西暦１０００年頃の大都市ランキングで、１位はスペインのコルドバで４５万人、２位は中国の開封で４０万人、３位はトルコのコンスタンチノープル（今のイスタンブール）の３０万人、４位はカンボジアのアンコールで２０万人、５位に日本の平安京で１７．５万人が入るそうです。以下カイロ、バグダッド、ニシャプール、アル・サハ、と続き１０位がアンヒルワーダの１０万人（パキスタン）になるのだそうです。この中で目を引くのが日本の平安京です。この時期は紫式部が平安京で暮らしていた時期でもあったそうですが、平安京は当時世界屈指の大都市でもあったということですね。余談ですが、今年はちょうど源氏物語千年紀にも当たるそうです。

ここで気が付く事はヨーロッパの国が一つも入っていないことで、全てアジアとイスラムの国ばかりなのです。言うなればロンドン（１．５万人）やパリ（２万人）は田舎町と言うことだったのです。１０００年前はそこは世界の僻地でもあったと言うことでしょうか？それが今では世界の富を独占し世界を牛耳っているかの振る舞いをしているのですから、栄華盛衰の移ろいの厳しさを感じませんか？と言うか文明の盛衰と言うものはそう言うもで、未来永劫に繁栄ということはないのですから仕方ありませんね。簡単に言えば文明も人間のように一生があり誕生から成長期、さらに繁栄期、衰退期、滅亡と言う手順を踏んでいるということなのです。日本は外的からの侵略がないだけに分りにくいですが、世界の国々を見ればよく分るのではないでしょうか？

と言うわけで西欧の所得はこのころが一番底で、アジアやアフリカに及ばず世界ＧＤＰに占める割合は９％しかなかったそうです。それが、それを出発点に、今頂点を極めているかのごとくです。きっかけとなったのは産業革命ではなく、その前の農業の技術進歩だったそうです。１４世紀には中国に追いつき、産業革命以前にもうすでにもっと裕福な地域になっていたそうです。それがさらに加速して、西欧の出店である北米とともに世界経済を牛耳るようになったと言うことです。

しかしこれも永遠ではないのですから、その前兆が表れていると言うのです。それは国際通貨基金通称ＩＭＦのＨＰに参考となる資料があるそうです。そこには世界の国々の成長率を色分けで表示してあり、それを見ると今経済成長している地域が一目瞭然で分かるそうです。３％以上の成長率の国（赤色）にはアジアと中南米のほぼ全域、さらに最貧国の多いアフリカでさえ数カ国を除き赤色であるそうです。反対に３％以下の成長率の国（緑色）は英独仏伊などの西欧と米国、カナダそれに日本です。低成長の先進国と高成長の後進国の差が鮮明に出ていると言うわけです。これがそのまま続けば、いずれ逆転と言うことにもなるわけです。ことはそう簡単にはいかないと思いますが、でも長いスパンで見ればそのトレンドに入っているのかもしれません。

ただ気になるのは日本も緑色の国に入っているので、欧米とともに衰退の道を辿ると言うことになるのかもしれません。前にも同じような事を書いたので、やはりそうなのかななんていう気もしてきます。みなさんはどう見ますか？

マイクロソフトから買収提案を受けた米ヤフーの株価は、前日比４８％高と急騰したと出ていました。これは１月３１日の終値に比べ６２％高い買収価格が評価された結果と言うことのようです。前回の買収提案のときは、提携交渉に否定的であったのですが、今回４８％だと市場が後押ししているように見え、オーナーであるジェリーヤン氏の出方が注目されているそうです。

ヤフーの業績と言うと、最近の業績ははかばかしくなくヤン氏自身がＣＥＯに返り咲きテコ入れしているけれど、十分成果が出ていないようで、株価も低迷しています。となると今回はＭＳの買収提案を受け入れる可能性はあると言うことだと思います。もしヤフーがＭＳの翼下入りすればグーグルに引き離されているネット広告事業も、単独ではどうしようもない差も一緒になれば、かなり追いつけるようになると思われるからです。ヤフーといえども今までの事業モデルでは旧態依然とした事業モデルとなっており、更なる成長を求めて一気に追いつくチャンスでもあるわけです。ヤン氏自身がてこ入れしたにもかかわらず好転しないと言うことが、きっかけとなる可能性も十分ありそうです。しかし元来ヤフーはＭＳをライバル視してきただけに翼下に入るとなると優秀な従業員が抜けてしまう可能性もあり難しいところでもあると言います。

また日本のヤフーとの関係も絡んでいますが、ヤフージャパンは米ヤフ－から資本的（ソフトバンクがヤフージャパンの筆頭株主、米ヤフーは２位の３３．４％）にも技術的にも独自性を持っており、仮に米ヤフーがＭＳの翼下に入るとなるとあ、独自色を強める可能性はあります。というのは前にも書きましたが携帯電話でヤフーはソフトバンクとグーグルはドコモやauと組んでいるので、この図式が壊れてしまうからです。ただヤフー・ジャパンが独自の道を歩むにしても親会社のソフトバンクに肝心の手元資金が少ないと思われるので、単独では難しいかと思います。そのあたりをどのようにするかが、影響するのではないかと思います。生き残りをかけたＭＳとヤフーの動きはもちろんですが、日本のヤフーの行方にも目が離せません。

ちなみに閲覧回数はヤフーサーチが２１億１０００万件で、ＭＳのウインドウズライブサーチは１億４０００万件だそうです。対するグーグルは１１億４０００万件です。検索では圧倒的にヤフーが有利ですが、ネット広告事業では反対に圧倒的に不利です。

マイクロソフトがヤフーに対して買収提案をしたと言う報道がありました。その額４兆７５００億円だそうです。金額もすごいですが、まさかあのヤフーが買収の対象になるなんてと、びっくりする人もいるのではないでしょうか？そのくらいヤフーと言えば、日本では知らない人がいないくらい知名度の高い企業です。そこがまた知名度ナンバーワンとも言えるマイクロソフトから、買収提案されたと言うのですから驚きますよね。

日本にはヤフージャパンと言う日本法人がありますが、仮にもし今回の買収が成功したら、日本のヤフージャパンにも激震？（もう慣れたかな？）が走り、今後どうするかと言うことになるのは必然です。と言うのもヤフージャパンはソフトバンクの子会社でもあるので、ソフトバンクとの関係が絡んでくるからです。自主独立で行くのか、それともマイクロソフトと手を組んで、これから事業を新たに進めるのか選択を迫られるからです。

特にソフトバンクは今携帯事業に社運をかけていると言っても良いくらい、力を入れているところですので、今回の問題に対して新たに対応するだけの余裕があるのかと言うことです。そんなに余裕はないはずです。前回の携帯事業買収のため大博打を打って、財務内容はかなり悪く（多少回復しているのかな？）なっているからです。今のところホワイトプランなどの戦略が当たって、業界三位と言えども順調に業績を伸ばしていますが、それだけにまだ磐石とは言えず、非常に重要な時期でもあるというわけです。今の戦略が上手く行くか行かないかで、大きく経営戦略が変わる可能性があるからです。

だから今回の買収騒動で、ヤフージャパンの将来が、ソフトバンクにとって重要な意味を持ってくると思うからです。ソフトバンクとしては、携帯事業とポータルサイトのコンテンツを統合して、相乗効果で業績を上げたいところだと思います。だから簡単にはヤフージャパンを手放せないし、かと言って、もし本家ヤフーがマイクロソフトに買収されるとなると、ソフトバンクの持ち株がどうなるかと言うことになります。

携帯事業で資金が要るときだけれども、ヤフージャパンの持ち株を買い上げて完全子会社にするのか、さもなくば現状維持でマイクロソフトと手を組むか、ソフトバンクにとっても大きな問題でしょう。だからその成り行きがどうなるかと言うことは大いに注目されるところです。

またマイクロソフトはマイクロソフトで、今重大な悩みを持っているから今回の買収提案になったわけで、かつての高成長は見るべくもなく、過去の遺産で今食べているようなものですので、これから脱却しようともがいているわけです。と言うのはグーグルとの成長を見れば明らかのようにＩＴ業界での検索市場では存在感はグーグルと比べると著しく劣るが、ただ時価総額ではまだ大きく水を開けています。時流にのり再び高成長路線に乗ろうと必死なのです。

しかしこのままではとてもグーグルに追いつけないと言うことで、今回ヤフーの買収提案となったものなのですが、実は少し前にもこの買収話が出てヤフーが否定したばかりりなのです。だから今回は前回と何かが変わってきているのかもしれないのです。それは今回は買収が成立するかもしれないと言うことです。ヤフーもグーグルと同じ悩みを持っており、今回はそれを打破するために買収の提案に乗るかも知れないと言うことです。

今回の提案の狙いは旧事業モデルから脱却し再び高成長路線にのることにあるのです。どうなるかまったく分りませんが、成り行きを見続けたいですね。

インターネットビジネスが急拡大している昨今ですが、その中でもっと広く使われている検索サイトと言うと、言わずと知れたグーグルですね。でもこれを聞いて不思議に思う方も中にはいらっしゃるかも知れませんね。ヤフーじゃないの？って。しかしヤフーじゃないんですよね。

日本と言うところは不思議な国で、世界でナンバーワン企業が日本でもナンバーワンかと言うと、そうでもないんですよね。例えば今言いました検索サイト最大手はグーグルで、日本ではヤフー、携帯端末最大手と言うとノキアで、日本ではシャープがＮＥＣを抜いて初めてトップになりました。コンピュータは以前はＮＥＣの独壇場だったですけどね。

しかしこのところ急成長している中国ＩＴ企業がいます。それは何と中国の百度（バイドゥ）です。中国ではネット利用者が今年アメリカを抜いて世界最多になる予想だそうです。アメリカを抜くなんてちょっと前まで予想できました？専門家の人はともかくわれわれ一般の人間はそんなこと思いもしなかったのではないでしょうか？

これを受けて中国の互聨網絡（インターネット）ビジネスが急拡大しているのです。力をつけてきた中国のネット最大手の百度は、世界展開に乗り出したのです。ここは中国の検索シェアの７割（世界シェア５．３％）を握り、その勢いであの世界最大手のグーグル（世界シェア６０％）を追いつこうと意気込んでいます。そして日本でもトップを目指すと、この２３日、日本語サービスをはじめたのです。

これ以外にも電子商取引のアリババグループなどが続々と日本に参入しだしたとのことです。何と言っても中国のネット人口は２億人ですよ。これは世界一で、これでもまだ中国の沿岸部の人たちの人口ですので、１３億人と言う人口を見れば、これからどうなるんだろうと言うくらいの人口が控えているのですから、怪物みたいなものですよね。成長率を見ればその凄さが分りますが、年５０％前後と言う突出した伸び率で成長し続けているのです。

それを裏付けるかのごとく、中国のウェブページ数は、世界で検索可能な２００億ページの約４割も占めているのだそうです。中国だけで４割ですよ。それもまだ沿岸部だけの人口でこれですから、さらに増え続ければそれは途轍もない数になっていくわけです。もしそうなれば、その存在感は無視できないなんていうものでは、なくなってくるでしょう。

とは言うものの、中国の現状を見ると検閲大国でもありますから、そのまま世界に受け入れられるものでもないと思いますし、また中国は不正コピー大国でもあります。これらを解決しなければとても世界で通用するようなものではないと言う現実もあります。

プラスとマイナスの両方を持ち合わせる現状を見ると、一筋縄では行かないと言うことも分ります。しかしそれでも、中国の爆発的な膨張は、他の国を飲み込まないとも限らないと言う気もします。少なくとも中国の百度にも関心を持っていたいと思います。でないと世界のインターネットビジネスの動向を見誤るような事になるかもしれないと思ったからです。

ちなみに百度の検索ページから私のＨＰを検索してみましたが、何と私のＨＰが検索で出てこないではありませんか？関連では出てきましたがこれではちょっとねーと言う気がしました。コンテンツもまだ少なく日本の皆さんにはちょっと物足らないのではないでしょうか？同じ漢字文化圏の国同士ですので、英語に比べると、漢字文化圏の検索には一日の長があると言っているそうです。これからどうなるか目の離せない中国のインターネットビジネスでした。

世界における最近の日本ブームは止まるところを知らないと言った感じですが、ちょうど昨日、「ありえない」珍日本ブームなんていう番組もしていました。こういう番組を見ると、確かに日本が世界の国々で受け入れられているんだなあと実感します。ただそれだけに変わった日本像が一人歩きしている、と言った所があるというのが今回の番組にようにも見えました。

前にも書きましたが、国が経済パワーを手に入れ成熟してくると、今度は文化力が力を発揮してきます。ちょうどそんな時期に日本がいると言う事だと思います。成熟してきたと言うのは聞こえがいいですが、人間で言えばガムシャラに働いた３０代から、落ち着いてきてかっぷくも出てきた４０代になった、と言う事ではないでしょうか？

ひょっとしたら金融立国になったところもあるので、５０代に入っているかもしれません。つまり金融資産が増えたのでその利息で食べる事ができるようになったということです。こうなるともう完全に成熟した証拠でもあるので、あとは穏やかな衰退と言う事もあるわけです。

何もこのことが特殊な事ではなく過去の歴史の中では普通に起こっていることなのです。国の勃興にも人間と同じように盛衰（成長）過程があって、親世代から誕生するまでの下準備期間である天下統一のための勝ち抜き合戦があり、それを制したあとの体制固めのための子供の時期から、名将軍と言われるような人が出てくる青年時代、それがさらに進んで賄賂の蔓延るモラル崩壊の時代の親父時代を経て、力の衰えを感じ出す老年期を経て最後はご臨終となるようなものなのです。とこんな調子で国の寿命と言うものもあるのです。だから今の日本の置かれた状況と言うのは中年から初老になっているかもしれないとも思います

またもう一つの側面から見るとまた違うかもしれませんが。例えば最近少子高齢化が進んできたと言うことで出生率が下がってきていますが、これなどから推察すると、まだ子供は出来るがピークは過ぎたとも取れます。と言うことはまだ４０代の体力と言うことにもとれるので、まだ一分張りすれば、夢よもう一度で若かりし頃のような経済成長時代の再現も有りうる訳です。

だからこのまま終わりたくないと思う力が、中国などの新興国の台頭から刺激を受けて、また活躍すると言うものです。日本の「また日は昇る」と言う意見と言うことでしょうか？私個人的にはこちらの考えをとってほしいと思います。そしてこのまま静かに衰退していくのではなく「また日は昇る」と言う日本になってほしいですね。あなたは日本の将来の姿をどのように捉えていますか？「静に衰退」それとも「日はまた昇」ですか？

緊急利下げを受け株価も反発しましたが、東京市場は２日分の下げ幅を２割弱埋めただけのようでした。他の国の株価の反発力を見ると上海も２割程度強、香港にいたっては６割以上戻している。インドは４割強、イギリスは上海よりもう少し多いくらいでした。

こうして見ると日本の株価の戻り具合が低いけれども中国やイギリスとあまり違わないのではと思ってしまいます。しかし日本だけが今まで一人負けと言うほど大きく下げていただけに、それを思うと戻り具合は非常に鈍いと言う事です。

日本の株価も底が見えないくらいになり、どこまで下げるか分らないという声もあります。しばらくは底値を探る状況が続くと思いますが、それがいつまで続くのか分らない状況です。しかしかなり下がってきたということは利回りから見ると変化が見えます。例えばホンダなどは利回りが４％になったと言う事も書いてあったので、歴史的かどうか分りませんが、利回りだけを見ればかなり面白くなってきたのかもしれません。

中国株もチャートを見る限りでは、２段上げ？のところまできての今回の急落となり、そう言う意味ではまだバブルがはじけたと言うより、最後の仕上げがこれから始まるのではないかと言う事も言えます。それは神のみぞ知るで誰も分らないことですが、最後の上げが一番大きいとも言います。上海万博もまだ続くので中国株がどうなるか興味の尽きないところです。

これはあくまでゲームとしての話であって、ど素人の人間がこのようなことを書くと言うのは、不適切な事かもしれませんが、先を読むと言う事はどんな人間でも興味を持つものなのです。アメリカでは子供のときから学校で株のことを勉強に取り入れています。そして将来の経済感覚を育てると言う教育方針なのです。だから皆さんもこれから世界経済、とりわけ日本と中国の株価についてどうなるかと言う事を考えると、知的ゲームとしてたいへん面白いかもしれません。

サブプライムローに端を発した、世界同時株安が収まらない。昨日アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は緊急利下げを発表。予想を上回る０,７５％もの大幅な緊急利下げを行ない３,５％とした。ＦＦ金利の緊急利下げは、米中枢同時テロ直後の２００１年９月１７日以来、６年４カ月ぶりであると言う。

利下げは事前に予想されていたが、その時は下げず今日の発表となったもので、対応が後手に回っている感が否めない。これはサブプライムローンの問題と、それによる金融機関の財務内容の急激な悪化によるものである。これを受けて世界の株式市場も大幅な下落になっている。しかし今のところ為替はほとんど動きはなし。

日本の株離れの原因は規制緩和が進まず、むしろ後退していることによる失望であり、マーケットの魅力がなくなったことに尽きる。資金が日本から逃げているのである。しかしその割に日本政府の対応には危機感がなく、人ごとのような発言が続いており、福田首相も冷静な対応をすると言っていて、すぐ行動する様子は見られない。

外国がしていて日本がしていないことは法人税の引き下げだと竹中元金融大臣は言っている。外国人も日本は対応が遅いとか、規制緩和をもっと進めるようにと言う要望が強いようであり、そうした積もり積もった不満が成長著しいＢＲＩＣｓへと駆り立てているわけで、すでに日本を見放しており、日本の株式市場だけが一人大きく下落している。外国投資家の目がインドや、中国に向いて行ってしまっているためである。

しかし今回のＦＲＢの対応は日本のときの対応に比べれば早いと言える。日本はバブル崩壊のときに、膿みを出すべく対応に５年かかっているが、今回の対応はそれに比べれば素早いとも言える。今回の引き下げのうち０,５％はすでに織り込み済みと言うから、世界の動きいかんでは再度の引き下げも予想される。

日銀は当面は利下げしないといっており静観の構えだ。これで日本とアメリカの金利差が少なくなったので、さらに円高に行く可能性があり、そうなると日本の場合は株価が戻らない可能性もあるという。今日の株式市場の動きがどうなるか心配されるところではある。

最近の日本に関するランキングを見ると、多くのランキングで順位を下げているのに驚きます。これほどいろいろなランキングが下がってくると、国際社会での日本の地位がますます低下していくのではないかという気さえします。

今回の発表では、日本の温暖化対策の進捗状況が、先進国の中で最下位、世界の排出量上位７０カ国の中でも６１位だったと言うのです。その原因は電力自由化などによって、価格は安いが二酸化炭素を多く出す石炭の利用を増やしてきたが低評価に繋がった最大の原因だそうです。

日本はエネルギーの使用効率が世界でもトップレベルとされていますが、世界各国が効率アップ（70か国中56カ国が石炭よりも排出量が少ない天然ガスや石油への転換）を図ったのもかかわらず、日本は逆に石炭の利用が増やしたため、結果優位性が崩れてきたと言う事です。その上風力などの自然エネルギーの使用も進んでいない事が原因だと報告しています。またＧＤＰ当たりのエネルギー使用量でも、米国や中国インドなど49カ国が改善しているのに日本は悪化し、総合評価は先進国中最低で中国やインドよりも下だったのだそうです。

世界でも環境技術が最も進んでいる国と言われながら世界のリーダーシップも取れず、今度の洞爺湖サミットでも環境問題が話し合われ、そこでもリーダーシップを発揮しうる国にもかかわらず、足元でこのようなことをしていたのでは、とても世界から環境問題で信頼される国とは言えないと思います。環境問題に不熱心な国と言われてしまいます。

まるで今まで優等生だった生徒が、急に勉強をサボったため成績が急降下している状況に似ていませんか？よくあるパターンですよね。一度上位からづり落ちると、その後なかなか元に戻れないのは皆さんも分ると思いますが、ちょうど日本が優等生から劣等性に落ち始めたのではないかと心配です。

一度落ち出すとどこまで落ちるか分りません。ここで踏ん張って奈落の底まで落ちるのか、はたまた立ち直って元の優等生に戻れるかは、ここでの踏ん張りが大事です。底力はあるのですから、政治家がしっかり指導力を発揮し、日本丸を引っ張っていってほしいものです。今後日本が成長できるどうかはみんなの生活にも大いに関係する事なのです。

２００６年の世界の名目国内総生産（ＧＯＰ）に占める日本の割合が9,1％となり２４年ぶりに１０％の大台を割り込んだとありました。ピーク時の1994年と比べて半減だそうです。また国民一人当たりの名目ＧＤＰでも順位を下げ、一段と日本の存在感が薄れてきたと言う事がデータの上にも表れました。これは2006年ですので2008年現在ではさらに順位を下げていると言う事でしょう。

原因は2006年の平均相場が1ドル116円と2002年以来の円安水準で円安が進んだ事と、名目成長率の伸び悩みも要因の一つと内閣府は言っています。したがって国民一人当たりの名目ＧＤＰでも2006年は30か国中18位で、前年の15位から一段と後退しているそうです。

日本はバブル崩壊直後の1993年には2位まで上り詰めましたが、その後の名目成長率の長期低迷で、ついに1980年以降最低の順位となり、カナダ、フランス、ドイツにも抜かれ、先進国クラブと言われるＯＥＣＤの中で、下位グループに転落してしまいました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞より）

もうこれでは経済大国と呼ぶ事はできなくなったと言う事ではないでしょうか？と言う事は日本も普通の国になりつつあり、今後ますます中国との差が埋まり、名目ＧＤＰでも逆転するのは時間の問題となっているのです。もうすでに購買力平価での中国のＧＤＰは日本を追い抜いているのですから。

政治力とか経済力、文化力は国家の力を示すものですが、そのうちの、政治力、経済力がないなんて言うことになれば、世界の大国に伍して行けるのでしょうか？アメリカに気を使い中国にも気を使うようになれば、大国に挟まれた弱小国家に転落してしまうかもしれません。今でもアメリカに物が申せないのに、中国もとなればいったい日本はどうなってしまうのでしょうか？