思い出をクラウドに託す人が増えている！

東日本大震災でアルバムや写真が被害をうけたことを見て、「クラウドコンピューディング」を利用する人が増えているそうです。「クラウドコンピューティング」とはインターネットを経由してソフトや情報システムを提供するサービスです。画像データなどを業者のデータセンターに保存し、随時取り出せるオンラインストレージもその一つです。容量は５ギガバイトで写真ならほぼ５００枚分に相当するデータが保存できます。利用者はネットに接続できる環境さえあれば、ソフトを端末に取り込んでおいたり、メモリー媒体を持ち歩いたりしなくてもデータの処理ができます。

対象はデジタルカメラで撮った写真はもちろん、手書きの日記など本来はアナログのデータにも広がっているそうです。要はさまざまな財を手元に置かない、持たない生活が、思い出の品々にも及んでいるようなのです。アナログデータをデジタルにするには少々手間がかかりますが、スキャナーで写真やノート、日記のデジタル化をしなければなりません。例えスキャナーがなくても専門の業者などがあるので、そういうところへ行けばアナログデータをスキャナーに取り込んでデジタル化することも可能です。欠点は費用がかさむと言う事です。もちろん自宅にあっても費用と時間はかかりますが専門の業者よりは安いと思います。こうすればパソコンが壊れてもデータが失われない安心感があります。もう一つデジタルにすることで友人や家族と共有できるのもメリットです。

利用するのは米グーグルの写真管理サービス「ピカサ」と、米ドロップボックスなどですが、それぞれ１ギガ、２ギガバイトまでの保存は無料で、それ以上はドル建ての有料になります。これ以外にも同様のサービスが増えていて、日本ヒューレット・パッカードのスナップフィッシュは１月から５月に新たに保存された画像枚数が前年同期の２倍近くに膨らんだそうです。不測の事態に備えたいという人かが増えたほか、「写真検索が容易でプリントの注文もしやすい点が受けている」そうです。また保存データをアルバムにするサービスもあります。

キタムラのマイフォトボックスは写真をアルバムにした「フォトブック」作成やポストカードの注文を有料で受け付けています。保存は５００メガまで無料です。これを超えると２ギガまで月額３１５円なり、それ以上は容量に応じた従量制です。ちなみに２０１１年５月の利用は前年同月より５割増しだそうです。このほかにも３０デイズ・アルバムは新規利用者数が前年同月の２倍の６０００人と過去最大になったそうです。フリープランはアルバム３部（一部に画像は５００枚以内）まで無料作成できます。１年、２年の有料プランでは月額３１５円で何部でもアルバムを作成可能（１部に２０００枚以内）です。

東日本大地震のほかにも、関東直下地震とか、東海地震、あるいは東南海地震が予想されるだけに、大切なデータはぜひバックアップを取っておきたいものですね。外付けという方法もありますが災害にあった時にはそれも壊れてしまう可能性が高いですから、やはりクラウドに大切なデータは預けて置けば安心です。

個人用の携帯型ガイガーカウンターに繋がる、放射線を当てると光るプラスチック開発！

京都大原子炉実験所の中村修二助教授らのチームが、放射線が当たると発光するプラスチック製の新素材を開発したそうです。これは放射線が当たると青く光るプラスチック製素材を、京都大と放射線医学総合研究所、帝人化成のチームが開発したもので「シンチレックス」と命名したそうです。安価で加工しやすい特長を生かし、持ち歩く線量計への応用が期待され、今秋の製品化を目指しています。おりしも福島第一原発事故で関心が高まっている放射線測定器に応用可能というわけで、安価なセンサーとして期待できます。開発したのは、ペットボトルの主成分を改良したプラスチックで、放射線が当たるとその強さに応じて発光するのだそうです。これを数センチ四方の薄い板状に切り分け、測定器内部に装着すれば、光を電気信号に変換して放射線量が算出できるというものです。

プラスチックのため加工が簡単で、センサーの大型化も可能と言います。また車両が通過するだけで放射線量を計れるような大型測定器の開発にも繋がると期待されています。実は中村助教授らは昨年ペットボトルに放射線を当てると発光する現象を発見していたのです。そしてプラスチックの中の酸素が放射線に対する感度を高めていることが分かっていたので、さらに感度を高めるために酸素の配置を工夫・改良していたところだったのです。

製造コストは従来品の十分の一以下という安価なもので、センサー部分は測定器の価格の２割ほどを占めるため、価格を抑えることが出来ると言う事です。中村助教授は「原子力災害時に高い需要が見込まれる安くて丈夫な個人線量計などの開発につなげたい」としています。こうした個人線量計が大量に安価でできれば、放射能による不安から来るストレスによって、免疫力を弱めることにもなるので、ぜひ早く安い個人用線量計を開発してほしいものです。従来の放射線検出器は、放射線を当てると可視光を出す物質が利用され、プラスチックを使った検出器もありますが、可視光を出すために特殊な加工がされ、製造コストは数万～数十万円と大変高いものでした。

実際、首都圏でも放射能漏れを恐れて自宅待機を命じる会社や、名古屋や大阪方面に疎開する人が続出しているそうです。 そんなこともあって高額な放射線量測定器が瞬く間に市場から消えてしまったそうです。夕刊フジの報道によると、今までは2ヶ月に1個しか売れなかったそうですが、 4万円台～10万円前後の放射線量計測器（ガイガー・カウンター）計4台が、営業再開後10分ほどで売れてしまったそうです。Yahoo！オークションでは21日、1円で開始した「送料無料/放射能測定器/ガイガーカウンター/警報音と光で警告」という出品に70件の入札がつき、出品者は5万8000円で「即決」したそうです。いかに放射能に対する不安が大きいかという裏返しでもあります。

中村助教は「福島第１原発事故の影響で、放射線検出が身近に必要になっている。携帯ストラップにぶら下げる放射線検出器などに応用したい」と話しているので、早く製品化して、世の中の、特に子供さんのいるお母さんがたの不安を少しでも和らげてほしいものです。

放射性物質と食品について

福島第一原発事故が起きてから、放射性物質による食品への影響が心配されていますが、まず「放射能」「放射線」「放射性物質」の違いはというと、簡単に言えば、人体に害を及ぼすのが「放射線」であり、放射線を出す能力を「放射能」、放射能を持つ物質を「放射性物質」というということは、すでに多くの記事でも解説されています。そして外部被爆についての報道は多いですが、内部被曝についての重大性も最近は多く聞くようになりました。内部被曝とは、体の中に取り込まれた放射性物質による放射線被曝のことです。

つまり内部被曝とは放射性物質によって汚染された食べ物を食べたり、放射性物質を含む空気を吸ったりしても体の中に取り込まれ被曝してしまいます。体の中に入った放射性物質はだんだん減ってきますが、長い間放射線を出し続け影響を与え続けるものもあります。放射線は、細胞の中の遺伝子に傷をつける恐れがありますが、細胞には修復能力が備わっていて、少々の傷は修復して行ってくれるのですが、それが多過ぎると修復が追いつかなくなってしまいます。つまり修復能力を上回ってしまうほど放射線を浴びてしまうと、ガンなどの病気になる可能性が高まってしまいます。なかでも子供さんは細胞分裂が活発なため、影響を受けやすいのです。

と言う事で、内部被曝には注意する必要があるのです。汚染された空気を吸わないようにするには原発事故が発生したところから遠くに離れるしかありませんが、食料品については注意すればある程度防ぐことができます。どの程度なら問題ないのかの目安ですが、厚生労働省は食品に含まれる放射能物質の「暫定規制値」を３月半ばに急遽決めています。それは国際放射線防護委員会の勧告を踏まえて、セシウム１３４，１３７の場合、１年間に５ｍＳｖまでは体内に取り込んでも問題ないとしました。そして食品全体を飲料水（２００ベクレル）、牛乳・乳製品（２００ベクレル）、野菜（５００ベクレル）、穀物（５００ベクレル）、肉・魚・卵など（５００ベクレル）５つのグループに分け、上限の５ｍＳｖを５等分し、私達がどのくらい食品を摂取しているかを考慮して決めました。この数値を超えると出荷が制限され、市場に出回りません。ちなみにベクレルとは、 物質が放射線を「出す」量のことで、1秒間に1個の核分裂が起きて放射線が出る量が1ベクレルです。

放射性物質を除くための調理例として、きゅうりを水洗いすれば、セシウムはなくなりストロンチュウムの除去率は５０～６０％（表面汚染）です。ホウレンソウは茹でておひたしにすれば、セシウムは５０～８０％除去でき、ストロンチュウム（表面汚染）はなくなります。グリーンピースは酢で洗い茹でるとセシウムは５０％、ストロンは７０％（根からの吸収）。トマトは食塩水１%で洗うとなしで、ストロンは２０～６０%（表面汚染）。マグロ・魚肉は水洗いでセシウムは５０%ストロンはなし（体内汚染）。カワマスは身を煮れば、セシウムは５０%、ストロン（表面汚染）はなくなります。

ちなみに、セシウムは（１３４，１３５）は筋肉を中心に広がり、ストロンチュウム９０は骨に溜まりやすいそうです。

もう１つの世界遺産、記憶遺産に登録の炭鉱記録絵！

1ヶ月ほど前になりますが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は２５日、後世に残すべき文書や絵画などを対象とした「記憶遺産」（ＭОＷ）に炭鉱労働者を描いた福岡県飯塚市出身の絵師山本作兵衛（１８９２～１９８４）の絵画など４５件を新たに登録すると発表しました。作兵衛の作品を所有・保管する福岡県田川市と福岡県立大（同市）が昨年３月に申請していたものです。

日本人の作品が記憶遺産に登録されるのは初めてだそうです。田川市によると、申請していたのは炭鉱の記録画と記録文書６９７点で、記憶遺産には全てが登録されるそうです。作兵衛は福岡・筑豊で少年期から６３歳まで炭鉱で働き、その体験をもとに明治、大正から昭和初期にかけての炭鉱の様子を、墨や水彩で克明に描写。半裸の男女が狭い坑道で石炭を採掘する様子を描いた「寝掘り」など、計１０００点以上の作品を残しています。

記録画を書いた作兵衛という人は自分の書いた記録画を「芸術なんかじゃ、ござっせん」とよく言っていたそうです。「65歳のときに子供用のスケッチブックに墨絵で炭鉱の記録を描き始めたそうですが「紙芝居にも劣る」と言っていたそうです。「大きな手に孫が使い古した筆を持ち、作兵衛さんはたどたどしく人生の痕跡を描き残した。だから心を打つ」のだと親交のあった画家は炭鉱画の魅力を語っています。

山本は福岡県筑豊の炭鉱で14歳からはほぼ半世紀、地底の炭鉱で働き続けたのですが、55年に炭鉱が閉山し失業しました。その後、警備員として働き始めたのを機に絵筆を取るようになったのだそうです。構内の苛酷な作業、入浴や宴会の様子、見世物や子供の遊びなどを、絵と文字でびっしり書き込んでおり、当時の風俗を伝える貴重な資料です。「明治、大正、昭和の３代にわたる記録としてきわめて重要」だと指摘しています。

「作兵衛は手掘りから機械掘りまでの変遷を身をもって経験した」と言います。炭鉱画には、石炭を手作業で採掘し、運搬する場面から、機械化で導入された電気ポンプの詳細図まであるそうです。今回世界記憶遺産への申請を強く勧めた、オーストラリアの産業考古学者・マイケルピアソン氏も「欧州の１００年分を日本の近代化は１０年で成し遂げた。彼の一代は欧州人の２,３世代にあたる」と、記録の貴重性に驚愕したそうです。また客観的なまなざしが貫かれているのも特徴で、「孫や子に伝えたい」との思いで絵を描き始めた山本には「記録」に対しての執着があったそうです。山本が２３歳頃から９２歳でなくなる直前まで、天候や物価などを細かく記した６５冊以上の日記を残しており、絵を描くさいに参照したと言います。

ちなみに世界記憶遺産とは、後世に残すべき重要な文書や絵画、音楽などの保存振興を目的としたユネスコの事業です。例えば今までにはこういうのがありました。フランス人権宣言、アンネ・フランクの日記、ベートーベンの楽譜など約２３８件が登録されています。今までは国が推薦していましたが、今回は自治体単独の申請が通ったことで、地域が独自に世界へ文化財を発信する道を開いたことになります。そういう意味でも、今回の登録は日本にとっても重要な意味があったのです。

戦国時代の石積みをヒントに画期的な土木工法を開発した男の物語！

今日の夢の扉「土砂災害と戦う男」という番組は良かったですね。ちょっと題名が番組の内容を的確につかんでいるとは言い難いですが、内容は大変良いものでした。この主人公はもともと造園家で、今回の土木構造物の仕事はある興味を持ったことから始まった事業でした。それは昔ながらの石済み工法です。分かりやすく言うと城の土台となる石積みですが、あの大きな城を乗せても地震がきても崩れることなく石積みの土台は今でも残っているように、日本の伝統的な石積み工法は優れた土木工法なのです。ところがコンクリートが発明されてからは、こうした昔ながらの土木工法は忘れ去られていたのです。そこに注目したのが今回の主人公である吉工園の吉村社長でした。

その強さの秘密は石積みの石と石との隙間にあったのです。吉村社長がヒントとなったのは直接、城の石垣を見て思いついたわけではなく、実は戦国時代の段々畑の石積みからヒントを得たのです。ともともと造園家であったと言いましたが、その造園の特徴は石をふんだんに使った造園と言うのが特徴だそうです。つまり個人的に石が好きだったのです。その頃から石積みの魅力に引かれていっていたのです。しかしコンクリートの土木技術の発達とともに昔ながらの石積み技術は忘れ去られようとしていたのですが、優秀な石積み技術が使われなくなるのはもったいないことだと考えたのです。

しかし現代ではその技術ではもっと強度を上げないと使えないと言うことで、その強度を上げるにはどうしたら良いかを試行錯誤しながら考えたのです。そして辿り着いた考えが植物の根なのでした。ちょっと分かりにくいかもしれませんが、山に樹が生えているとしっかりと大地に根を張るので、山の斜面などが崩れにくくなると言うのは分かりますよね。つまりそういう大地に根を張ったブロックを作ればいいのだと考えたのです。普通の人だったら大地に根を張るブロックなんてあるのだろうかと、そもそもそんな考えすらしなったでしょう。何かを成し遂げるという人はそういう常識にとらわれない人が、今までにない全く新しいものを創造するのだと思います。そして割り箸で模型を作りどうしたら良いかを考えたのです。

石積みのブロックに鉄パイプを何本も入れたら思わぬ強度があることが分かったのです。そこで一個４０～５０万円もする金型を作ったのですが、実際に作ってみると強度が足らなかったのです。そんなことを繰り返していたので従業員の給料を払えないほどだったそうです。そんな苦労を重ねることと6年、ついにブランチブロックが完成したのです。城のブロックと組み合わせることで全く新しいブロックを開発したのです。ある大学の教授にその強度を測ってもらったところ教授が考えていた以上に強度があったとびっくりするほどだったのです。ブランチブロックは石積み工法なので川の土手にこれを使うと、デコボコになっていることで水の流れが遅くなるということも分かったのです。さらに石積みには隙間があるのでこの隙間に草が生えたり木が生えてきたりして自然に優しい土手になったのです。しかも工期が早く、強さもあり、言うことなしと思われたのですが、しかしここからがまた一苦労も二苦労もすることになるとは夢にも思わなかったのです。

実は日本というところは変なところがあって、実績がないといくらすばらしいものだと実証して見せても、相手にしてくれない冷たいところがあるのです。このブランチブロックもこの壁に阻まれてしまったのです。まして大手どころか本当に小さな会社です。そんな小さな会社の言うことに耳を傾けるようなところはなかなかないのです。しかしついにブランチブロックを使ってくれるところが現れたのです。兵庫県豊岡市の漁業組合がブランチブロックに目をつけたのです。と言うのは、ここは鮎の川として有名なところだそうです。さっそくこれを取り入れたところ魚の数が今までの３～４倍も増えすぐ効果が現われたそうです。石の隙間が魚の棲家にちょうど良く、川が急に増水しても避難場所にもなるからだと思います。今の河川の多くはコンクリートで固めてしまい、あれではまるで単なる水路でしかありません。とても魚がすめるような川でなく死んだ川なのです。それをブランチブロックが魚に棲家や避難場所を提供したからだと思います。だからすぐ効果が現われたのです。もちろん台風の増水にもブロックは全く無傷でした。

そして今から2年前、台湾を大型台風が襲い、護岸の復旧にブランチブロックが採用されたのです。工期が早く丈夫だからでしょう。材料はすべて現地で調達できるものばかりだそうです。流れてきた石は石積みに使われるのですから原材料費も安く済むでしょうね。この護岸は高さ8メートル、全長は840メートルという巨大な護岸で、それを8ヶ月で完成させたのです。これを切っ掛けに台湾でこのブロックが注目されるようになり、さらには他のアジアでも注目されるようになったのです。ここで初めて日本の大手ゼネコンが彼に協力を求めてきたのです。宮城県の石巻では護岸に土嚢が積まれただけの状態だったのです。瓦礫を砕けば石積みの材料になり一石二鳥です。やっと日本でも認められて被災地の役に立つときが来たのです。

どうして日本というところはこうした実績がないと言うだけで優秀な製品でも相手にしないのでしょう。実績がないという発想は役人と同じではないでしょうか？そういう点では、外国のほうが無名でも優秀なものは採用してくれたり、会ってくれたりしてくれますが、日本では門前払いで終わりです。そういう点はほんとうに情けないですね。海外で有名になると、急に日本でも有名になるなんて言う事例はいくつもありますからね。日本人には冷たく先進国には甘い日本なのです。

小笠原諸島、自然遺産登録に伴い思う事!

小笠原諸島が２４日に世界自然遺産に登録することが決まりましたが、もう一つの世界文化遺産へ登録される見通しの岩手県の「平泉の文化遺産」の審査は、審査日程に遅れが出ていることから日本時間の２６日未明になる可能性が出ています。と言っていましたが、この話を書いている時間でもまだ決定のニュースは載っていませんでした。審理がまだ続いていると言うことになると、平泉中尊寺の文化遺産指定にまだ異議を唱える人たちがいて決まらないのでしょうか？ちょっと決定が遅いように感じます。

一方平泉中尊寺に先駆け、世界自然遺産に決定した小笠原諸島ですが、世界遺産とは一体何なのでしょう？世界遺産（せかいいさん）は、1972年のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」をもつ物件のことで、移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっています。とウィキペディアに書いてあります。

しかし世界遺産に登録されるということは、景観や環境の保全が義務付けられるということです。しかし周辺が開発されることで景観が損なわれるという問題も生じるのです。あるいは自然遺産でも同じことですが、こうしたことで世界遺産から抹消されるということもあります。それはそれで仕方ないところもあるかも知れませんが、問題は世界遺産が観光産業と密接に絡んでいることです。それによりせっかくの自然遺産に指定されていても観光地化されたことで却って自然遺産としての価値が下がってしまうことのほうが心配です。世界遺産は観光のためにあるのではなく、その美しい景観や環境、珍しい動植物を守り後世に引き継いで行くという目的があるはずです。だからそれが損なわれないように保護する義務があるのです。

しかし最近の世界遺産はその指定を受けることで観光の目玉にして、ビジネスとして儲けようという面が強く出過ぎているように感じるのです。もちろんあからさまな商業主義的なところはありませんが、それでも、そこには明らかにビジネスに結び付けたいという気持ちが強く感じられます。実際世界遺産を環境保護と観光資源としての利用のバランスをいかに取るかが課題だとしているわけですが、観光客が増えれば増えるほどその大切な環境は破壊されていくのです。

小笠原諸島は、今まで大陸と陸続きになったことがなく、１８３０年までは無人島ということもあり、特異な生態系が育まれてきたところです。しかしその生態系の破壊は人間が入植したときから始まり、いまや絶滅に瀕している固有種も少なくなくありません。例えば、野生のヤギや猫、グリーンアノール、常緑高木のアカギなどはすべて人間が持ち込んだものであり、そのために今もアカガシラカラスバトやオガサワラシジミなどの生息などが今も脅かされているのです。他にもアホウドリが一時乱獲により島から消えてしまったことは有名な話です。

そんなわけで東京都は小笠原諸島で東京都版エコツーリズムを実施し、南島への入島者数を制限し、植生の回復を図っています。しかしこの４０年余りで小笠原の人口は４倍に増え、いまさらに観光客の誘致や島民の生活環境向上のため超高速船の投入や空港建設も議論されてきたそうです。観光化されればそれによってますます島民が増え、それはさらによりよい生活環境を求める声へと繋がるのは必死です。それはすなわち小笠原の自然環境の破壊へとつながっていく事になるのです。

現に同じ世界自然遺産の屋久島では観光客の増加で環境への悪影響が出始めているのです。屋久島町では観光客の制限条例案を提出したそうですが、町議会は観光への影響を懸念し全会一致で否決しています。このように観光地化してしまっては環境破壊が進んで世界自然遺産の価値が下がってしまいます。最悪、取り消しということもあるのです。人間の金に対する強欲さは止まるところを知りません。金が増えればされに金儲けをしたいと言うのが「人間の性」です。価値ある自然遺産を単なる観光のためのプロパガンダと化してしまったのでは自然遺産の名がなくというものです。世界遺産に指定されたということはそれを守る義務が生じるのであって、風光明媚なただの観光地としたわけではありません。

観光客が増えれば環境破壊が進んでいくと言うのは常識です。いくら手を入れて管理しようが環境破壊は必ず進むのです。一番いいのはそこを世界遺産特区にして自然のまま人間の立ち入り禁止にするのが一番良いと思います。そして保護研究のための場所にし、映像で世界で紹介する程度が一番いと思いますが、それでは世間が納得しないでしょう。最低でも小笠原諸島への入島を制限することが一番いいのではと考えます。そして飛行場を作るのは飛躍的に観光化させることもありそれはすべきではないと思います。それが後世に貴重な自然遺産として残すための方法だと考えます。

「裸足感覚の靴」が流行っている！五本指の靴も！

震災後の計画停電のとき、停電で電車がとまってことで２時間、３時間もかけて家に帰った人もたくさんいたそうです。そのせいかその後の調査でジョギングやウォーキングを初めて人が、今までと比べ、している人としない人の割合が半分々にもなったそうです。そんなこともあって最近、「裸足感覚の靴」に人気が集まっているそうで、あるシューズやさんでは今までの売上げの３割増しになったと言っていました。震災がなくてもとかく運動不足になりがちな現代人とって、ジョギングよりも負担の少ないウォーキングに注目が集まっていましたが、それだけに新感覚の「裸足に近い感じの靴」に興味がわきます。

もともと、こう言う発想が出てきたのはナイキの靴からなのでしょうか？それはアフリカのマラソン選手の足が速いのはなぜかを研究したことがきっかけとなったようです。つまり、アフリカのマラソン選手は幼い頃から裸足で走っていたので走るのが速くなったという考えからです。そこからナイキフリーシリーズが生まれたのです。そのナイキフリーはランニング愛好者から街でも履ける靴としても幅広い愛好者を持っています。裸足に近い感覚で地面をつかむような履き心地のシューズだそうです。アメリカでは履くだけでも足が鍛えられるというのでかなり売れたそうです。ただ、今までの靴と比べ、あまりにも素足に近い感覚を生み出すためにソールが薄くできており、薄いので、足腰を痛めたという苦情もナイキフリーのシリーズではあったようです。今は進化しているかもしれませんがそういうこともあったようです。

こうした靴が流行っている理由として、人間は素足で歩いているときは土踏まずのところをクッション代わりに使っているのですが、その筋肉を使うことで足の筋肉も使うようになり、自然と脚全体の筋肉を使うことで足を鍛えてくれているのです。ところが靴の底が厚いものはクッションを吸収してくれるので一見足に優しい靴のように思えるのですが、実はそれが足にとって、過保護になっているというのです。本来、人間が持っていた自然の仕組みを、靴というもので足の衝撃を和らげていたのですが、結果的にそれが人間の足の本来の役目を果たすことをしなくてすむため、かえって足が衰えてしまったと考えられます。だからアフリカの選手は小さい頃から素足で走っているので脚の機能が強化され走るのも早い人が多いのだと考えられます。

ランナー必読の書として米国ではロングセラーとなっている『BORN TO RUN』という本があるそうで、「人類にとっての走ることの意味」などをテーマとした内容で日本でも人気があるそうです。しかもランナー以外の人々にも話題となっているようで、その中に「クッション性やサポート性に優れたシューズがランナーにとっては過保護になり、ケガの原因となっているのでは？」と話題になっているそうです。ランナーが着地する際には体重の3倍ほどの衝撃がかかることから、これまではクッション性に優れたシューズがケガを防止すると考えられていました。また、着地時に足が内側に過剰に倒れこむ「オーバープロネーション」の改善にはミッドソール内側の硬度を上げたミディアルポストが効果的とされていただけに、この考え方はランナーたちに衝撃を与えたそうです。

同書では「ベアフットランニング」として裸足で行うランニングを紹介。さらに、メキシコに古来から伝わるサンダルで走るタラウマラ族、スポーツサンダルで走るランナーに加え、“裸足感覚”を特徴とするビブラムファイブフィンガーズ社の5本指シューズで走るランナーが登場しています。この5本指シューズは同書の人気に比例して良好な売れ行きを記録し、一時はマーケットから在庫がほとんどなくなったほどだそうです。現在ではほかのブランドからも“裸足感覚シューズ”が続々と発表されており、裸足に近い感覚をキープすることで人間が持つ本来の脚の力を引き出すことをうたっているのです。

日本で言えば地下足袋ですね。建設現場の職人さんには欠かせない足袋で、足組みを組んだパイプの上をスイスイ歩いているのを見たことがあると思います。それが可能なのも、あの地下足袋があるからこそであり、普通のウォーキングシューズのようなものでパイプの上を歩いてもらうとバランスがとれず歩けませんでした。それは五本の指で掴む感覚で歩くことができるから可能なのです。またそれが脚全体を自然と鍛えてくれているからなのです。ただ見たことがないかもしれませんがクッションと言うものはないので、衝撃はまともに足に伝わるということはあります。でもこのほうが本来の素足に近い感覚だったのです。幼少期は裸足が歩く基礎を作るという考えから、その教育方針のもと、裸足で運動をする幼稚園もあるのはご存知の通りです。

そこで、最近では五本指のシューズが売られており人気を博しているそうです。五本指ソックスはすでに日本では当たり前のものとなっているようですが、ついに五本指シューズまで登場したのです。それがFive Fingersってそのまま英語にしただけの名前ですが、
ビブラムソールによる確実なグリップと、足を守る安全性と保護力を合わせ持った業界初の裸足感覚のシューズです。何か気になりませんか？五本指のシューズってちょっと履いてどんな感じか試してみたくなります。当然ですが裸足に近い感覚で歩くことができ足の指が地面をつかむことができるので本来、使うべき部分をフルに活かせる構造となっています。

そして、身体のバランスや姿勢が良くなる効果が期待できると言います。そして５本の指がバラバラに離れるので蒸れにくくニオイ軽減の効果もあり、外反母趾の人は直すことも可能かもしれないといっています。しかしまだみたことがないのでこの靴を履くのにはまだ勇気がいるかもしれませんね。ちなみに、宮里藍選手が履いているというちょっと変わったシューズは「５本指シューズ」だそうです。

まずは、普通の裸足感覚の靴にしろ、五本指の裸足感覚の靴にしろ、始めはウォーキングから慣れていったほうがよさそうです。

スパコン「京」が世界一に！蓮訪議員はオンリー１を目指せって？

事業仕分けの際に「２位じゃダメなんですか」と指摘を受けたスパコンでしたが、今回、次世代スパコン「京」が世界一になりました。世界のスーパーコンピュータのランキングが発表され、理化学研究所と富士通¬が開発中の次世代スパコンが世界一に認定されました。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は日本のスーパーコンピューター「京」の計算速度世界一獲得を「日本にとって誇りの源泉になる」と報道、記事へのコメント欄には２１日、読者から「地震に不屈なように、日本は偉業を成せることを示している」と応援の言葉も書き込まれた。記事は同スパコンのプロジェクトについて、製薬や材料工学での飛躍に役立て「日本株式会社の競争力を増すことを狙う」と説明。一昨年の政府の事業仕分けで「世界一でないといけないのか」と追及された経緯も紹介したそうです。

読者コメントの中には「私は日本人だが恥ずかしい。最速コンピューターを作って何の意味があるだろう。日本の今のコンピューターで日常業務は十分」との内容も。これに対し「良い薬を作り人々が長生きできるように使われるのだ。意味はあるだろう」との書き込みがあった。といろいろな考えがあることは当然だと思います。

しかし目の前のことで十分としていれば、いつかそれでは十分ではなくなる日が来ることでしょう。足元ばかり見ていては人間でも転んだり、何かにぶつかったり、避けたりすることができません。かと言ってあまり遠くを見すぎていても、足元に危険が迫っていても気がつかず、怪我をしてしまうかもしれません。一番歩きやすいのはある程度先を見て歩くと言うのが一番安全な方法であり、人はみんなこうした歩き方を自然としているはずです。

つまり余り目先のことしか考えていなければ危険への対処が難しくなるし、あまり遠くのことを研究していてもすぐには役に立たず、人的にも、時間的にも、費用的にも無駄が多くなってしまいます。一番効率が良いのは、ある程度先を見て進むことが一番優れていると言うのは人間の歩き方一つ見ても明らかであり、自然の理に適った考えなのです。

今回のスパコン世界一になっても、株主からは「スパコン世界１位は日本を明るくする慶事だ」、「富士通の技術が立証された」と称賛の声が挙がる一方で、「スパコンを世界に売っていくための努力が必要」や「世界１位になっても株価への影響がなかった」との注文も出されたそうです。株主というものはそういうものなのかも知れませんが、目先の利益ばかりのことを言っているだけではいずれ利益の源泉を失うことになってしまうかもしれません。山本社長は「日本としてスパコンをどう進化させるかということと同時に、富士通としてどう事業につなげるかが今後の大きなテーマになる」と述べたそうですが、社長としては当然と思います。足元も見ながらある程度先を見ることが必要だと思います。

事業仕分けの際に「２位じゃダメなんですか」と言った蓮訪議員はどう言っているかというと、「きわめて明るいニュースと言った上で、ナンバー１になることだけが自己目的化するのではなく、国民の皆さんの税金を活用しているのでオンリー１を目指してほしい」と言っていました。しかしあの時はそんな感じではなく、２位あるいはそれ以下でも十分じゃないの?という感じでした。オンリー１なんて一言も言っておりません。しかしスパコンでオンリー１ということは１位ということと同じことではないのでしょうか？それとも量子コンピューターでもやってオンリー１になれとでも言うのでしょうか？政治家と言うのは、「ああ言えばこう言う」タイプの屁理屈人間が多いような気がします。口先だけで政界を遊泳しているのでしょうか？

しかし喜んでばかりはおれません。と言うのは、「世界一の座は長く続きそうもない」と指摘されているからです。米国の研究者は「京」を上回るスパコン（１００京級）にすでに取り組んでおり、中国もスパコンへの投資を続けているのに対し、資金的余裕のなくなった日本は、「京」の後継計画も決まらず、日本が競争についていけるかは不透明になっているからです。

とは言っても、スパコンの性能は計算速度だけでは決まらず、ソフトウエアも重要だそうです。このため、「京」では創薬や太陽電池の開発、宇宙誕生の解明などにつながる模擬実験用のソフトウエア開発も進めています。防災への貢献も目的の一つで、現在は２０メートル四方が最小単位の津波の計算も「京」では２メートル四方ですむそうです。蓮訪議員にはこう言う使われ方をしているということもよく知ってほしいものです。

子どもに大量の鼻血が！「チェルノブイリ ５年目の報告」を見て！

原発から５０キロ離れた郡山市でＮＰＯ法人「チェルノブイリへのかけはし」が１２日、無料診療会を開きました。親子連れ計５０組が参加したそうです。ある親子の場合、震災後、一旦、埼玉県内に避難したのですが、３月下旬に郡山市に戻りました。すると小学校１年の長女（６つ）が４月上旬から３週間、鼻血が出続けたのです。このうち１週間は両方の鼻から大量に出血したのです。耳鼻科で診察を受けたが、「花粉症では」と言われたそうです。普通花粉症で鼻血が出るにしても少々出るにしても、大量の鼻血が３週間も出るとは考えにくいのですが、実際そんなことがあるのでしょうか?仮にそういうときがあるにしても、時と場合を考え適切な判断することが必要と思われるのに、この親子から３週間も出続けたことや、そのうちの１週間は両鼻から大量に出たと聞けば、まず医者は福島の原発の影響か?と考えるのかと思うと違うのですね。花粉症かも何て言っているような医者がいるのですね。

１９９１年放送で「チェルノブイリ小児病棟～５年目の報告～」と言うＮＨＫの番組があったのですが、事故後、1年後から子どもの白血病が増加していて、広島原爆投下後の場合と同じ経過をたどっているのです。事故直後から首のリンパ節の異常が多く出たそうです。そのうちの一人の子供には、チェルノブイリ事故以後から出たリンパ節異常が、小さいのは１０個以上もあった。甲状腺が腫れている子供もいて、ガンになる可能性がある。子供たちの大半がなんらかの病気を抱えていることも分かった。血液疾患と甲状腺疾患が目立つ。中には一人でいくつもの病気を抱えている子供もいる。検診の結果、受診者１１０人のうち、血液疾患が２７人（２５％）、甲状腺疾患６２人（５６％）、広島の医師たちは特に貧血や甲状腺疾患の著しい子供たちの血液を採取、広島では染色体の傷つき具合から病気との因果関係を調べることができると言う。放射能に被爆しているかは染色体レベルでの検査が必要だと言う。

ミンスクでは甲状腺ガンを専門に手術するチームを立ち上げていた。ガンになっていた６歳の子は高濃度汚染地区にいた子だった。超音波検査モニターには手で触っても分からない甲状腺内部が詳しく映しだされていた。この子はすでにガンがリンパ節に転移していた。このときの医師は日本では子供でこういう症例を見たことがないので、この映像を見てびっくりしていると言っていた。甲状腺ガンはヨウ素１３１と密接な関係がある。特に成長期の子供は甲状腺の働きが活発なため多くのヨウ素が取り込まれやすいのです。そしてこの取り込まれたヨウ素の出す放射線によって周囲の正常な細胞が傷つけられ、やがて甲状腺ガンになります。ヨウ素は半減期が８日とごく短く、事故から５年もたった今ではどのくらいの要素を取り込んだか確かめようがないと言っていた。以前はこんな小さな子供にガンはなかったと現地の医師は言っていた。甲状腺ガンの患者数（１８歳以下）は１９８６年（３人）から９０年（２８人）の４年間で９倍超も増えています。９１年には４月までで３４人も増えているのです。たぶんこの年はもっとすごい数字になっていることでしょう。

チェルノブイリ原発事故は１９８６年です。８６年が３人、８７年が５人、８８年が４人、８９年が６人、ところが９０年になると一気に２８人に激増、９１年には４月までですでに３４人も増えているのです。「私達は放射能が人間に与える影響は１０年から１５年で増えてくると考えていたが、実際には８８年から８９年にかけて子供たちの甲状腺ガンが急激に増えてきた」と現地の医師は言っていた。また「事故から２,３年しか経っていなかったのだから私達の考えは間違っていた」とも言っていました。「初めてのことでどう対応していいか分からなかったのですが、悔やまれてしかたがない」とも話していました。子供の場合、ガンの進行が早いため肺や脳への転移が早く、一刻も早く摘出しなければならないのです。ふつうは一つの細胞に一つの核があるのですが、手術した子供の甲状腺ガンの細胞には２０個の核があったと言います。特に子供の甲状腺では見たことがないと日本の医師も言っていた。つまり悪性（ガン）ということです。甲状腺を取ると、この手術した少女は一生ホルモン剤を飲み続けなければならないのです。

どのくらい甲状腺量を被爆したかという資料が残っていて、ソビエト政府が１０数万人から調べたものだ。この人は事故から２週間後に３０００μレントゲンを浴びたが、日本で定めてられている許容限度の１００倍以上の放射線を浴びたことになる。そのまた倍の子供もいて、汚染地帯の子供たちは大量の放射性ヨウ素を取り入れていたのです。子供の甲状腺ガンが多発していたのはチェルノブイリから北東１２０キロメートルにあるゴメリ市に集中していた。事故から数日後真っ黒い雲に覆われたと言う。ヨウ素、ストロンチュウム、セシウムなどの放射性物質がゴメリを汚染したのです。

１平方センチ当たり１キューリから５キューリの汚染地帯、日本の基準では一般人の立ち入りが厳しく制限される地域になる。そこに現在（１９９６年？）５５万人が暮らしている。市民の不安を和らげるために空気中の放射線量を表わす看板が立ったが、市民はその数字を信用していないと言っていたがこれは日本と同じだったのです。奇形児も増えていてこんなところでは住めないと若い女性は言っていた。ゴメリ州立病院でも白血病の子供はほとんどいなかったが、８５年は０、そして一年ごとに６，６，８，８、１７、９１年には１１人（５月まで）と増えて行ったのです。広島では２年で白血病が増え始め６年目にはピークを迎えた。ゴメリ市も広島と同じ傾向を辿っています。発病と同時に内臓がどんどん腫れていくのが特徴だそうです。現地の女医さんは治療前に染色体を調べて異常があることを確認していれば、放射能との因果関係を調べることが出来たかもしれないという。

２月中順に突然痛みを訴えた子どもがいたが、それからわずか２０日後に亡くなった。白血球が２週間で健康な人の１０倍に増えた急性白血病だったのです。この子のいたアパートの周りは調べた日本人医師は、ガイガーカウターが１,３３だったがすぐ危険になる数字ではないと言っていた。しかしそれは広島の５～６倍になる数字だった。放射線は胎児の脳にも大きな影響を与える。実際妊娠中の女性の胎児は水頭症と言われた。ゴメリでは胎児の先天性異常が事故後４倍以上に増えていた。ベトカでは１０倍だった。なかでも多いのは水頭症だ。人生の流れで言うと、被爆した妊婦がまず死産や流産を乗り越えても、次は奇形児になり、それを乗り越えた子が正常な子供になる。しかしその後、白血病や甲状腺ガンが待っていて、それを過ぎると大人の白血病、最後は大人の肝臓がんや胃がんなどのガンがある。さらには次の世代への遺伝的な影響があると言う。広島では今のところ見つかっていないと言うか見つけられていないと言うか１００％何もないと言うことは決して言えないと広島大学原医研の佐藤教授は言っている。

しかし日本はどうだろう。原発後事故後、すぐヨウ素を飲めばこうした事故を少なくとも防げたことを知っていたにもかかわらず、米国からの援助を断っているのです。こうした政府の無作為の罪は非常に重く、今後早ければ２,３年で甲状腺ガンの子供が激増すると言っているのに今だ何も手を打っていないと言うことには怒りさえ覚えます。やっていることと言えば、国会で管総理は早くやめろと言う愚かな政争に明け暮れていて、肝心の復興対策や子供たちを守るといったことができていないことです。さらには放射能が北海道から九州まで飛んできているというのに、汚染マップなるものが作られておらず、やっと一部地域で汚染状況を調べているような状況です。国民の命を守れないようなこんな政府入りません。かと言って今の民主党に変わって他の政党になったところで同じような政治家ばかりでいったい日本はどこへ向っているのでしょう。

中国、沖縄に先制攻撃！

米シンクタンク「ランド研究所」は２０日までに、中国人民解放軍が台湾有事の際、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）や嘉手納基地（嘉手納町など）を先制攻撃する可能性があると分析した報告書を発表した。報告書は、米軍が台湾有事に介入した場合、日本の米軍基地が攻撃を受けないと考えるのは「軽率」だと指摘。人民解放軍は先制攻撃に軸足を置いた新たな空軍戦略を描いているとして、台湾への攻撃に先立って米軍基地を空爆することも想定すべきだとした。

この場合、中国が地上から発射する弾道ミサイルの射程に入る普天間飛行場と嘉手納基地、さらに「将来の普天間の代替施設」などが最初の標的になると予測。米軍は、沖縄の基地が使用不能となる事態も想定しておくべきだとして、日本国内の他の米軍基地に空軍戦力を分散させることなどを提言した。また人民解放軍が爆撃機の能力向上を進めていることも強調。中国本土からより離れた三沢基地やグアムのアンダーソン米空軍基地が目標になる可能性にも触れています。

これは台湾有事の際と言う事ですが、これは中国側がそう判断すればそれは即ち有事になると言う事ですから、中国の判断しだいで有事かどうかは決まると言う事です。先制攻撃といってもすぐに核を使うとか言う問題ではないと思いますが、それでも、それは中国が判断することで、「先制攻撃に核を使うと判断」すれば絶対ないと言う保障はないのです。中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」（胡錦濤国家主席）と公言しています。しかし中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの軍事理論を部隊内に周知していることが分かっているのです。

またこうも言っています。「核ミサイル保有国が絶対的に優勢な通常兵器で、中国の重要戦略目標に連続空爆を行った場合」に「核による威嚇政策を調整する」と明記。核威嚇を強める具体的戦況として（１）敵国が原子力発電所や水力発電所、首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇（２）戦局が極めて不利となり、国家存続の危機に直面－などを列挙しているのです。こうしたことを考え合わせれば、先制攻撃に核という可能性は少ないとしても無いわけではないのです。

それに最近は中国の横暴が目に余るほどで、南シナ海は自国の領土とばかりに西沙諸島も南沙諸島も自国の領土だといって軍艦を派遣しているほどです。最近ではベトナムの海底ケーブルを中国海軍が妨害し、ケーブルを切っていしまったという事件まで起こしているほどです。ベトナム外務省は、南シナ海における同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚で、「ベトナムの主権に対する重大な侵害があった」として中国を非難、同海域での中国の監視活動の即時停止を求めたとあります。中国は南シナ海ほぼ全域の主権を主張、スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島をめぐって領有権争いを続けています。中国外務省埼の姜癒瑜副報道局長は、中国の監視船がベトナム探査船の活動を妨害したことについて「中国が管轄する海域で実施した完全に正常な取締り活動だ」とする談話を発表しています。

この姿は日本と中国の関係と全く同じであり、尖閣諸島を含めベトナムと同じような事態になって行く可能性が高いのです。そう考えると尖閣諸島も手をこまねいているうちに、竹島のように実効支配でもされてしまえば、取り返すことは不可能になってしまうでしょう。その割に日本政府の対応は鈍いのですが、こんなことで大丈夫なのでしょうか?

チェルノブイリにおける脳内被曝を読んで！

脳内被爆という言葉を知っていましたか?チェルノブイリ原発事故で頻発したという精神疾患との関係性を指摘されながらいまだ解明されていないのが脳内被曝だそうです。現地の子供たちの脳からは放射能物質が検出されたそうですが、これが放射能によるものなのか、その因果関係ははっきりしていませんが、福島原発でも従業員の置かれた高いストレス環境やアルコール依存などがあり、脳の被爆と精神疾患との因果関係はかっきりしていなくとも、脳を損傷し、精神が破綻した作業員が大勢いたのも紛れもない事実だと山田氏は言っています。こうした脳内被爆について取り上げたのが、チェルノブイリの事故から１０周年に当たる１９９６年に、ＮＨＫが製作した「終わりなき人体汚染」と言う特番だそうです。それは人体への放射能による脳の影響を取り上げた番組だったのです。

ちょうどチェルノブイリ原発事故から１０年目に、広島大学原爆放射線医科学研究所の非常勤講師だったのが山田氏であり、山田氏は現地の教授が語る従業員たちの症状を聞いて「背筋が凍る思いをした」と言っていたそうです。放射能による脳の破壊が様々な精神疾患や身体の病気の原因だったのだそうです。原発事故の作業中に吸い込んだ放射能物質が脳に入り込み、あたかもミクロの爆弾のように脳神経細胞を破壊したと考えられています。チェルノブイリ病棟と呼ばれる施設を訪ねると、高線量の放射能の放射線の中で命を省みず作業に当たった約５０人の英雄がいたのですが、ある男性は感情起伏が激しい躁鬱状態にあり、山田氏の目の前で突然怒り出し、レーニン勲章を床に叩きつけたそうです。別の男性は物忘れが激しく買い物すらできなかったそうです。現地の専門家から「作業員の脳の多くに血流の悪化や萎縮など何らかの異常がある」と説明を受けたそうです。しかしその後は放射能物質の脳への影響を取り上げた報道はほとんどないそうです。

そして福島原発では、東電社員２人が国の上限２５０ｍＳｖの２倍を超える６００ｍＳｖ超の線量を被曝しています。京都大原子炉実験所の今中助教授は「福島でもチェルノブイリの作業員と同様に急性症状を考える必要があると被曝レベルに入ってしまった」と言っています。今中氏が９８年に編纂した論文集「チェルノブイリ事故のよる放射能災害」によると、ベラルーシの専門家が同国在住の作業員の精神障害罹患率を同国全住民（１８歳以上）と比較したところ２,９８倍だったそうです。また周辺住民のへの影響を示す統計によると、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民より２,０６倍高いそうです。つまり全国民より周辺住民は２倍、作業員は約３倍も罹患率（疾病の発生率）が高いと言うのです。さらに同国のプレスト州の汚染地域の子供は非汚染地域の子供より２倍、精神疾患が高いそうです。

ウクライナの医療協議会のイワン氏は精神疾患をこう分析しています。「頻繁にみられるのは、不安、情緒不安定、神経小児似た症状、無気力、ヒポコンドリー（仔細な症状を自分で勝手に判断して気にする病的症状）だそうです。放射能と精神的ストレスが一緒になって諸器官に影響し、心身のバランスが崩れ、内因的な中毒症や精神神経症的な症状を引き起こしているのであろう」と言っています。さらにこれらの症状と脳の被爆に関して「低線量被曝が脳の機能変化をもたらすことはあり得る。それは間脳の機能障害を伴う自律神経失調症の著しい増加にはっきりと表れている」と、因果関係に踏み込んでいるそうです。今中氏は「現地の研究者が根拠とする統計は疫学的なものとは言えず、福島の住民にそのまま当てはめるには無理がある」と慎重な姿勢です。放射能物質が拡散したチェルノブイリと福島原発を同列には論じられないが、福島原発事故の収集の見通しが立たない以上、脳内被曝を視野に入れておくことは必要だとしています。

また元放射線医学総合研究所の崎山氏は、ベラルーシのある論文に注目しています。同国ゴメル州で９７年に死亡した住民の八つの臓器に蓄積していた放射能セシウム１３７を調べたものですが、他の臓器同様、脳にも大人で約２００ベクレル（１ｋｇあたり）、子供で約５００ベクレル（同）が検出され、別のデータでは、１０歳以下の子供５２例の平均で３８５ベクレル（同）が脳から検出されたそうです。「ある実験ではセシウムを口から取り込むと最初は胃の周辺に溜まり、血液に入って肝臓、心臓、腎臓、ふくろはぎなどに移って約１週間で全身に回ったそうです。例えセシウムが微量であっても、頭痛やだるさなどの症状を引き起こす可能性はあると言います。チェルノブイリ事故で検出された脳内のセシウムの値は決して小さいとは言えず、放射能への感受性が強い子供に影響が出るのではないかと心配です」と言っています。

一方でこんな意見を言う人もいます。「脳はそんなやわな器官ではない」と否定的なのです。放射線によって細胞内の遺伝子の一部が破壊された状態で細胞が分裂すると突然変異が生じるが、脳細胞は分裂しないので影響を受けにくい。広島原爆の病例を見ても、脳は放射線を浴びてガンになりやすい臓器とは言えない。胎児期に１００~２００ｍＳｖの放射線を浴びると精神遅延などが生じるという報告はあるが、脳が形成された以降の被曝で、精神延滞が出たという例は聞かない」と言います。他にも広島大原爆放射線医科学研究所の教授も同様の意見だそうです。（以上サンデ－毎日の要約）

しかし脳内被曝の研究はほぼ皆無という状況の中で、この二人のような反対意見に果たして福島周辺の人たちは納得するでしょうか?こう言う研修例の少ないときはまず疑ってみると言うのが常識であり、そういう例が今までなかったという論理は人の意見を聞かない研究者のようにも聞こえますが、あなたはどう思いますか?前例がないから心配ないと言うのでは官僚の言っているのと違いがない論法だと思います。可能性があるなら、ましてやチェルノブイリでの研究例があるのですから、なぜそれらを参考に万が一のことを考えて手を打つということができないのでしょうか?それでは今の菅内閣と同じではありませんか?原子力でも万が一の中にも万が一の対策が立ててなかったからこそ想定外という言い逃れの言葉が出ているのです。脳内被曝の研究が進んでいるというなら別ですが、そうではないようであり、研究者も研究所から出て、もっと国民の気持ちに立って、可能性のあるものには言下に否定するのではなく慎重な対策を立ててほしいものです。

追記
人間誰しも辛いこと、不都合なことがあると、問題を先送りにする傾向があるそうです。日本の政治と経済の問題は全て四幕で語れるという説があるそうです。それによると、第一幕は、全く問題ないと対策を拒み、第二幕では問題の存在は認めるものの矮小化する、第三幕では問題を先送りし、ついに第四幕でどうしようもなくなり降参するという流れだそうです。これは今回の福島原発の流れとそっくりです。ところで、これを今回の反対の意見の研究者に当てはめて見ても同じようなことが言えそうな気がしませんか?

フレンチリスクで国債村も崩壊?

リーマンショック以後、欧米諸国は競って財政刺激策をとるようになりましたが、それが今では、ギリシャ、英国、スペインから米国まで、欧米諸国では人々が町に繰り出しデモに参加する姿が目立っています。もちろんそのデモとは緊縮財政に対する国民の反感がデモとなって現れているのです。当然デモでは公務員の人員削減や年金の削減などをギリシャでは声高に叫んでいます。英国では授業料の値上げが学生の反発を受けています。米国では国の法律で国債発行の上限が決まっているのですが、その上限になったため、ガイトナー米財務長官は米国の債務が５月１６日の国債発行をもって上限に達することに伴い、特別措置として政府年金基金への資金拠出を差し止める方針を示したのです。しかし発行上限拡大の法案制定に目途が立たないため、米政府は政府年金基金への資金拠出を差し止める等の緊急措置を行い、8月2日までの猶予期間を確保したというわけです。万が一にも、米国債のデフォルトとなれば、その影響はリーマン・ショックをも凌ぐとも言われているのです。

欧米諸国がこのような混乱に陥っているときに一人蚊帳の外にいるかのような日本ですが、決して他人事ではないのです。なんと言っても国の債務はあのギリシャよりも酷く、先進国中最悪の財政状態にあるのですから、それに格付けによる格下げや、更なる格下げの検討があると言われているにもかかわらず、全くそんなことが日本に起こらないかのように全く知らぬ存ぜぬといった感じです。ましてや増税論が持ち上がっているし、大胆な予算削減ともなれば欧米のように抗議の嵐が吹荒れると思いきや、そんな様子もなさそうですし、いったいこの国どうなっているのでしょう。危機感と言うのがないのでしょうか?

大震災の陰に隠れて今はそれすら考える余裕もないのか、目先のことで先のことまで手が回らないとでも言うのでしょうか?ひょっとしたらこう言うのを「嵐の静けさの前」と言うもので、誰もそれに気付いていないだけなのでしょうか?いやそうではないようで、自民党の財務金融部会は財政不安から国債金利が急上昇した場合の影響をまとめたそうです。それによれば国の債務が７,８年以内に家計の金融資産残高を超えかねないことから、万が一の事態になるのもそう遠くないかもしれないとしているのです。もし危機が起これば、ギリシャの比ではなく日本発の世界恐慌になるかもしれないのです。

こうした事態だと分かっているにもかかわらず市場も政治も静けさを保っているのは却って不気味だとも言えます。特に金融界に先のことを考えている人が誰もいないと言って驚いているのです。つまり目先の利益ばかり追っているので先を見ることが出来なくなっているのでは、政治家も選挙区で得点にならない財政の先行きには気が回らないのでは、つまり原発と同じく思考停止状態が財政状態でも起きているのかもしれません。こんなことをしていると、原発での思考停止が混乱をいっそう招いているように、原発問題を切っ掛けに一気に財政破綻にもつれこむ可能性もないとは言えないのです。

現に米国などの投資ファンドなどは日本の破綻する日を今かと待っていて、攻撃の時期はいつが良いかと一生懸命考えているのです。その切っ掛けとなるのがひょっとしたら、この原発の処理いかんでは一気に国債の利回りが急上昇するような策をとり始めるかもしれないと言う事です。投資ファンドにとって金さえ儲かればいいわけで日本が潰れようが関係ないことであり、そういう状態にした日本政府が悪いのだと言うでしょう。

原発の処理に関して言えば、財政面で一番問題になっているのはアレバ社に対する放射能汚染水の処理費用のことです。数十万トンにも及ぶ高レベルの汚染水であり、当初は総額で２０兆円にもなると言われたほどで、東電は約５３０億円かかると発表していますが、実際は台風などもあり水の量がどれくらいになるのかまったく分かっていないので、処理費用はこんな程度ではすまないと対策統合本部の関係者が言っているのです。だいたい汚染水の処理技術は日本にもあってアルバ社に頼まなくても日本で処理は可能だと米国でも言って警告しているほどなのです。それにこうした事態は世界初の事故でありアルバ社でもこれだけ膨大な量の放射能汚染水を処理したことはないと言います。それなのになぜアルバ社に頼んでいるのか不思議でなりません。アルバ社は単にビジネスとして行っているのではと米国では言っているそうです。

こんなことをしていると契約外料金が膨れ上がって途方もない金額になる可能性があるのです。米国の科学者たちはアルバ社に処理を頼り切る現状に、「地震、津波の次はフレンチリスク」だと警告しているそうです。そうなればこれが切っ掛けで財政破綻の切っ掛けになってしまうかもしれません。だからフレンチリスクと言うのでしょう。日本政府や東電は全ての面で思考停止状態になってしまっているのではないのでしょうか?他人の忠告が耳に入らないのは裸の王様と同じで危険な兆候なのです。気がついたときはお手上げでは困るのです。仏教用語に無常観と言うのがありますが、簡単に言えば形あるものはいつか壊れると言う事ですが、こうした考えは日本人であれば、特に今の日本の指導部にいる人たちにとってはよく知っている言葉だと思うのですが、確かにいつかは形あるものは壊れるでしょう。しかし無常観と言うのは諦めに繋がる言葉でもあり、仕方がないと言うことに繋がっているとしたら怖いことです。絶対安全と言っておきながら、原発が壊れて想定外で思考停止し、諦めてしまったのと同じ状態だったとしたら恐ろしいことです。

自然災害における都市の危険度ランキング！

ミュンヘン再保険会社が発表した災害リスク指数ランキングを見ると、

１位　　　東京・横浜　　　　　　７１０
２位　　　サンフランシスコ　　　１６７
３位　　　ロサンゼルス　　　　　１００
４位　　　大阪・神戸・京都　　　　９２
５位　　　ニューヨーク　　　　　　４２
６位　　　香港　　　　　　　　　　４１
７位　　　ロンドン　　　　　　　　３０
８位　　　パリ　　　　　　　　　　２５
９位　　　シカゴ　　　　　　　　　２０
１０位　　メキシコシティ　　　　　１９
１１位　　北京　　　　　　　　　　１５
１２位　　ソウル　　　　　　　　　１５
１３位　　モスクワ　　　　　　　　１１
１４位　　シドニー　　　　　　　　　６
１５位　　サンチャゴ　　　　　　　　４,９
１６位　　イスタンブール　　　　　　４,８
１７位　　ブエノスアイレス　　　　　４,２
１８位　　ヨハネスブルク　　　　　　３,９
１９位　　ジャカルタ　　　　　　　　３,６
２０位　　シンガポール　　　　　　　３,５

それによると、災害危険度、災害への脆弱性、危険にさらされる経済的価値の３指標による世界の大都市災害リスク度ランキングで、何と東京・横浜はダントツの世界１位で、第２位のサンフランシスコや、第３位ロサンゼルスを遙かに引き離している。大阪・神戸・京都も第４位です。

ちなみにミュンヘン再保険会社の言う「災害危険度」は地震のことだけを言っているのでなく、台風、水害、その他火山災害、山林火災、寒害なども考慮しているので、地震専門家が「そんなはずはない」と言っても、災害への「脆弱性」には住宅の構造特性、住宅密度、都市の安全対策水準から算定されているそうで、日本の住宅構造と密度が圧倒的に劣っていることが指数を大きく押し上げた要因のようです。確かにあまりにも東京・横浜などは住宅が密集し過ぎています。これだけでも危険性はかなり高いはずです。現に阪神淡路大震災のとき神戸は大被害を受けたことは記憶に新しいところです。

実際、地震専門家会議の予測でも、東京湾北部でM7.3の地震が起きれば、建物の全壊・消失85万軒、死者１万1000人、避難者700万人（うち避難生活者460万人）、経済被害112兆円という大惨事となるとしているそうです。今回の東北大地震でもあれほどの被害があったのですから東京のように一極集中型の都市で、関東大震災のような大きな地震があれば日本の中枢機能は壊滅的打撃を受けるのは疑いようもありません。そのためにも東京の機能分散を今のうちからしておかないと、東京に地震がいつ来てもおかしくないと言われているのに、政治家の動きは緩慢であり、もっと真剣にこうした議論を早々にすべきだと思うのですが、今の現状を見ているととてもそんなところまで頭が回らない政治家の姿があり、阪神淡路大震災以上の災害を繰り返す可能性のほうが高いのです。

それに比べ、民間では一極集中は危ないと、今回の東北大地震を教訓に早々会社の機能を分散したり工場を移転したりしているそうで、政治家より民間のほうが動きは早いです。ただ民家の企業はそういう手も打つことができますが、個人では移転と言ってもそう簡単にできるものではありません。首都機能が失われて真っ先に被害が及んで来るのは個人ですから、もっと政治も災害リスクということに敏感になってほしいものです。首都機能の移転でなくとも、道州制を取り入れ地方でもその土地にあった政策を素早く実行しやすくするという手もあるはずです。

ウイルス作成罪新設、反面、通信の秘密を侵す懸念も！

最近、ソニーのゲーム配信サービスの個人情報流出問題や国際通貨基金（ＩＭＦ）への不正アクセスなど、インターネットを経由して政府機関や企業の情報流出やシステムダウンを狙うサイバー攻撃が多発しています。こうしたサイバー攻撃に対する取り締まり強化のため、「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ改正刑法などが１７日、与野党の賛成多数で可決、成立しました。しかしサイバー犯罪の防止に期待がかかる一方、捜査権の乱用によるプライバシーを侵害する懸念（乱用防止を監視する機関がないため）もあって、関係者からは懸念する声も出ています。こうした懸念の声があったため、今までも自公政権当時からウイルス作成罪の提出はあったのですが、過去２回は組織犯罪対策と同時に共謀罪の創設もあったためいずれも廃案になっていたのです。

しかし反対に、日本には「ウイルス作成」に対して直接罰する法律がないため、ウイルスによる被害がでてもウイルス作成者の摘発に捜査機関は対応に苦慮していたのです。立件の為の根拠となる法律がなかったからです。そんな時、２００８年にウイルスをネットに流出させたとして国内で初めて逮捕された事件が起きました。これはウイルス作成者が刑事訴追された初の事件で、コンピューターウイルスを作成してアニメ画像などに添付、インターネット上に流出させたというものでした。この事件の場合は、男性の写真などにウイルスを添付してファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のネットワークに放出し、不特定多数のパソコンに表示させ、男性を作成者に見せかけて名誉を傷つけ、アニメの静止画像をかってに使って流したとして著作権の侵害という形で立件したのです。苦肉の策でもあったわけで、昨年においては、警視庁はファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけた男に異例の器物損壊容疑を適用したこともありました。

今後は正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。取得・保管も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金刑となり、わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象に加わります。ウイルス作成罪については７月中旬施行の見通しで、刑事訴訟法も改正になるそうです。サーバーからデータを記録媒体に移し替えて差し押さえられるほか、プロバイダー（接続業者）にデータ提出を命じる記録命令付き差し押さえ制度も新設するそうです。さらにプロバイダーには最長６０日間、通信履歴を保管するよう求めることもできるとなっています。ウイルス作成罪（不正指令電磁的記録作成罪）が創設され、法改正することになったことで、政府は近くサイバー犯罪条約への加盟手続きに入る方針です。

警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは７件だけでした。日本が０１年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていたのですが、通信履歴の保存が憲法によって保障される「通信の秘密」を侵害する恐れに対する不安があり職権乱用にならないような歯止めとなる機関の創設を早くすべきでしょう。

本来ならこうしたことが整った上で、こうしたものが法改正されるならいいのですが、一応適切な運用を求める付帯決議を採決していますが、それだけでは不十分です。警察庁幹部は処罰の対象になるのは正当な理由がない場合だけと言っていますが、日弁連の弁護士は「通信履歴の保全要請が事実上、通信の中身にまで及ぶ恐れがある点について審議が不十分だった」と言っています。保全要請自体が乱用される懸念があるからです。だから運用には厳しくチェックするチェック機関が必要だと言うわけです。そのために裁判所の許可がいるようになっていると言いますが、それがなし崩し的に許可されるようになればチェックが効かなくなってしまうからです。実際、裁判所と言っても結局は国の機関ですから、捜査令状は警察から要請があれば簡単に出るそうで、それと同じようなことにならないためにも専用のチェック機関がなければ乱用が防げるか不安だと言う事です。

法然上人800年大遠忌、親鸞聖人７５０年大遠忌に見る日本仏教史！

日本の仏教史をみると、大和時代に日本に伝来しましたが、当時は仏教による国家鎮護が目的でした。奈良時代なっても国家鎮護に変わりはなく、宗教といってもそれ自体を学問としていたような時代でした。

平安時代になると平安仏教（山岳仏教）と言われるような、日本に初めて本格的な宗派が誕生した時代です。これらは今までとは違って、国家の意図に呪縛されていた従来の仏教への批判でもあって、国家と一体となった仏教から一定の距離を置く意味もあり、都から離れた山岳に寺院を作ったのです。そして自らを開祖とする新仏教宗派を開いたのが、天台宗の最澄であり、真言宗の空海でした。しかし平時代の終わりごろになると末法思想なるものが流行り、このような風潮の中、阿弥陀仏の西方極楽浄土への往生を目指す信仰（浄土教）が人々の間で大流行したのです。源信は、このような中で「往生要集」を著し日本念仏思想の基礎を築き、浄土教の始祖とも呼ばれています。

鎌倉時代になると大衆仏教が花を開き、現在まで続く有力な６宗派が誕生し、日本史上、仏教が最も繁栄した時代です。国家の宗教から大衆の宗教へと変わっていたなかで、末法思想、源信の浄土教の流れから誕生したのが、阿弥陀信仰、他力本願グループの浄土系です。「法然の浄土宗」、「親鸞の浄土真宗」、「一遍の時宗」です。浄土宗の法然は阿弥陀仏のみを信じて「南無阿弥陀仏」と唱えることにより、貴賎上下や男女の区別なく西方極楽浄土へ往生することができると説いたのです。そして浄土真宗の親鸞になると、阿弥陀仏の願力によって、信心のみで、いかなる者も救われると説き、戒律は軽視、妻帯を許したのです。さらに時宗の一遍になると、阿弥陀仏の絶対性は、「信」すらも不要、念仏のみでよいと主張するようになっていったのです。これをみれば、浄土真宗と時宗は浄土宗の亜流（発展系）ということも言えます。ちなみに浄土真宗は親鸞の死後に宗派として確立したのであって親鸞が自ら立ち上げたのではないのです。

禅宗グループには、臨済宗と曹洞宗などがあり、栄西が臨済宗を、曹洞宗を道元が開きました。禅宗とはもっぱら座禅を修行し、内観・自省によって心性の本源を悟ろうとする宗門。達磨(だるま)が中国に伝え、日本には鎌倉初期に栄西が臨済禅を、次いで道元が曹洞禅を、それぞれ入宋ののち伝えて盛んになりました。栄西の臨済禅は、看話禅という師弟の問答による修行禅であり、道元の曹洞禅は、「只管打坐」による「即身是仏」を説いています。ちなみに江戸時代に明の隠元が来朝して黄檗(おうばく)の一派を開き、現在この三派が並び行われています。

日蓮宗は日蓮が開宗したもので、釈迦仏に帰依し、「南無妙法蓮華経」を唱えて善行を積むことが救いになると説き、末法における国家・社会の救済を至上目的としていました。個人の救済だけでなく、社会や国家全体の救済を主張したところにも特色があり、現世における仏国土の建設を目指した。日蓮の他宗派批判や救国論は過激で、そのため他宗派や幕府の排斥にたびたび会っていますが、このように排斥された一方で、現世重視の思想は、後代まで町人から圧倒的支持を受け、その思想は現代まで引き継がれています。

グーグルが新技術を！結果を瞬時に表示？

米Googleは5月16日、総合的な検索エンジンの「ユニバーサル検索」構想を発表、その「第一歩」として、検索エンジンのデザイン変更や新機能追加などのアップグレードを発表した。パソコンのキーボードで文字を入力する代わりに、音声や画像から必要な情報を探せるほか、探したページを瞬時に表示できるになるそうです。ネットの検索の使い勝手を高めて利用を促進し、ネット広告の収益を拡大するのが狙いです。

音声や画像による検索はすでにスマートフォンを通じて提供しているそうで、この技術をもとにパソコン向けのサービスを開発したそうです。音声はパソコンの付属マイクで入力するのだそうで、デジタルカメラなどで撮影した画像も、マウスで検索キーワードを入力する「窓」の上に移動することで検索ができるそうです。

ウェッブページの表示を速くする技術では、利用者がキーワードの入力を終える前に、何を検索したいかを事前予測する技術を活用するそうです。それは利用実績などから利用者が選択しそうなページも予測し、そこに含まれる画像などをあらかじめパソコンなどに取り込むそうです。こうすることで利用者が見たいページを選択した瞬間に内容を表示することができるのだそうです。

１４日にサンフランシスコで開いた説明会では、有力ニュースサイトなどの表示に通常２５秒かかるが、新技術を活用すると瞬時に表示することなどを実演。グーグルのフェローであるアミット氏は「正しい情報を提供できればサービスの利用が増え、当社の収益拡大につながる」と言っています。

この中で一つ気になることは、利用者が見たいページを瞬時に内容を表示するには、利用実績などから利用者の画選択しそうなページを予測するために、その関連する画像などをあらかじめパソコンに取り込むとあったのですが、一見、利用者にとって便利そうに思われますが、そのぶん、関連情報や画像などを自分のパソコンなどに取り込まれるのでしょうか？ということは、要らぬお世話のために自分のパソコンに関連情報がたくさん溜まって、容量がすぐ減ってくるなんていうことにならないでしょうね？

そうした関連情報はグーグルのクラウドコンピューターにＩＰアドレスごとに溜め込むというなら個人には影響がなく便利に使えるようになると言えますが、そうでなければ余分な負担を掛けさせられ、便利と引き換えに変なものを押し売りされるようなもので、もしそうであるならそんなものは要らないと言いたいですね。

まさか天下のグーグルがそんなヘボイことをするとは思えないので、そんなことはないとは思いますが、使っていれば分かることですね。

日本の良さの切っ掛けとなる世界農業遺産への登録！

石川県・能登半島と新潟県佐渡市が世界農業遺産に登録されました。これは国内初というだけではなく、先進国で初の登録でもあったそうで、ＦＡＯにとっても画期的な決定だったと新聞は言っています。ところで世界農業遺産って知っていました。こう言う世界遺産があるとは、お恥ずかしながら今回初めて知ったしだいです。

世界農業遺産は、正式には「世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）」というのだそうです。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が２００２年から始めたプロジェクトで、次世代に継承すべき農法や生物多様性などを持つ地域の保存を目指しているそうで、自然を生かした伝統的な農業の保護などに努める地域を認定する世界農業遺産です。つまり環境保全に目配りした特色ある農業が実践されている地域を「世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）」として認定しており、人の営み、働き掛けが前提であり、それが必須となっており、単なる農業自然景観の保存ではありません。ちなみに、別名「世界農業遺産」と呼ばれているそうです。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、地域環境を生かした伝統的な農法や、環境に配慮し、生物多様性が守られる地域社会の取り組みなどを後世に残すため、９年前から「世界重要農業遺産システム」いわゆる「世界農業遺産」の制度を始めています。そして「世界農業遺産」の今年の選考委員会が今週、中国の北京で開かれ、日本からは初めて新潟県佐渡市と石川県の能登半島が認定されたものです。認定の理由として、佐渡市は、国の特別天然記念物であるトキを守るため農薬を減らした稲作を進めるなど、自然と人間が共生する取り組みが評価され、能登半島は、「能登の里山里海」と呼ばれる美しい棚田の風景や一年の豊作を神に感謝する伝統行事「あえのこと」が、農家の間で今も息づいていることなどが評価されたということでした。

世界の飢餓対策にも取り組んでいるＦＡＯですが、食糧増産のために農業の効率性を高めるのとは全く逆に、伝統的な農法の見直しを強めてきたのは、効率一辺倒で社会そのものがだんだん疲れてきた結果であり、そのため、あっちこっちでその綻びが起きているのが今の状態であり、そうしたことを前提にして農業遺産というものを通じて、古きよき物も残すという、その意義は大きいと思います。新しいものを追い求めるのも大切なことですが、それと同時に昔ながらの文化や生活を守るということも同じくらい大切なことだと思います。食料自給率の低さが問題になっている日本にとっても、今回の登録は今後の農業の在り方に一石を投じたと言えます。

ただ、忘れていけないことは、千枚田もトキもあくまで象徴であり、それを支えるシステムを大事にしていると言う事です。だから一部の地域や取り組みだけに注目するだけではダメで、自然と共生とか、自然と地域が一体となった農業遺産であるということを忘れてはいけません。里山や里海が、環境保全だけでなく農業の在り方としても国際的評価を受けた理由なのです。この決定をうけ、日本の良さを見直し、地域の元気につながると良いですね。そして今日本事態が原発の風評被害に苦しんでいるときだけに、明るいニュースとして大変嬉しいことです。環境保護や農業保全との調和も図りながら、うまく観光の促進などにつながるような地域活性化の切っ掛けになればと思います。

東日本大震災、家計の寄付急増！

６月１０日の新聞に、家計の寄付金が急増していると載っていました。総務省の家計調査によると、３～４月の合計額は、1世帯当たり３,６６９円と、前年同期比の9.5倍となったそうです。これは過去５年間の平均額の1,25倍に相当するそうです。都市別では、東京都に続いて阪神大震災で被害を受けた神戸市の寄付金が多かったそうです。それだけ阪神淡路大震災と今回の東日本大震災がダブって見えただけに、その辛さが良く分かっているからなのでしょう。どんなことでもそうだと思いますが、実際に体験しないとその辛さや悲しみ、痛みと言うのは、他の人が頭で理解できているつもりでも、本当の辛さ・悲しみ・痛みなどはなかなか理解できないと思います。しかしそれでも何とか少しでも人の助けになりたいと言うのも、これはまた人間だからこそ湧き上がる感情だと思います。

寄付金は、２人以上の世帯の支出額で、３月は２,０８９円、４月は１,５８０円だったそうです。２ヶ月の合計額は、阪神淡路大震災が起きたときの２,８５９円を上回ったそうです。政府は４月の震災被害者支援の税制改正で、寄付金控除を大幅に拡充したそうです。当然のことだと思うのですが、今まで寄付制度というものがあったにもかかわらず、寄付がしにくいような制度だったことのほうが不思議なくらいです。そして家計の寄付行為をあと押しすることにしたのですが、集まった寄付金の多くは被災者に届いていないと、いったい何のために税改正したのかわかりません。今回の震災で日本赤十字社と中央共同募金会が都道府県に送金した義援金は約８４２億円と全体の４割にとどまっています。いったいどういう理由でこう言う事態になっているのでしょう。

その前に、義捐金と義援金との違いはと言うと、「義捐」（ぎえん）は明治時代につくられた和製漢語だそうです。「義」は、正しい行い、もしくは公共のために力を尽くすことを意味し、「捐」は、すてる、すてさるの意だそうです。ということで「義捐金」は、正しい行いのため、公共のためにすてる金を意味していたのですが、戦後の国語改革で「捐」が当用漢字に採用されなかったため、「義えん金」と混ぜ書き表記するのが正しいということだそうです。一部で「義援金」という表記が見られますが、これは新聞協会による独自の基準で定めた代用表記だそうです。（Wikiより）

それではまた疑問が、義捐金と支援金のふたつありますが、その違いは何でしょう？義捐金はどうも日本赤十字社と、中央共同募金会（赤い羽根）の２つで使われるようです。街頭募金や企業、団体等を通して集められた義捐金は赤十字社に送られ、総額が被災者に平等に分配されることになっている。一方、支援金とは、被災者支援のために活動するNPOやボランティア団体へ贈られるお金のことです。たとえばユニセフに支援金を送った場合、今回の震災では幼児用下着など支援物資の購入に充てられ、被災地に届けられる。「送ったお金は、即、支援活動に使われることが多いのですが、団体によって使い道が異なります。ということで、子供支援に使われるのか、老人介護に役立つのかなど、活動内容を明らかにしている団体を選んだほうがいいようです。

ただ今回のように義捐金がまだ全体の４割しか送られていない原因は、「義捐金は各自治体の被災者数や被害状況をきちんと調査して分配されるため、最終的に被災者の手元に届くまでに時間がかかります。阪神・淡路大震災の際にも、分配までに数か月かかったと言います。そのため、今回のように阪神淡路大震災を上回るような巨大地震の場合には、被災地が広範囲に広がっていることもあり、いっそう時間がかかっていると言うのが現状のようです。今回の東北大地震では、被災人数が多いため、調査に手間取り、被災者の手元に義捐金が届くまで1年以上かかる可能性も考えられる」と言っており、これが義捐金の遅れている理由なのです。

ということで、今回のようなことに遅れることがないように、すぐ被災地の人々にお金を送りたいというときには、義援金・支援金という形で送ったほうが直接、支援物資の購入に充てられ被災地に届けられるため、必要なものを必要なときに送れると言うことが言えそうです。ただ団体によっては使い道が異なる場合があるので、その辺はしっかり確かめて送らないと、せっかく義援金・支援金として送っても、一部は活動費に当てる場合もありますので、内容を確かめてから送ったほうが良いかもしれません。また義援金は新聞社がこの漢字を使っていることもあり、この字を使って義援金を募っています。ただ単に義捐金や義援金を送ったとか、支援金を送ったと言うより、自分が納得の上、義捐金で送るのか、義援金・支援金にするのか確認して納得して送ったほうが、送ったほうとしても、お金で送られて行ったのか、物になって行ったのか違う場合もあるので、自分の考えに合ったやり方のほうが、自分が人のために何か役に立てたという実感をよりもてると思います。

スマートなスマートフォン節約術！

東日本大震災では家族の安否確認に「インターネット上のメールサービス」や「ツウィッター」などの交流サイトが活躍したという記事があったのはご存知のとおりですが、それいらい、これらのサービスを簡単に使えるスマートフォンの購入を検討している人が増えているそうです。それは震災直後、利用が集中し携帯電話のメールや電話がつながりにくくなったからです。しかしグーグルが運営する「無料メールサービス」や「ツウィッター」は問題なく情報のやり取りができたのです。そこでスマートフォンを利用しながら通信料金を割安にする４つの節約術と言うのがありましたので書いてみました。

１つ目は、2年で乗り換えるというものです。
スマートフォンの新機種は通常は5万~6万円ほどですが、同じ価格の従来型携帯と比べると、始めの２年間はスマートフォンのほうがお得だそうです。携帯会社はスマートフォンへの買い換えを促すために、一定のサービスへの加入などを条件に、購入時に月々の料金から一定金額を割り引く制度を設けているからです。ＮＴＴドコモでは「月々サポート」、ＫＤＤＩは「毎月割り」、ソフトバンクは「月月割」と呼んでいます。本来は携帯と比べると1年間はどっちも同程度の料金がかかりますが、本来、スマートフォンは高くなるのですが、割引制度のため２年間は従来型携帯よりも少々安くなるのです。3年目になると割引がなくなるため携帯よりも高くなってしまいますが。つまり他社から乗り換え２年たってからまた次の会社に乗り換えると得と言うわけです。例えば、ナンバーポータビリティで乗り換えた場合、4月時点で月々1232円割り引かれ2年目まではスマートフォンのほうが従来の携帯より安く済むと言うわけです。ドコモとauは新規契約や同一会社内の機種変更より他社への乗り換えたほうが一般に割引額が大きいのです。それにスマートフォンはインターネットメールも使えるので他社に機種変更しても同じアドレスが使えます。

2つ目は、従来型の携帯電話を使いながらスマートフォンの2台を使い分けることでコスト増を抑える方法です。
それは従来型を通信専用にし、スマートフォンをデータ通信専用にすることです。それは各社のサイトで通信料金を試算できるので、それを使うと、例えばauの場合は家族と月30分、家族以外の他社携帯と月90分通話し、かつデータ通信を煩雑にすると月約8300円かかります。これをどう使い分けるかというと、１台目の従来型の携帯のデータ通信料は利用に応じて金額が変わる「ダブル定額」が一般的なので、データ通信部分はネットの閲覧をせずメールも抑えれば、月々の使用料は３６１０円に下がるそうです。そして２台目のスマートフォンはほとんど通話はしないプランで契約する。するとデータ通信を上限まで使用すると月６５５５円と２台分で１万円強となので、１台でデータ通信を煩雑にやったさいと比べると月プラス２０００円弱で２台使える計算だそうです。

家族との通話が多い場合にはさらに得になると言います。家族でauに加入し家族割を使って主に家族間で通話する場合、使用料は月１５１５円、さらにソフトバンクのiPhoneを契約すると月５７１３円で、合計７０００円強で２台使用できるのです。しかしiPhone１台にした場合、au携帯の家族との通話は１分数十円かかるので、ソフトバンク以外の携帯と月３０分程度話すと２台分の料金７０００円を超えてしまいます。家族通話が主体の場合は、ドコモかauの従来型の携帯とiPhoneを持つのが最安の組み合わせになるようです。家族以外の他者携帯への電話が多い人は１０以内の通話が最大月５００円まで無料のウィルコムという手もあるそうです。

３つ目は、スカイプを活用することです。
スマートフォンにスカイプをダウンロードして、インターネット電話を使うというものです。この利用者同士であれば、海外にかけても通話は無料です。スカイプ同士でなくとも、世界中の固定電話と１分２円~３円程度で話せるそうです。

４つ目は、スマートフォンを外部モデムとして使う方法です。
家にインターネットを引かずにスマートフォンを外部モデムとして使いパソコンや携帯ゲーム機を常時ネットに接続させる「テザリング」という方法です。と言うのも無線ＬＡＮルーターの機能を備えたスマートフォンが増えてきたからです。現在はイーモバイルが端末を提供しているほか、４月中旬にauが「デザリング」ができるスマートフォンＥＶＯ（イーボ）ＷｉＭＡＸを売り出す予定だそうです。これらのスマートフォンを使って外部パソコンをネットに繋げば自宅で新たにネット接続サービスを契約する必要がなくなります。Auの新機種では月５２５円追加料金でＷｉＭＡＸを使ったデータ通信ができるようになります。

いろいろな節約方法があるようですので、自分にあった賢い利用方法をとれば通信料も割安にすることができるようですね

人気絶好調のスマートフォントとタブレット型端末！

最近、何かとスマートフォンの話しが多くなっています。スマートフォンに組みこまれている全地球測位システム（ＧＰＳ）の機能を使ったサービスが相次ぎ登場しているのです。電通が位置情報を活用したゲーム配信を86カ国・地域で始めたほか、コンビニエンスストアや飲食店が近場の客だけに割引情報を配信するサービスに参入しているそうです。こうした背景にはスマートフォンの世界出荷台数がパソコンを初めて超えるなど普及に加速が増しているためで、こうした動きをマーケティングの手段として活用したいという思惑があるからです。

電通はコンテンツ制作会社などと組み、オンラインゲーム「アイバタフライ・プラス」を86カ国に配信を始めたのもその一環です。スマートフォンのカメラを起動すると、実際の風景に重なり合う形で画面上をチョウが舞い、端末を振って捕らまえて遊ぶということも出来るそうです。場所により現れるチョウの種類も変わり、小売店や飲食店で使えるクーポンを運んでくるのだそうです。こうすることで企業の販売促進に使ったりニーズを掘り起こしたりできると考えているのです。

またソフト販売会社ロケーションバリュウーはスマートフォン向けアプリ「イマナラ!」で飲食店１万３０００店を組織化するそうです。加入店の近くを通りかかったスマフォ利用者に「本日3組限りで20%引き」といった時間限定の情報を配信できるようになります。米アップルのアイフォーンと米グーグルの基本ソフトアンドロイドを搭載した機種に対応し、すでに40万人以上がダウンロードしたそうです。

ゲーム制作会社コロプラの「コロニーな生活PLUS」では、利用者が出張や通勤時に起動させると、移動距離に応じた仮想通貨を付与してくれます。地方のお土産店などと組み、現実にお土産を買うとゲーム上でも連動してアイテムが増えるのだそうです。すでに利用者は200万人に達し、同社は蓄えた位置情報を使って繁華街の人出なども調査し始めているそうです。

このようにコンビニでも大手チェーンも続々と関連サービスに参入しているようです。ローソンはヤフーと提携し、近所の顧客へのクーポン配信やネット通販を提供できるアプリ「Loppiロッピー」を12月に導入するそうです。フェイスブックも「チェックインクーポン」を日本で始め、ファミリマートなど大手14社が加わるなどその勢いはますます早くなっています。

スマートフォンは普及に弾みがついているそうで、世界の出荷台数は昨年1０月から１２月に1億90万台と前年同期比87%増え、四半期ベースでパソコンを上回ったのですが、画面を指で触れるだけでパソコン並みの操作が出来る利便性が背景にあるようです。

そんななか多機能携帯端末（タブレット型端末）の競争も激しくなっています。ということで専門家からみた「機能」とか「使いかって」コストパフォ－マンス、デザインなどを簡単にまとめているので、紹介してみます。購入の検討をしている人は参考にしてみてはいかがでしょう。

iPad2
① 前モデルに比べ、厚みが33%と薄く、重量も15%軽くなっている。
② 内臓カメラを全面と背面の2つにしたことでビデオ通話が可能になった。
③ より高速のＣＰＵの採用により、ムービー編集や大画面テレビとの接続などが快適にでき、使える世界が格段に広がった。
④ 無線ＬＡＮ専用の「Ｗｉ－Ｆｉモデル」とソフトバンクモバイルの携帯通信回線も使用できる「Ｗｉ－Ｆｉ＋３Ｇモデル」がある。
⑤ 内蔵する記憶容量も3種類あり、計6タイプから選べる。

アンドロイド搭載端末
韓国ＬＧ電子「オプティマスパッドＬ－０６Ｃ」
① スマートフォンよりも大画面のタブレット型端末に合わせて操作性が考えられている。
② 液晶画面は約8,9型とiPad2よりもやや小さいが、高精細の画面とステレオスピーカーで迫力ある映像や音声を楽しむことができる。
③ ＮＴＴドコモの携帯通信回線対応なので外出先でもインターネットに常時接続できる。
④ 携帯時と机の上に置いて使用する両方の使い方を想定してレザーケースやドッキングステーションなどもそろえた。

米モトローラモビリティ「ズームＷｉ－Ｆｉ　ＴＢ－１１Ｍ」
① 液晶画面は10,1型と3製品の中では一番大きい。販売はＫＤＤＩだが同社の携帯通信回線は利用できず、ネット接続には無線ＬＡＮルーターなどが必要。
② フルハイビジョン動画の再生も可能な大画面なので居間などで視聴するのにちょうど良いサイズ。

このようにタブレット型端末もパソコンとは違った情報活用手段として日常生活に浸透していくのは間違いないと言っています。

村上春樹氏、「核に対してノー」を貫くべきだったと！

人文科学とは（地理学を前提とした）文学、歴史、哲学を言います。そしてそれを相対的に見て人間というものを考えようとしたのが人文科学と言うことでしょう。ただ人文科学の「科学」には一般的な意味での「科学」（理科・サイエンス）の意味はありません。「知」「学問」などの意味のようです。そして人文科学と社会科学の違いですが、人文科学は人間とそれに付随する活動（文学、歴史など）を研究する分野、社会科学は社会が生み出す権力、制度といったものを研究する分野だと考えればいいようです。

前置きが長くなりましたが、今回村上春樹氏がスペインのカタルーニャ自治州政府から人文学分野で功績のある人物に贈るカタルーニャ国際賞を授与されたことから、その説明が長くなってしまいました。人文学とは何かと言うことを大まかでも知っていなければどういう賞をもらったのかということが分かりにくいかと思ってからです。と言っても大方の人は想像がついていたでしょうが、改めてどういうものかということを知る意味で書いてみました。村上春樹さんと言えば以前イスラエルのエルサレム賞を受賞しています。授賞式の記念講演で、村上さんはイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に触れ、人間を壊れやすい卵に例えたうえで「私は卵の側に立つ」と述べ、軍事力に訴えるやり方を批判していました。

今回のスピーチでは、東日本大震災と福島第一原発の話に触れ、「原爆の惨禍を経験した日本人は核に対するノーを叫び続けるべきだった」と述べたそうです。その「非現実的な夢想家として」と題したスピーチでこうも言っています。震災後の日本がやがて「復興に向けて立ち上がっていく」と強調したそうです。ただ、原発事故は、広島、長崎に原爆を投下された日本人にとって「2度目の大きな核の被害として今回は自らの手で過ちを犯した」と厳しい見方を示しました。こうなったのは、「効率優先」の考えが過ちの原因とした上で、政府と電力会社が「効率の良い発電システム」である原発を国策として推進した結果、地震国の日本が世界第３位の原発大国になったと指摘。原発に疑問を持つ人々は「非現実的な夢想家」として退けられたと批判しています。

その上で「われわれは持っている英知を結集し原発に代わるエネルギー開発を国家レベルで追求すべきだった」とし、それが広島、長崎の犠牲者に対する「集合的責任の取り方となったはずだ」と述べています。村上さんは「夢を見ること」を恐れてはいけない。「効率」や「便宜」と言う名前を持つ災厄の犬たちに追いつかせてはいけない。われわれは力強い足取りで前に進んでいく「非現実的な夢想家」でなくてはならないと締めくくったそうです。

この中で日本人は広島、長崎に原爆を投下され、２度目の大きな核の被害を日本人自らの手で過ちを犯したと言っていて、効率優先の考えが安全を犠牲にしたという考えは、私のブログの中でも同じようなことを書いていたので、同じように考えていたと思うと嬉しくもあります。これからはわれわれの持っている英知を全て結集して原発に代わるエネルギーを開発すべきだとしています。この点についても同じで、ドイツでも時期を決めて脱原発に舵を切っています。ドイツがやろうとしているのに、自然エネルギーで高い技術を持っている日本が脱原発をできないはずはありません。もちろんドイツはとは事情が違うところもあって不足する電力はフランスから買うという手があるので、一概に同じ条件とは言いませんが、政府が脱原発で進むと強い意志を示せばできると思います。

そもそもなぜ日本が原発を作ろうとしたのかと言えば、日本における原子力発電は、1954年3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされていて、それは世界が核開発をしているのに日本が核技術を持っていないことは不利になるというのが動機だったのです。もちろん表向きの理由は違いましたが、その懸念が当たったのかどうか分かりませんが、日本が東京オリンピックに浮かれているその年の、１９６４年に中国が初の核実験に成功したのです。たぶんこうした事態を想定して原子力の推進を図って行ったのだと思います。だから国策として推進して行ったのです。

日本が最初に原発を作ろうとしたとき、損害保険会社に保険をかけ、その損害保険会社がイギリスのロイズ保険協会に再保険を申し込んで断られているのです。その理由は「日本はこんなに地震の多いのに原発が建てられるわけがないじゃないか」と言うものでした。それでも原発の推進をしたのは原子力技術を保持しておくことが目的にあったからです。だからこそ日本は何とか保険契約を結ぼうとして、「地震の場合の被害を免責」してしまったのです。ロイズの言うとおりでした。結果的に再保険は地震の場合免責になっているので巨額の復興資金が発生しても自国で賄うしかないのです。フランスやイギリスでは震度5以上の地震は70年から00年までで、イギリスが0、フランスとドイツが2回だけだし、アメリカみたいな大きな国でも3459回だそうです。それに比べ日本はもっと小さいのに3954回もあったのですから、断られるわけです。つまり地震大国日本は原発を無保険で動かしているのです。こんなバカな話はありません。これ一つ見ても日本は原発を作ってはいけないのです。２回も原爆を投下されても日本という国は、原爆から何も学んでいなかったということであって、悲惨な原爆経験は一体なんだったのでしょう。

そう考えると、ドイツが止められるなら日本も止められるはずですが、それでも日本は原発を止めるとは言っておりません。日本は原発がなければ仕事ができなくなり、海外に企業が出て行ってしまい、結局、空洞化してしまうと言うのですが、それなら順次稼働率の低い原発から停止していき、自然エネルギーに持っていくべきだと思います。日本の高い技術をもって日本中の英知を結集すれば必ず脱原発は可能だと思うし、却って自然エネルギーで世界一の先進国になれると思います。

クインクス、ついに国産ロボットの出番！

東京電力は日本製の災害支援ロボットを福島第一原発の事故対応で使用することを決めたそうです。やっと日本製のロボットの出動となったわけですが、何につけすることが遅いですね。最終的には20万トンともいわれる汚染水を、アルバ社に汚染除去作業をしてもらうことになっていますが、一説にはその処理費用だけで1トン2億円、つまり合計では40兆円とも言われるほどの巨額の費用と言われており、これだけで日本は破綻してしまいます。

実は、汚染水問題が起きると想定して研究を進め、処理技術を東京電力に提案していた東京工業大学原子炉工学研究所所長の有冨正憲・教授がいうには 「私が東電に提案したのは、フェロシアン化鉄の粉末を使って水と放射性物質セシウムを分離し、凝集沈降剤で固める方法です。アレバの技術と理論は同じですが、放射性セシウムを95％以上除去できることが確認され、費用は汚染水1トンあたり10万円以下だそうです。凝集沈降剤の投入を遠隔操作するための施設や機器、作業員の確保が難点ですが、これらは日本のプラントメーカーの技術でクリアできる。処理は国内で十分に可能です」と言っているのです。 にもかかわらず、菅官邸が莫大な費用を支払ってまで米仏に処理事業を発注したのには理由があるのです。3月末の首脳会談でサルコジ大統領は「サミットでは菅首相に活躍の場を提供する」と約束し、菅直人・首相はサミット冒頭のワーキングランチで「原子力の安全性向上」を宣言する晴れ舞台を与えられ、なおかつオバマ、サルコジの両首脳が後ろ盾となったことで、反原発国のドイツやカナダからの批判は最小限にとどまった。と週間ポストは言っています。

管総理は仏がすぐに協力を申し出てきたのをうけ、困っているときに真っ先に駆けつけてくれるのが本当の友達だとか言って、泣きそうに喜んでいたそうですが、その代償がこの巨額の処理費用なのです。実際は自国が世界一の原発大国であるため、世界にも原発を売り込むためにも原発は危ないという空気が世界に広がるのが怖かったのです。だからすぐ来て大事にならないようにするためにも積極的に協力をしたのであって、天災で困っているから助けに来たわけではないのです。あくまで自国の利益のための行動なのです。だからこそ、ただでさえ復興費用がないのですから、もっと日本の企業を使って処理ができないのか、こう言う非常時だからこそやってみるということも必要なのではないでしょうか?

そのくせ管総理は何でも自分でかってに決めてしまい、かえって迷惑をかけているという自覚がないのですから何ともなりません。例えば福島第一原発の視察に行くとき首相自らヘリで出かけましたが、ああいう言うことは部下に任せ、首相があらゆる状況を勘案して的確な指示を出すのが仕事であって、総理大臣としての本分を取り間違えているのではないでしょうか?このヘリの視察に出かけたことで、本当は溜まった水素を抜かないと原子炉の建屋が水素爆発を起こすかもしれないと、一刻も早く溜まったガスを抜かなければならなかったのに、ヘリで視察に出かけたことでベントする時間が遅れてしまったのです。実はこのベントする時刻は風向きを考えると、すぐ放出すれば海のほうに放射能が舞って行ったにもかかわらず、管総理が行ったためにベントの時間が遅れ、結果、飯館村のほうに高濃度の放射能が舞って行ってしまったのです。実は福島原発からこの飯館村のほうへは風の通り道としられているところだったのです。だから本来はぎりぎりの決断でベントするタイミングをはかっていて、ベントするのは今しかないと言うときに菅総理自らがヘリから視察する何と言うばかげたことをしたために、それができなくなってしまいご存知のように飯館村に高濃度の放射能が降り注いでしまったのです。これでは全く人災であり重大な失敗を管総理は何度も犯しているのです。

肝心要の今日の題目の話が遅くなってしまいましたが、国産ロボットは、千葉工業大学が開発したもので、今月中旬以降に放射線量が高い原子炉建屋に投入し、汚染水の採取や水位計測に使うそうです。同原発では米社性のロボットを使い建屋内の線量などを計測していて、東電が国産の災害支援ロボットを使うのは初めてです。これはクインクスと言って、長さ1メートル、幅が約50センチ、パソコンの画面を見ながら有線で操作するものです。4本の無限軌道を上下させ高さ40センチ程度の段差や急角度の斜面を乗り越えられるので、階段を昇降することができるそうです。まず1台を原子炉建屋内に投入し、アームで汚染水を採取したり水位を測ったりするそうです。もちろん建屋内の様子も撮影可能です。線量が毎時約20sVと高く作業員が立ち入れない場所でも数時間は活動できる能力があるそうです。どうしてこうした物がありながら今頃投入なんていうことになったのでしょう。もしもっと早く投入していれば、現場の作業員の方々の被曝が少しでも少なくてすんだのではないかと思うと、これも現場の人たちを見殺しにしている様なものであり、人災なのです。こうした事例には事欠かないほど多くの失敗を重ねているのです。これでは日本は沈没してしまいます。

せめてこのクインクスが期待どおり活躍してくれるといいですね。でないと、やはり日本製のものはダメだ何ていうことになってしまいます。ぜひここで実績を上げてほしいですね。

Ｏ１０４は新種の大腸菌か?日本にも影響が！

ドイツ北部を中心に感染が拡大している腸管出血性大腸菌「Ｏ（オー）１０４」について、ドイツのニーダーザクセン州農業省は５日、同州内で栽培されたスプラウト（新芽野菜）が原因の可能性が高いと発表しました。ただ、公共放送ＡＲＤによると、連邦保健省などは「現時点では早急な判断をしない」と慎重な態度をとっているそうです。報道によると、同州農業省が感染経路などを調べたところ、州内の農場からのスプラウトにつながったとのことで、この農場の従業員１人が感染していると言います。同省は、「決定的な証拠はまだないが、間接的な証拠は明白」として、スプラウトの消費を控えるよう呼びかけています。

この菌に感染すると腎機能が低下する溶血性尿毒症症候群を発症する例が多いそうです。まず腹痛や下痢の症状が出るそうで、この大腸菌の仲間には日本でも食中毒を起こした「Ｏ（オー）１５７」や「Ｏ１１１」なども同じ仲間だそうです。潜伏期間は通常48~72時間だそうですが、10日間ほどの場合もあるようです。ＷＨＯによると、ドイツでは感染者の6割がなぜか成人女性だそうで理由は不明だそうです。日本の北里大学(分子細菌学)の阿部章夫教授は「症状は、ひどい下痢をして、腎臓の機能がやられて。場合によっては、急性脳症に発展して、死亡するケースがあります。野菜などは、きちんと洗ったあと、どうしても心配な場合は、100度のお湯で数秒ゆがくだけでも、殺菌されたことになる」と話しているそうです。

今回は、まだ理由がはっきりしないこともあり、世界保健機構は新種の大腸菌の可能性もあると警戒を強めています。ＤＰＡ通信によれば、ドイツ国内の死者は22人、感染者は2700人を越えたと言っています。スウェーデンでも１人が死亡。ドイツに旅行した米国人にも感染の疑いが出るなど、欧米12各国に感染が広がったそうです。感染問題は5月中旬に表面化したそうですが、拡大防止するには発端となった場所や経路の解明が急務だが、その作業にてこずっているのが現状です。主に感染者が何を食べたのかを追跡調査をするのですが、時間も経過しており、いったん感染源と疑った作物から菌が検出されない例が相次いでいるような状態です。独当局者らは、感染がピークを越したかどうかはまだ分からないとしています。欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）によると、ドイツでの溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）発症者は６２７人に上り、このうち１５人が死亡した。ＨＵＳを発症しなかった感染者は１６０５人と推定しています。

ヨーロッパで22人の死者が出るなど、猛威を振るっている「O(オー)104」の影響は、日本にも及んできています。国内の航空会社は急きょ、機内食のメニューを変更。東京都内の洋食店からも、困惑の声が上がっています。ドイツから帰国した人は「キュウリは、4～5日前になくなりました。ちゃんとしたホテルでは、がたっと生野菜が減りました」と話していたそうです。全日空では、ドイツから来た便の機内食について、これまでヨーロッパ産の生野菜を使用してきたそうですが、ファーストクラスの生のトマトを、ボイルされたカボチャに代えるなど、変更がなされています。「マリネ」の器として使っていた生のトマトを、ガラスの器に。さらに中身も、火を通したカボチャに変更するなど、全日空では5月27日から、ドイツからの便の全クラスで、生野菜の提供を取りやめています。日本航空でも、サラダを温野菜に変更するなど、生野菜を控える動きが出ているそうです。O104は、これまで日本では1度も検出されていませんが、今回の事態を受け、細川厚労相は「日本でも、O104について検査ができるように、早急に対応していきたい」と述べました。輸入生鮮食料品の検査は、これまで「O157」と「O26」だけでしたが、O104についても、来週から全国31カ所の検疫所で開始するということです。

日本も放射能による食品などの風評被害が出たように、今回も大腸菌による風評被害が広がっていて、当初、感染源は、輸入されたスペイン産のキュウリではないかとされましたが、調査の結果はシロでした。O104に感染し、完治した女性は「もちろん、サラダは食べたわよ。イチゴも食べたし、お肉も食べた。よく覚えてないの」と話しています。次に浮上したのがモヤシで、検査を受けたレストランは、「わたしたち(従業員)も、同じものを食べたけれど、誰も食中毒にはなっていない」と話した。これまでの検査では、モヤシからもO104は検出されず、感染源をめぐっては混乱が続いています。結局、欧州委員会が176億円の減収補填を提案する事態となっています。

日本も決して他人事ではなく、欧州に出かける場合には、感染源が特定されていないし、ピースを過ぎたかどうかも分からないので、引き続き注意が必要です。

アップル、脱パソコン鮮明に!クラウドへ参入！

アップルが6日、楽曲や写真をインターネットを通じて携帯端末やパソコンなどの間で自動的に共有できる無料クラウドサービスを今秋始めると発表しました。パソコンを中心に製品をつないできた従来の戦力を転換するということです。2億2500万人に上るコンテンツ販売の顧客基盤を生かして、クラウドサービスで米アマゾン・ドット・コムや米グーグルに対抗すると言うわけです。

アップルの新サービスはiCloud（アイクラウド）というそうですが、病気療養中のスティーブ・ジョッブズ氏自ら発表したということはかなり力が入っていると言う事です。多機能携帯電話アイホーンや多機能携帯端末アイパッド、パソコンのマックなど、同一ユーザーが保有するアップル製品の間で、情報を自動的に共有できるのが特徴だそうです。楽曲を購入したり、文章を作成したりすると、他の端末にもデータを自動的に送信。ユーザーは端末ごとに情報をダウンロードする必要がないというものです。

ジョッブズ氏は「10年前はパソコンを軸に様々な機器をつなげる戦略を立てたが、いまやクラウドが軸になった」と強調したそうです。アイチューンズを軸に世界最大級のコンテンツ配信の仕組みを育ててきた実績を武器に、ユーザーの使い勝手や統一感を全面に押し出すそうで、有料のクラウド型音楽配信サービスも始めるとしています。

ＩＴ業界ではアマゾンやグーグルが相次いでクラウド型の音楽配信サービスを発表。高機能携帯電話や多機能端末など機器を選ばないクラウド化の波の中で、自社製品にこだわるアップルの次の一手が注目されていました。今後アップルとアマゾン、グーグルとの間でユーザー争奪戦が激しくなりそうだと言っています。

アップルはさらに、パソコンや高機能携帯電話「アイフォーン」用の基本ソフトをそれぞれ全面的に刷新するそうです。パソコン用の新型ＯＳ「マックＯＳＸライオン」は７月に発表。タッチパッドを使い感覚的に操作できるほか、ホーム画面もアイホーンに似せたものにするそうで、日本では2600円でダウンロード販売すると言います。

これでクラウド化に進む企業がマクロソフトも含め出揃った感じですが、次世代のコンピュータでも日本企業の出番は回ってくるのでしょうか？それともパソコンの二の舞になって、ただハードだけ作る存在で終わり、結局、過当競争に巻き込まれ赤字部門として最後は撤退の方向に行くのでしょうか？日本の企業も、もっと頑張って存在感のある次世代クラウドコンピュータ企業として存在することを望みます。

８日、世界中が一斉に新ＩＰアドレスへ移行試験！

インターネットの住所に当たるＩＰアドレスの次世代規格（ＩＰｖ６）への移行を控え、８日に一部で障害が起こる可能性が出るそうです。世界中のネットサービス各社は同日、２４時間限定で一斉に「ＩＰｖ６」対応に切り替える試験を行うそうです。日本マイクロソフトなどによると、その際、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が提供する光回線「フレッツ光」の利用者の一部でブラウザーなどが見られなくなる恐れがあるというものです。

障害の可能性が指摘されるのは、「ワールドＩＰｖ６デイ」が開かれる日本時間の８日午前９時から２４時間だそうです。米国のグーグルやヤフー、フェイスブックのほか日本でも多数の事業者が参加を予定しています。日本マイクロソフト社によると、フレッツ光の利用者が同日、検索エンジン「ビ－イング」などを使って閲覧できなくなる可能性があるとしています。これはＮＴＴ東西がフレッツ光の利用者に割り当てている「ＩＰｖ６」アドレスがフレッツ網の中でしか利用できず、ネット通信に対応できていないことが理由だそうです。ヤフーも「ヤフー!ジャパン」のトップページを見られない利用者が「全体の０,２％前後出ると予想」しています。

一方、ＮＴＴ東西は１日から「ＩＰｖ６」を使ってネット接続できるようにするサービス開始しましたが、それには利用者は専用アダプターを購入する必要があると言う事です。しかし８日の９時から２４時間という期間限定の話なのですが、障害が発生した人はずっと使えなくなるということなのか、それともその日だけで解決するものなのか詳しい説明と言うのはないのでしょうか?専用アダプター購入する必要があるということは障害が出た人は専用アダプターを買うなんて言うのでは不公平ですよね。ちょっとその辺はよくわかりませんね。一日で直るなら個人なら我慢すれば済む話ですが、会社ともなるとそうも行かないところもあるでしょう。どうなっているのでしょうね?

もしかしてブログを書いている人もブラウザーが使えないとなると、サイトが開けないので書けないということでしょうか?そうであるならメールで連絡してくれてもよさそうですが、そういうメールは届いていないと思います。もう少し分かりやすい説明がほしいものです。

地球３８億年物語、アースコードを見て！

４６億年前には誕生した地球。赤い地球のときもあれば白い地球のときもあり、今は青い地球といろいろと変化しています。ちょっと簡単すぎて分かりにくいでしょうが、赤い地球とは誕生間もない頃のマグマの塊のような状態のときで、このときは表面温度が１０００度もあるような時期です。その後、火山が多く爆発したり、さらにはいくつもの彗星がぶつかって海ができたそうです。白い地球とは２２億年前と６億年前の２回あったのです。地球全てが凍結してしまい、地球全体が厚さ1 km以上の厚い氷で覆われてしまったのです。その後火山の噴火が活発化した時期がありそれが切っ掛けとなってやっと氷が解け始めたのです。青の時代とは海ができてからの地球で今のような美しい地球の姿のときです。

地球誕生から８億年後の３８億年前にはもう単細胞生物誕生したのです。この単細胞生物が生まれたのは深海のマグマの噴出す、熱水の出るところから生まれたそうです。こんな極悪環境から初めて単細胞生物が生まれたなんて信じられませんね。その後、白い地球も終わり７億３０００万年前に多細胞生物が出てきたのです。それがカンブリア紀（約５億４５００万年前から約５億５００万年前までとされる）になると、多くの生物が生まれてきたのです。それは５億５００万年前のピカイアから始まったとされています。古生代カンブリア紀中期の海に棲息していた原始的脊索動物で脊椎動物の祖先と言われていたこともあるようです。ピカイアの存在は、脊索動物が他の多くの動物門と同様、カンブリア爆発の時期に登場したのです。

約５億年前頃からコケ植物、続いてシダ植物が水際に沿って陸上に進出します。植物の上陸に続き、約4億年前頃から昆虫類も地上に進出します。昆虫類は脊椎動物よりも約4000万年早く陸上に進出することが出来ました。陸上で植物が繁殖し昆虫などが飛ぶ世界になってくると、海から出て生きるような生き物も出てきました。両生類が出てきたのです。脊椎動物で陸上への進出を成し遂げたのは、魚類の一部から新たに出現した両生類の仲間です。 約３億８０００万年前に両生類は誕生し、後の爬虫類、鳥類、ほ乳類へ進化する元になっていきます。そして１億２０００万年前になると恐竜の時代へと移って行ったのです。恐竜はご存知のように大きな隕石が地球のユカタン半島に６５５万年前に落ちたことで一気に絶滅してしまいました。それはそうですよね。原爆が何百発？もいっぺんに落ちたようなもので、凄まじい爆風と熱風で焼き殺され、さらにそのあとはチリが舞い上がり雲となって地球全体を覆うことで温暖な地球も一気に温度が下がり環境が激変。生き残った恐竜もいたかもしれませんが、環境の激変にはついていけず絶滅してしまいました。ただ原発と違うところは放射による汚染ということはありませんから生物がいき残ったとも言えるかもしれません。しかしチェルノブイリの跡を見るとしっかり植物や動物は生き残っているので、それでもたぶん生延びていたでしょうね。

その後、哺乳類の世界となっていくのですが、恐竜の時代にも哺乳類がいたのです。といっても今のねずみのような小さな生き物で恐竜などに食べられないように逃げ回っていたのでしょう。そんな哺乳類が隕石の衝突にもかかわらず命を繋ぎとめたのは体が小さかったため環境の激変にも対応しやすかったことと、暗く寒い時代を穴にもぐって何とか生き延びたからです。そのとき生延びるための小さな器官を持っていたのです。それは哺乳類には子宮があったから卵で生まれるものより有利だったのです。この存在が大きかったのです。そして雲が晴れ明るくなると生き延びた生物達が大手を降って地上に出り、主役になったのが哺乳類だったのです。だからもし隕石の衝突が無ければ、今も恐竜が栄えていて人間のような形をした恐竜に進化していたかもしれません。ということになれば人間も生まれていなかったでしょうね。こうして見るとそこには偶然という出来事があったからこそ哺乳類が繁栄し始めたのであり、今、その全盛期を迎えていますが、この世の中「偶然とか運」と言うのが付き物だと思います。こんな昔の例からみても分かると思います。運も実力のうちと言いますが、実力に運や偶然がうまくかみ合わさったときに道が開けるのではないでしょうか？

フィナンシャルタイムズの社説から見た日本！

フィナンシャルタイムズは「管直人首相は１年前の就任時に、強力で決断できるリーダーシップを国民に公約しました。しかし。ここ数日のゴタゴタは首相がいかにその理想からかけ離れてしまったかを如実に示しています。管降ろしの動きが強まる与党・民主党内をまとめようと、首相は震災対応などで「一定のメドをつけた時点で退陣する」という曖昧な約束で事態を収拾しようとしました。ところがむしろ状況を悪化させ、自分自身を事実上の「レームダック」に追い込んでしまった。菅総理の続投の是非には議論の余地があるが、弱体化した管政権が党内造反は、ましてや野党に働きかけ日本が直面する様々な深刻な問題の解決を目指せるとは考えにくい」と言っています。

「日の目を見るより明らかなのは、２００９年の政権奪取依頼続いている民主党内の内紛が収まる気配を見せないことです。震災に続く津波被害からの復旧・復興と東京電力福島の原発事故の収束に全力を注がなければならないこの時期に、日本の政治家は自己本位の政争に明け暮れているように見える。

民主党にも責任の一端がある。現野党の自民党が半世紀以上にわたり政権を独占することを可能にしたのは、日本の官僚制度だとしています。民主党が政権を奪取したことで、問題点を根本的に見直し、政治改革を実現する機会が生まれたのに、これを台無しにしてしまったと。民主党が公約した責任ある政治制度の構築は一向として進まず、むしろかつての自民党ばりの派閥政治が横行している」と言っています。

「国民の期待に背いたのは民主党だけではなく責任は他党にもある。震災と原発事故が政治家の心に団結心と目的意識を植えつけ、それを持ってすれば日本の「失われた２０年」も取り戻せる期待が当初はあったが、震災直後に日本人が見せた無私・禁欲の精神は世界を感動させた。だが国会議事堂の厚い壁はそんな気高い精神すら跳ね返してしまった。政治家は安っぽい地位・権限を巡る際限ない口論に今も余念がない。ここが変わらなければ政治の行き詰まりを打開する見通しなど到底立たない」としめくっています。

日本の新聞もこのくらいのことをズバッと言ってほしいものです。細かなところをああでもないこうでもないと言い合っていても根本のところをどう変えるのか、どのように進めて行くのかという議論を進めていかなければ、いつ間でたっても前に進んでいかないのに、大局的な見方をしてくれるところがないと言うのも寂しい話です。

安全神話の要である最後の砦が取り去られていた!

福島原発は津波以前の地震ですでに冷却系等が壊れ、それが元でメルトダウンしていたことが明らかになっています。それが判明したのはまだ最近のことですが、海外では当初よりすでにメルトダウンしている可能性が高いと言われていたのですから、海外の専門家がそういう見方をしていたと言うのに、日本の原発関係者が分からないはずはないのです。要はチェルノブイリのときもそうでしたが、こうした事故を起こすと必ず政府は事件を隠そうとするし、事故の規模を矮小化しようとして責任逃れに走るのです。だから嘘でも、たいした問題ではないとか、直ちに危険はないとか言うわけです。その言い訳の仕方も決まっていて、国民に無用な混乱をまねくと言うものです。今回の事故でも全く同じことが繰り返されていることでも分かります。却って海外の原発関係者などは当事者ではないので、隠す必要もなく本当のことが言えるため的確な判断ができるのです。

政府の言うことはまず疑ってみるということが大事なのですが、如何せん国民には事故に対する正しい情報というものは全く入ってきません。政府が事故を隠したり、嘘の数字を並べたてて、たいしたことはないと言って事故を矮小化するからです。したがって私達は何を信じていいか分からないと言うのが現実で、いつもバカをみるのは弱い人たちと相場が決まっています。本来はメディアが国民に代わって追求すべきなのですが、そのメディアも東伝に取り込まれているので追及も甘くなりがちです。今回の事故では原発で働く人たちの積算被爆量の手帳もしっかり管理されていません。５年後１０年後にガンなどが発生したりしても因果関係が認められないと、裁判所も政府や御用学者たちの意見に従って、今までもなかなか原爆被害者の認定をしてこなかった事実を見ても分かります。裁判所と言えども、放射のことなどは詳しく分かりません。結局、政府の意見に沿う形で判決が出てしまうのです。

今回のメルトダウンもなぜあれほど簡単にメルトダウンしたのだろうと疑問に思っていた日本の学者もいたそうです。福島原発の設計時には蒸気凝縮系機能と言うものがあったそうです。これは冷却機能の最後の砦と呼ばれるもので、原子炉から出る蒸気を配管に通し、熱交換器で冷やして水に戻し、再び原子炉に注水すると言う冷却システムのことで、かつ原子力内の圧力を下げる機能があるとされるものです。なぜこれが最後の砦かと言うと、通常の場合は原子炉を止めても、高圧炉心スプレーと低圧炉心スプレーなどの系統で冷却できるのですが、実はこれらの系統は電源がないと動かないのです。ところが蒸気凝縮系機能は電源がなくとも作動するようになっているのです。と言うことでお分かりだと思いますが、冷却系等が全て壊れたため燃料棒の冷却ができなくなり今回の大事故へと繋がったことを見れば、もしかしたらこれが作動していれば大事故に繋がらなかった可能性もあったのです。

ところが、この機能は機能的には安全上必須の設備ではないとし、これが無くても水蒸気逃し安全弁を使うことで原子炉の崩壊熱等を問題なく除去できるとして撤去されてしまったのです。それもたいした議論もなくあっさりと決まってしまったと言うのですから言葉になりません。それには伏線があったのです。それは０１年に浜岡原発で原子炉が停止するレベル１の事故が起きたのです。蒸気凝縮系で水素爆発が起こって配管が壊れたのが原因でした。これが日本発の水蒸気爆発と言われている事故ですが、その後、配管内に水素がたまらないように遮断弁を設置して対応するようになったのです。そして０２年から逐次蒸気凝縮の配管自体を撤去し機能を削除してしまったのです。中電の理由が遮断弁の保守管理に手間がかかると言うものだったのです。そして中電に追随する形で東電も削除してしまったのです。その申請者とは勝俣会長なのです。東電経営陣の体質は「事務系の社長は安全より収益を優先していた」と言われていました。これからもそれが裏づけられます。

その学者はもともと原子炉を止めても残留熱と言う崩壊熱が続くので、それを凝縮させ冷却するのに蒸気凝縮系のシステムは必要なものだからつけたのに、本来は事故の恐れがあるならそれをさらに改良するのが普通で、それを削除してしまったと言うのは考えられないと言っています。東電はこれを削除した理由を５月２９日にこう言っています。「現実問題一度も使ったことがなく水位の制御が極めて難しい。浜岡原発で水素ガスが爆発したので撤去した」と言っています。しかしそもそも原発は多重防護システムをとっているわけで、それを管理が難しいからと言って取ってしまったと言うのでは、安全には安全を期しているという原発の安全神話の話と違うではありませんか？そもそも安全神話なんていうものは国と電力会社が作り上げた神話だと言うのが今回の事故ではっきりしているのです。だから経産省もその提案を丸呑みして許可しているのです。なんと言っても仲間同士ですから。

原発問題の調査を続けてきた民主党の原口一博衆議院委員も緊急炉心冷却装置は原発安全神話の中核で、幾重もの安全装置が働くからメルトダウンは起こらないと説明されてきていたと言っています。ところが調べると最後の砦でもある蒸気凝縮系機能を東電はあっさり取ってしまっていたし、議事録を見ても、しっかり議論した様子もないと言うのです。さらに文書に判を押した政治家にも責任があると言っています。もちろん原子力安全委員会や原子力安全・保安院の罪も重いものがあります。実はこうした蒸気凝縮系機能を撤去したのは小泉政権時代なのです。電力会社と二人三脚で原発を推進してきたのは自民党政権そのものなのです。今回このシステムが撤去されていなければメルトダウンは起こらなかったかどうかは分かりませんが、安全管理上、冷却機能の一つが外されていたと言う事実は重いはずです。そのためにはなぜ撤去したのかと言う東電の徹底した説明が、これからのことを考える上でも重要なことです。しかも政治家も責任を取らずにのうのうと暮らしていると思うと犠牲者の方々の気持ちを思えば、政・官・産・学の関係者は裁判にかけ責任を追及してほしものです。

ＬＥＤで節約し、ブレーカーの変更でも節約！

ＬＥＤ電気による節電が人気になっているようです。実験では、モニターになったご家庭の全ての電気をＬＥＤに置き換えて行いました。それによると、今までの電気代が半分になったと言っていました。金額にして１万５６４７円だったそうです。月にして約１３００円ほど安くなったというわけで、これだけ減らせることができれば、ＬＥＤが人気だと言うのも納得できます。意外と電気代は高いですし、今後電気代が上がるということになれば電気代がますます増えるのは確実ですから少しでも節約できればしたいですね。

まず白黒電球とどう違うのかと言うと、４０Ｗ系と同じ明るさものを一日１０時間点灯すると、白熱電球は寿命が１０００時間（約１００日）であるのに対し、ＬＥＤは４０,０００万時間（約１１年）と４０倍も長持ちするのです。消費電力に関して言うと、白熱電球は３６Ｗですが、ＬＥＤは６,３Ｗ～７,８Ｗとこれまた低消費電力ですみます。と言う事で年間の電気料金はと言うと、白熱電球が２８９０円に対し、ＬＥＤは５６６円と５分の一ですみます。選ぶときのポイントは、ワット数ではなくルーメンに注目です。白熱電球の４０Ｗは４８５ルーメンに相当します。以下それと同様に、５０Ｗは６４０ルーメン、６０Ｗは８１０ルーメン、１００Ｗは１５２０ルーメンとなります。という具合にだんだん左から右に行くに従って明るくなるのです。ただこんな場所には注意が必要です。浴室や庭園灯、断熱材の入った凹型の中に入れるダウンライトです。浴室や庭園灯は湿気、凹型に入れたダウンライトは熱がこもる可能性があるからだそうです。

もう一つはアンペアブレーカーと言って、家庭との電力供給契約に対し、契約アンペア値を超える電流が流れたときに自動的に動作し、電気の供給を停止させる機器です。単にブレーカーという場合が多いですが、電気を使いすぎた場合に「ブレーカーが落ちる」と表現されるのは、ほとんどがこのアンペアブレーカーの動作です。契約アンペアは、家庭内で使用できる電流値の上限値です。電力会社が基本料金を決定する項目のため、過大な設定をしてしまうと、大きな電流が流れる電気機器を多数使用することができますが、その分基本料金がかさんでしまいます。一人暮らしであれば、契約アンペアは20Aや15Aでも十分な場合があります（IHクッキングヒーターや電気調理器を設置している家庭を除きます）。なお、273円/10A毎（東京電力・平成20年9月1日時点）に、基本料金が上がっていきます。

電気機器を同時使用し、契約アンペア値を一瞬でも超過すればブレーカートリップ（ブレーカーが落ちること）するため、契約アンペアの設定は慎重に行います。例えば炊飯器・ドライヤー・電気ポットが同時に動作するなど、瞬間的な過負荷が発生するとブレーカーが落ちます。日常的に10A～20Aの使用しかなくても、電気機器の使用タイミングが重なることで、契約アンペアを超えてしまうことがしばしばあります。契約アンペアの設定は、継続的に使用する機器電流値の合計ではなく、瞬時最大で使用する電流値を想定して契約する必要があります。一人暮らしであれば、ドライヤーと電子レンジなど、違う室・違う用途で使用する機器が同時運転することは考えづらいですが、二人暮らし以上の世帯では、ドライヤーと電子レンジを同時に使用することがあります。生活スタイルに合わせた契約設定を見極め、余分なアンペアにしていると毎月余分なお金を払うことになります。

ただ基本料金を下げたいからといっても、電力会社との契約は年間契約が原則なので、春は30Aで夏は50Aで…というような変更はできません。一度決めたら一年はそのままの契約になります。一般家庭では多くても６０Ａ（値段も考慮）だと思いますので、例えば子供が外に出ていなくなっている家庭などでは、２０Ａとか３０Ａでも可能なこともありますので、一度電力会社に相談してみるといいでしょう。引き下げることができれば電気代は安くなるはずです。

携帯電話の電磁波は脳腫瘍リスクが増大する！

世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）は5月31日、携帯電話の電磁波と脳腫瘍リスクについて過去の調査を評価した結果、携帯電話の電磁波による脳腫瘍リスクには「限定的な証拠が認められる」とする結果を公表した。ＩＡＲＣはこれまでの調査で電磁波とガン発症について因果関係は確認できないとしていました。しかし同組織が携帯電話の電磁波による脳腫瘍リスクの可能性について認めたのは今回が初めてのことです。14カ国の31人によるワーキンググループが24～31日に会合を開き、欧米の過去の調査結果などを評価したそうです。その結果、携帯電話ユーザーには、脳腫瘍の一種である神経膠腫と聴神経腫瘍のリスクがあるという限定的な証拠が認められるとした。危険性は数値化されていませんが、ガンとの因果関係の可能性について5段階の3番目に当たる「Group 2B」に分類できると考えていると言います。

携帯電話を一日平均約30分で10年以上使用した場合、脳腫瘍のリスクが40%増えるという調査結果も一部にはあると言います。ＩＡＲＣは「携帯を長期間使用する人に対する追加的な調査が必要だと指摘しています。対策としては、頭部に携帯を近づけずに通話できるヘッドセットの使用のほか、通話ではなく携帯メールに切り替えることを勧めています。

同カテゴリーには、職業で行うドライクリーニングやガソリンによる排気ガス、アジアの漬け物なども含まれるということですが、アジアの漬物とは一体なにのことを言っているのでしょう。気になるところです。ワーキンググループの議長を務めたジョナサン・サメット南カリフォルニア大学教授は「この結論には何らかのリスクがあることを意味している。携帯電話とガンリスクの関係について、今後もよく観察し続ける必要がある」とコメントしています。IARCの調査結果に対し、米国の携帯電話事業者などで構成する業界団体・CTIAは「IARCの調査結果は、携帯電話がガンを引き起こすことを意味せず、リスクの可能性を見つけたに過ぎない」とコメントし、さらに科学的な調査が必要だと指摘しています。

改めて電磁波とは何かと言うと、電気の磁気の波長ということでこれを略して電磁波と呼ぶそうです。電磁波は電離放射線と非電離放射線に別れ、 危険なのは電離放射線と呼ばれるものでガンマ線、エックス線、紫外線の一部などです。非電離放射線はと言うと、こちらは太陽光線と電波です。携帯の電磁波は電波の中のマイクロ波と言うわけです。それ以外には、テレビ波、ラジオ波、超低周波（電力周波数）などがあります。過去の電磁波問題と言えば、高圧送電線等の超低周波電磁波についての問題がありました。その下に住んでいる人たちには白血病などのガンになる人が多いと言う新聞記事がかなり前ですが問題担ったことがありました。それ以外にも風力発電の低周波も人間に害を及ぼすと言われていて、人里離れたところにこう言うものは設置しています。マイクロ波の代表的な例はレンジですが、これも出力が大きく、使うときは離れていたほうが良いということも言います。携帯電話は極超短波という携帯電磁波を使っています。

電磁波って言うと人間が作り出したものだと思っている人もいるでしょうが、光も電磁波の一種なのです。電磁波は自然の中にもたくさんあるものなので、何だ危険ではないのではと思うかも知れませんが、自然界にある電磁波と人が作り出す電磁波の種類は違うのです。人工の電磁波が我々の居住空間に本格的に入ってきてからまだわずか５０年程度で、携帯電話に至っては平成６年から普及しだしたわけで、それを考えるとまだ１０年ぐらいしかたっておらず、どんな影響があるのかと言うのは実際のところまだ良く分かっていないと言うのが現状です。しかし先ほども書いたとおり電波の中のマイクロ波の一種ですから、決して体に良いとは言えないのです。用心に越した事はありません。と書いてもこれだけ身近な携帯ですから、なかなか警告があっても利便性には勝てず今までどおり使っている人が大半でしょうね。でもガンや腫瘍になりたくないと思う人は注意して使うのが賢いでしょうね。