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2014年8月25日 (月)

ロケットの国際競争から日本は出遅れている!

最近、日本の宇宙事業は国内企業の動きが活発になってきていますが、官需依存が高い日本の宇宙産業は民間や海外市場の開拓が依然課題となっています。そのため欧米との差は大きいままです。もちろん海外勢も官需が基盤なのは同じですが、国の役割は重要で、日本はそもそも官需が少なく民需はもっと少ないため心もとない状況にあります。

 

それを裏付けるかのように、平成30年頃以降の衛星打ち上げ計画は不透明な状態です。というのも、衛星の開発・製造に5年前後かかることを考えると空白が生じる恐れが出てきているのです。昨年度の予算で概算要求した広域災害監視衛星ネットワーク開発などの事業も関係官庁との調整不足などが指摘され、今年度は調査費だけとなっているのです。

 

日本の宇宙関係予算はそもそも米国の10分の1以下で、欧州の半分以下しかないのです。わずかな官需で、計画の見通しも立たない状況では企業が投資に踏み切るのは難しいでしょう。宇宙政策委員会は衛星整備などの中長期ビジョンの検討に入るのですが、ようやくと言う印象は否めません。

 

「日本も早く宇宙活動法(仮称)やリモートセンシング法(同)を整備する必要がある」と日本航空宇宙工業会は指摘しています。宇宙事業の民間と国の役割分担や衛星観測データの取り扱いなどのルールは産業振興に欠かせませんが、すでに海外主要国では整っていると言います。

 

国際競争も激しく、中国の台頭が著しく、科学技術振興機構の報告書「世界の宇宙技術力比較(13年)によると、米国、欧州、ロシアに次いで日本は世界4位で、中国は5位です。しかし、ロケットなど輸送と有人活動の項目は中国の方が評価が高いのです。しかも「中国は今から飛躍的に発展する」と辻野フェローは指摘しています。

 

例えば、ロケット事業では空港や宿泊施設など発射場周辺の整備も必要で、中国が建設中の海南島の発射場が参考になると言います。しかも観光地化まで狙っており、招魂はたくましいのです。さらに韓国もスペインなどから衛星受注に成功、ライバルに浮上しつつあるのです。

 

米中ベンチャーのスペースX社は、繰り返し使える再使用型ロケットによる打ち上げ費用100分の1の構想を掲げ、世界に衝撃を与えたのです。そして米グーグルが6月に買収した米スカイボックス・イメージングは20機以上の超小型衛星を打ち上げ、画像サービスを提供する計画です。

 

宇宙開発は大量で安価な産業普及期を迎えようとしています。ダイナミックな世界市場で競争する準備を日本は早急に整える必要があるでしょう。

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