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2013年5月17日 (金)

人工衛星は小型時代に突入!日本は小型分野でコスト削減において競争力が!

小型人工衛星を使った宇宙ビジネスが動き出だそうとしています。この夏、鹿児島県に小型衛星の打ち上げ基地ができるほか、これまで100億円規模だった開発費を数億円にまで減らした超小型衛星の開発も始まっています。日本が得意とする小型化の技術を生かせば、今後激しくなる宇宙利用をめぐる国際競争力を高められるし、低コストによって、衛星を活用したサービスもより身近なものになりそうです。

 

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は夏から、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で新たなロケット打ち上げ基地の運用を始めるそうです。大型ロケットを発射する種子島宇宙センターと使い分けて、主に小型衛星を宇宙に送る基地にする予定だそうです。と言うわけで日本の衛星発射基地が2か所体制になるのは7年ぶりの事で、政府は2013年度から5か年で取り組む宇宙基本計画で、日本の宇宙技術の国際競争力を高める予定です。そして新たな基地を生かし、国内外からの衛星発射業務の受注獲得を狙います。

 

日本の打ち上げ基地は現在、国産の主力ロケット「HA」と大型ロケット「HB」を発射する種子島宇宙センターしかありません。2か所体制になるのは、06年に内之浦宇宙空間観測所が小型ロケットの打ち上げから撤退して以来の事です。JAXAなどは新しい基地と小型ロケットを使い1回の打ち上げ費用を従来の約半分となる20億円まで安くしたい考えで、小型衛星の打ち上げ価格としては世界でも割安で、打ち上げを引き受けやすくなると言うメリットもあるそうです。

 

新たに打ち上げ場を整備するのは、1基が500キログラム未満と小さな衛星の市場が期待されているからです。開発費が安く、災害の監視や位置情報のサービスに需要があるとしています。また小型衛星は数多く打ち上げて使うサービスもあります。短期間にいくつも発射できる基地が必要になり、機動的な運用が求められ、新たにパソコンを使って少人数で打ち上げの管理ができる「モバイル管制」を取り入れています。そのため打ち上げたい日が急に決まっても、すぐ準備に入れると言うメリットがあるのです。

 

数台のパソコンやモニターが配備されたコンパクトな管制室を新設し、ロケットを立てる発射装置もパソコンで制御できるようになり、小型ロケットもコンピューターによる点検や官制に対応し、打ち上げ準備期間が1週間程度とこれまでの42日と比べても大幅に短くなるのです。新たな打ち上げ場では今後5年間でロケット3機の打ち上げが予定されているそうです。

 

ちなみに、小型ロケットは重さが500キログラム未満の衛星を指し、このうち50~100キログラム以下を超小型衛星と呼んでいるそうです。カメラやセンサーの数や機能を絞り、災害監視や農地の管理、位置情報の計測など新たな需要が生まれています。2012年に世界で打ち上げられた衛星のうち、小型衛星は約50基と全体の4割を占めているそうです。多くの機能を1基に詰め込んだ大型衛星「3000キログラム以上」と並ぶ数だそうです。大型衛星は開発に数百億円かかるのに対して、100~500キログラムの小型衛星は数十億円以下で済むのです。小型衛星の主な用途は、農地管理、災害対応、海洋監視、科学衛星などがあり、小型化は日本が得意とする分野でもあることから、今後の需要拡大に合わせてその獲得を目指します。

 

アメリカの宇宙・防衛に関するソフトウェア会社、アナリティカル・グラフィックス社の調査機関、宇宙規格・イノベーションセンターによると、20121022日現在、軌道上にある人工衛星を最も多く保有・運用している国はロシアであることが分かったそうです。それによると、最も多いロシアの人工衛星の数は1,450基で、数には、独立国家共同体(CIS)を構成する国も含まれています。次いで2位はアメリカで1,113基、3位は日本で134基となっています。さらに4位の中国は133基と、日本の数に肉薄しているのです。また、近年ではインドネシアやブラジル、韓国など、新興国でも人工衛星打ち上げに力を注いでいるため、今後数は大きく増えることが予想されています。

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