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2011年11月25日 (金)

日本の債務残高「持続不能水準」とIMFからお墨付きを頂きました!

ついに国際通貨基金(IMF)が日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。とこんな記事が新聞に出ていました。その中で、IMFは「財政の持続性を巡る市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告したのです。つまり国債の暴落です。

また「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となって、日本国債が売られる可能性を指摘したのです。その対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だとも述べており、財政健全化の具体策として、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとしています。

日本の公的債務残高は2011年度末に1000兆円を突破する見通しであり、IMFの11年予想によると、日本の債務残高の国内総生産(GNP)比率は233,15%に達し、ギリシャの165,6%や、イタリアの121,1%を大きく上回っているのです。これは戦時中に軍事費にどんどんお金を使って借金を増やしたときの比率よりも高いのです。「欲しがりません勝つまでは!」という標語はあまりにも有名な言葉で、根拠なき勝利の信奉や公権力に対する盲目的奉仕に対する皮肉として引用される機会が多い言葉なのです。

「戦時中お国が臣民に窮乏を強いても戦争に勝つまではわがままは言いません。買い物を我慢し、貯金し、物資を供出し、文句を言わずお国の戦争に協力し服従します」の意味ですが、その時代よりも今のほうが借金比率はもっと高いのです。それでも日本国が潰れないのは戦時中よりも国力が大きくなっているからでしょうが、何でも物には限度というものがあります。借金まみれになった国が、歴史上、潰れなかった国はかつて一度もないのです。あのローマ帝国ですら崩壊の直接の原因は、放漫財政による財政破綻が引き金となっていると言われるほどです。

戦争中の日本と違う点は、国が戦費にお金を使ったのではなく、放漫財政による身分不相応な生活を良しとしても、誰もこれをとめようとしなかったことです。あるいはしようとしたが党利党略で政治家が協力して国を守ろうという政治家がいなかったことや、既得権益にしがみ付いて国家のことよりも自分の官庁の縄張り争いしか目に入っていない、あるいは考えない官僚が、いまの借金大国になった不幸の原因でもあるのに、それを諌めるべきメディアも政治家の翼賛会のように政治家の意向に沿った大本営発表の記事しか書かず、真実を矮小化したり黙殺したりして、国民が怒りを露にしないのをいいことに、政治家と官僚とメディアが一体となってこの国の富を食いつぶしているような状態です。

日本でも一番の高等教育を受けているような人たちにとって、それがどんな事態を生じるのか、それが分からないはずはないのですが、言葉だけは平成の明治維新だとか言っているだけで、滅亡への道を進んでいるにもかかわらず、結局、何もそれに対して行動を起こさないということは国民に対する裏切りでもあり、自分達だけは何とかなるとでも思っているのでしょうか?今のギリシャやイタリア、スペインなどで起こっていることは他山の石ではなく、自分たちに跳ね返ってくる非常に恐ろしい事態になっているということが分かっているのでしょうか?

日本も3度目の敗戦をしなければ目が覚めないのでしょうか?一度あることは2度あり3度あるという言葉がありますが、こんなことで2度も3度も経験したくはないです。米国などはGDP70%で大騒ぎしているのですから、いかに日本の数字が異常か分かろうというものです。そんなこともあって、これほどの債務残高を抱えた日本がいつ崩壊するか、世界で初めての壮大な実験をしているようなもので、それがいつ来るか(ある意味興味本位で)世界はその結末を、固唾を呑んで見ているのかも知れません。

日本ほどの国が潰れれば、この国を救える国は世界中を見渡してもどこもないでしょう。IMFでも大き過ぎて潰せないのではなく救えないのです。

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