15年度の国内携帯電話の7割超がスマートフォンになる！

東日本大地震では家族の安否確認にインターネット上のメールサービスやツイッターなどの交流サイトが活躍しました。これらを簡単に使えることでスマートフォンの携帯電話に占める割合が急激に伸びています。ということもあってネット・携帯各社はスマートフォンという成長市場にシフトしていていることもあり、スマートフォン向けのソフト事業を拡大しています。例えば交流サイト大手のＤＮＡがゲームサイトやソフトを展開するほか、グリーも専用ソフトの提供を始めたそうです。というわけで、スマートフォンが急速に普及しており、２０１３年度には国内の販売台数は従来の携帯電話を上回ると見通しだと言います。

そして、iモードなどの従来型の携帯電話向けソフト・情報サービスはパソコンのように多用なソフトが利用できるスマートフォンの登場で解約が相次ぐサービスが増えているそうです。そのためiモード型のサービス課金システムを収益源としてきた携帯電話会社にとって大きな問題になっているのです。結局ドコモは世界で初めてiモード型の課金システムに成功し、日本で大成功したのですが、海外ではことごとく同方式の囲い込みに失敗し大損をしています。これにみるように、日本の株式会社の共通することは、自社方式に拘りすぎるため閉鎖的なシステムを作って、日本では成功しても世界では通用しなかったということです。技術偏重の傾向が強すぎ失敗している面があるのです。サムスンなどは特別日本より技術が優れていたわけではなかったのですが、日本のように先進国に拘らず、というか出来なかったこともあり、発展途上国の実情に合わせたきめ細かな戦略が功をなし、今では日本の電機業界が束になっても適わないほど強い企業になってしまいました。

携帯電話も同じで日本の携帯はガラパゴス携帯といわれて久しかったですが、そのガラパゴス携帯もスマートフォンの登場でついに消え行く運命にあるのかも知れません。ソニーのベータ方式とビクターＶＨＳとの戦いで仲間を作ったほうが勝つという教訓があったにもかかわらず、そうした教訓がどうも日本企業には生かされていないのではないのかと思ってしまいます。技術的にはソニーのほうが優れていたと言われていましたが、ソニーは技術の拘り過ぎ、良いものは必ず売れるとばかりに戦争した結果、勝ったのは仲間を作ったビクターでした。このままではiモードも同じ運命をたどるのかもしれないと、必死にスマートフォンの種類を増やして防戦しています。

このためドコモはスマートフォン向けのコンテンツ配信サービスを昨年開始。ネット企業の有料ゲームソフト類の決済を代行し通信料とセットで徴収するサービスを始めたのです。同じように従来型の携帯サービスの会社も有料会員が頭打ちになっているところ出て来ているのであって、今までの携帯電話では生き残りが難しくなって来ています。野村総研によると15年度の国内携帯電話端末の出荷台数は10年度見込み費４３％増の4570万台になりそうですが、その7割超をスマートフォンが占める見通しだとしています。またしてもスマートフォンへの潮流に乗り遅れた感のある日本の携帯電話会社ですが、一人出なく一社気を吐いているのはアップル製品を扱っているソフトバンクと言うわけです。

またもう一社、スマートフォンで挽回の機会を狙っているのがマイクロソフトです。携帯電話機最大手のノキアと提携する一方で、今月はスカイプの買収を決めています。これでアップルやグーグルに対する劣勢を巻き返そうとしているのです。ノキアと提携した意味をバルマーＣＥＯは「アップルが成功した大きな要因の一つは、ソフトとハードの技術を持っていたからだと言っています。だからわれわれのソフトとノキアのハードが連携すれば競争力の強い製品が作れる」と言っています。しかしアップルは昔からソフトとハードの技術を持っていましたが、マイクロソフトにパソコンでは敗れています。だからハードとソフトを組み合わせたからと言って必ずしも強くなれるとは思えません。問題はいかに顧客に支持される製品を作り上げることができるかですから、ソフトとハードが合体しても勝てるかどうかはその中身しだいです。

サイバー攻撃を防げ!日本の守護神は16歳!

今回、ソニーはセキュリティの甘さを突かれサイバー攻撃され、ソニーの経営戦略の根幹を担うネットワーク事業が揺らいでいます。2件合わせて１億件を超える顧客情報流出に続き、７日には３件目の情報流出も明らかになっています。ソニーともあろう企業がなぜこれほど簡単に進入されたのでしょう。それには伏線となる事件が関わっていたと言われています。ソニーは1月、ある米国人の若者を知的財産権の侵害で提訴していました。名前はジョージホッツ。ソニーのゲーム機に関する情報をかってに公開し、海賊ソフトの利用を可能にしたからです。

常識的に見てこのような行為は当然、処罰に値する行為だと思われますが、一部のハッカーが「ソニーは自由な技術の追求を妨げた」と反発してサイバー攻撃を始めたとされています。しかしこのような行為は人の家にかってに入って物を盗んだのと同じ行為で、ただそれがネットなので進入といってもネットケーブルから進入したことと、盗んだものが情報ということが違いはありますが、本質的には同じ行為であり、これが技術の発展を妨げる行為だとはとても思えません。では盗まれた情報がもし悪用され顧客に被害が発生した場合誰が責任を取るのでしょうか？泥棒は保障してくれません。結局は取られ損の泣き寝入りです。今回はソニーが保障するのですが。

泥棒に入られた人がしっかり鍵をかけていなかったからといって罪に問われたでしょうか？鍵をいくらしっかり掛けてもどんな手段をとっても入ろうという泥棒にはそれを防ぐことはかなり難しいのです。普通は防ぐ手段がないでしょう。それでも泥棒が罪に問われなかったら法律も規則もあったものではありません。と言っても、ソニーの安全に対するセキュリティが杜撰だったということであれば、多くの顧客の知的財産を預かっている身ですので、これは情報管理者としての資格はありません。顧客の信頼を失ったとしても仕方ありません。つまりハッカーは情報を盗んだことは間違いないのでそれ相当の罪を背負うのは当然です。それを逆恨みしてさらに罪を重ねるようなサイバー攻撃は問題外です。こう言うのはハッカーとは言わないのです。もともとはネット技術に長けた人の名誉ある呼び方だったのです。今のハッカーは単なる愉快犯などと同じであり、進入して情報を盗めばこれは泥棒と同じです。

しかしソニーはネットワーク管理の信頼性を早期に回復できなければ、ゲーム機のほかスマートフォンやタブレット端末などハードウェアの販売にも影を落とす恐れが出てきます。また、情報開示の遅れを追及する姿勢を強める米国議会への対応を誤れば「第２のトヨタ」に陥って事態が長期化するリスクもあります。トヨタが情報の開示が遅かったためトヨタ叩きがより激しかったことを思うと、「第二のトヨタ」にならないとも限りません。がしかし、一方にはソニーは「ハッカー攻撃の被害者だ」として行き過ぎたソニー叩きを懸念する声も出ていることも事実です。ハワード・ストリンガー会長兼社長は同５日付の米国ブログの声明で「ハッカー攻撃による不便と不安」を謝罪。クレジットカード情報の悪用は確認されていないと強調し、米国のクレジットカード顧客に被害が発生した場合は１人につき最大１００万ドル（約８０００万円）を保険会社と協力して補償する対策を表明したが、市場では「対応が後手に回っている」と批判的な見方が強まっています。日本を代表するような大企業の相次ぐ失態は、日本の凋落を象徴しているかのようです。

ホッツは07年、17歳で「iPhone」のセキュリティを破った天才ハッカーとして知られている人物で、先ほども言いましたが、ハッカーはコンピューターに習熟し、企業や政府の枠に縛られずプログラミングなどの技術を追求する人々で、システムの欠陥を企業に教えることもありますが、本来はこうしたことに自分の技術を生かすべきであり、セキュリティを破るだけでなく情報を盗み出すと言うのは問題外です。

ちなみにグーグルも標的になっているそうで、世界のセキュリティソフト会社が防御策を急ぐなか、日本では技術者が自主的にウイルスを見張る「アンドロイドセキュリティ部」を立ち上げたのですが、各ＩＴ企業のプロの頂点に立っているのは、灘高の16歳丹羽直也君だそうです。設計図を見て弱点を見つけ出し、メンバーと対策を練るのだそうです。この人のような人にとってはセキュリティもおもしろいパズルのようなものだそうです。ハッカーは難解なパズルを解いて有名になろうと腕を競い合うのだそうですが、最近は悪質ハッカーが増えているそうです。こうした力はセキュリティの弱点を見つけ出し、悪徳ハッカーの侵入を防ぐというほうに使ってほしものです。

藻から石油、日本も産油国になれるか？

奇跡の藻、オーランチオキトリウムが日本を産油国に変えると言う話です。これは、オイルを作る藻類の一種で、従来よりも10倍以上高いオイル生産能力を持つというものです。この藻が今、世界中から注目の的になっているのです。最近では地上植物に比べて、藻類のバイオ燃料生産効率が高いことが広く知られるようになっていました。例えば、トウモロコシの場合は1ヘクタール当たり年間0.2トン、大豆は0.5トン、アブラヤシで6トン。
これに対して、藻類のボトリオコッカスですと、最大で100トン以上にもなると試算されています。そのためか、アメリカなどでは数兆円という巨額の研究資金を投資して研究しているほどで、日本がこの藻を発見したことでアメリカから共同開発を持ちかけられたのです。

しかしこの奇跡の藻の発見者である筑波大学大学院生命環境科学研究科の渡辺信教授はこれを断ったのです。なぜかと言うとメイド・イン・ジャパンに拘ったと言うことであり、共同開発をしたのでは技術が盗まれてしまい、結局、日本は石油輸入国のままになってしまうという考えからです。確かに、アメリカと手を組めば資金的な心配や技術支援などの心配をしなくてすむし、アメリカに認められれば、それは世界からも認められることであり、名誉も手に入れ不自由ない生活が待っているのでしょうが、あえてそうせず、日本のために共同開発を断ったのです。しかしそれだからこそ産業界からの支援は不可欠であり、政府からの資金援助も欠かせません。

この藻は水中の有機物を食べ体内に石油を溜める性質があるのです。しかも藻類は他の作物に比べて圧倒的にオイル生産効率がいいのです。ところが問題もあって、今までは、一番パフォーマンスがよい開放系のプール培養でも、藻類のボトリオコッカスから取れるオイルは1リットル当たり155円、閉鎖系のリアクター培養ですと800円にもなり、原油の数倍から10倍になってしまい事業としては成立しないのです。生産効率を1桁は上げるには、ボトリオコッカスの持っている能力を今の10倍に強化するか、ボトリオコッカス以外の優れた藻類を探すことでした。

そこで教授はボトリオコッカス以外の優れた藻類を探すことにし、発見したのがオーランチオキトリウムだったのです。これは沖縄のある場所で発見されたもので場所は秘密になっています。それはマングローブの根元でひっそり暮らしていたそうです。大きさは１５μと言って１ｍｍの１０００分の１５の大きさです。こんな小さなものですが、オイルの生産効率がボトリオコッカスに比べて圧倒的に優れているそうです。オイルの生成量でいえばボトリオコッカスの3分の1ですが、増殖スピードが36倍と速いので、生産効率は従来に比べて単純に計算すると12倍になるのです。オーストラリアのアデレード大学のデビット教授は、日本は産油国になる可能性がると言わしめる所以です。分かりやすく言うと、２０万ｈａで藻を培養すれば、２０億トンの石油ができるようになると言う事だそうです。だから日本は産油国になると言われるのです。それには日本が一日も早い実用化にかかっているわけで、この競争に敗れれば、日本の産油国になる夢も破れてしまいます。

今回初めて、オーランチオキトリウムから取れた油を３％混ぜた燃料で最新のトラクターが動くかの実験をしました。本当は１００％の燃料で行いたいのですが、今の日本の法律ではバイオ燃料の割合が決められているので、今回はとりあえず３％の混合燃料での実験となったものです。そして１ヶ月あまりで１,５ℓの油ができたので３％混ぜた燃料を入れ、トラクターのエンジンのスイッチを渡辺教授自身がスイッチを入れたところ、見事エンジンがかかりトラクターは動いたのです。渡辺教授は「この一歩は小さな一歩ではなく大きな一歩だ」と言っていました。しかもその後、藻で作った油１００％で燃焼実験をしたところそれにも成功したのです。

確実に、成功への道を進んでいるようです。そしてこれが日本を産油国にし、さらにはこの技術でどこの国でも作るようになれば、化石燃料などに頼らないエネルギーがより簡単に手にすることができるようになり、安定した、安全なエネルギーを手に入れることになるのです。と言う事で期待は大きいです。一刻も早くこの技術が実用化されることを祈っております。ちなみに、東北の津波を被った田んぼで、オーランチオキトリウムを育てれば、被災地にも、日本にとってもすごくいいと、「たかじんのそこまで言って委員会」の勝谷氏が言ったことをうけ、田中康夫・新党日本代表が津波被害の農地を、数百億円かけて元に戻すという政府案に反対を表明し、「オーランチオキトリウムは１㌶あたり、年間１万トンの炭化水素を作り出せる。２万㌶で日本の年間石油消費量を賄える。アメリカメジャーに取られる前に、国策で進めるべき」だと国会で発言したのです。そうした案は大変有効であり、ぜひ実現してほしいものです。

参考：日本が産油国になる日 高画質版
http://www.youtube.com/watch?v=IVObdsDFUFU&feature=player_embedded

科学者が語る原発で見えた日本の弱み！

震災後に「見えた日本の弱み」と言う科学者の話が出ていました。原発事故は日本の科学技術への信頼を揺るがせたかの質問に、「日本の科学技術は１９９５年の阪神大震災から揺らいでいた」と言います。と言うのは「その前年にカルフォルニア州で起きた地震で高速道路が倒れ、それを見た日本の専門家は「日本では起きない」と言った」と言っています。（確かにこの発言は私も記憶があります）そしてその１年後には阪神高速が倒壊したのです。その「原因は手抜き工事だったわけですが、物を作る現場力はあっても、公共工事を巡る政・産・官のトライアングルが品質を損なわせたのであり、そうした例はたくさんある」と言います。これは個人的な意見ですが専門家の過信から来る傲慢さが、謙虚さを失わせたからではないでしょうか？だから「他山の石」を自分のものとして見られなかったのです。

また「日本の高度成長を支えたのは大卒のエリート技術者ではなかった」と言います。「工業専門学校などを出て現場の血と汗と涙を知る人たちだ」と言っています。「頭でっかちで挫折の経験のない大卒の技術者が増えて日本の技術力はじわじわ弱まって行ったのだが、高度成長がそれを覆い隠してきた」とも言います。そういう面はあったでしょうが、個人的には大会社と呼ばれるようなところは文科系の社長が多いように思います。技術的なものの多くを改善して高度成長の一翼を担っていたと思うのですが、根回しの日本と言われるように、こうしたことができる人間がどちらかと言うとトップに上り詰め、調整型の人間でも高度成長期にはそれでも上手く行っていたのだと思います。しかし誰がやってもそこそこ成果がついてくる時代から、低成長期に入ってからは技術に疎い文系では対処できなくなっているのではないのでしょうか？もちろん何にも例外はあるので一概には言えないかもしれませんが、今回の東電のような事故を起こしても、文系の社長では即断即決ができなかったのではないかと言う気がします。

今回の原発事故で日本の強みと弱みが分かったと言っています。「現場力はあるが組織の中堅以上のマネイジメント能力が欠けている」と言います。「それは東電だけでなく中央官庁もそうだ」と言います。と言うのは「相変わらず年功序列で単線のキャリアコースの中で危機に対処できる人材が育っていない」ということだそうです。「実力のある人間が出世せず、リスクを取らない人間が偉くなるというもので、２０年以上も前から言われていた」ことだそうです。つまり「何も変わっていない事が改めて分かった」と言う事です。今回の事故の対応の拙さで国際的な信用はがた落ちしたのです。

「こうした信用を回復するには、政府が国際的な調査委員会を組織し、東電や原子力安全・保安院はすべてのデータを提出し、国際委員会のメンバーが主となって事故を分析し公表すること」だと、これなどは多くの見識者が同じ事を言っています。何と言っても日本人が調査しても信用されなくなっているからです。そして今回の失敗を全てさらけ出す事で失敗を再生のチャンスとすべきなのです。事故の対応でわかった事はもう一つあります。それは「人間への配慮が足らない」と言う事です。「政府は周辺住民の健康に影響するデータを出さない、住民の被爆状況のモニタリングもしていない、さらには原発事故に直接対応している作業員に対する被爆手帳すらつけていなく、管理棟での生活は悲惨の一言」。ラーメンとパンで寝る暇もなく働いているのに、一向に改善の気配がないのです。

海洋汚染も国際社会の信用を失墜させました。海に低濃度汚染水を捨てても広いのでたいした影響はないと言っているが、事前に周辺国への投棄の話がしていなかったとか、海洋汚染については、すでに海藻類からはかなり汚染された数値が出ているにもかかわらず、周辺国に海洋の汚染状況を説明していないのです。しかもよりによって水産庁がこうした海洋汚染の調査すらほとんどしておらず、反対にデータを隠しているとさえ言われています。

さらに「科学者も発進力も弱い。」ＴＶで心配するほどではないといっているのは大体が御用学者の人たちで、そうでない人たちが放射能汚染の危険性を訴えているのかと言うとそういう人たちは少ないのです。「政府の取り組みに意見を言える人が少ない」のです。「日本の科学者は自分の研究分野では優れている人も多いが、そこしか知らないと言う狭い視野しか持っておらず、それで良いと長年思っていて、社会と積極的に関わろうとしないので、知的レベルの高い人ほど頭の中は鎖国状態だ」と言います。これではせっかくの知識も役に立ちません。専門家は必要でしょうが、あまりにも細かく専門化し過ぎると却って弊害のほうが多くなるのではないでしょうか？

映画「１０万年後の安全」フィンランドの「オンカロ」！

２００９年に製作されたデンマークのドキュメンタリー映画「１００,０００年後の安全」が２０１１年４月に渋谷で緊急公開されたのを見た方もおられると思いますが、本来、この作品は今秋に公開する予定でした。しかし、福島原発の放射能汚染の事故が起き、原発に関する知識を得る事を必要としている人が多いと思い、2011年4月2日から緊急公開する事になったのです。こうした映画を見てもう一度原発の恐ろしさや、放射のとはどういうものかと言うのを考え直す切掛けになれば良いと思います。本作では、安全になるまで10万年を要するという高レベル放射性廃棄物を、果たして10万年間も安全に人類が管理できるのかという問題を、フィンランドの最終処分場の当事者たちに問うています。

それにしても残念なことに、二度の原子爆弾を落とされ、放射能の恐ろしさを嫌というほど知っていると思われた日本で、チェルノブイリを超えたかもしれない？とも言われるほどの事故を起こしたのは、日本人自身によって引き起こされたということであり、これが２度の原爆による被害と決定的に違うところです。しかも世界で初めて、それも唯一の被爆国でありながら、そして世界に原爆の廃絶を訴えてきた国が、形こそ違えど３度目の被爆にあったことは残念の一言では言い表せません。何のために平和の祈りを捧げてきたのでしょう？国策だったからではすまないほどの被害を受け、さらにこれによって、世界から日本ブランドの安全・安心という無形の財産を失ってしまったのです。この損失は計り知れないほどの大きなもので、今後じわじわボディーブローのように効いて来るでしょう。これを取り戻せるかどうか分かりませんが、取り戻せるにしてもかなりの時間がかかることは間違いありません。

東京など１７館で上映されたのですが、上映開始から約２万人がこの映画を見たそうです。今後シネコンも含め全国６０館で上映が予定されているそうですので、まだ見る機会のなかった人はぜひ見たいものです。これはフィンランドのオルキルオトに建設中の、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場"オンカロ（隠された場所）"と呼ばれる施設に、世界で初めてカメラが潜入したドキュメンタリー作品です。高レベル放射性廃棄物は安全な状態になるまで、10万年間かかると言われています。フィンランドでは、固い岩盤を掘削し地下500メートルにまるで地下都市のような巨大な施設を、自国の原発から出る放射性廃棄物の最終処分場として作る事を計画しています。現在の段階では正式に運用されるのは2020年を予定しているそうです。

共同通信が震災後(26、27日)に行った世論調査では、原発を「減らしていくべきだ」と「直ちに廃止」の合計が46・7%、「増設」と「現状維持」の合計が46・5%とほぼ同数でした。原発に賛成もしくは現状維持に賛成した人は、原発を人間が完全にコントロールでき、放射性廃棄物を安全に処理する方法を確立していればという条件付きの賛成だと思いますが、今の技術では完全に核をコントロールすることはできていません。現に今までも事故は何度も危機的な故障を起こしてきたにもかかわらず、事故を隠すは、その経験を生かしたかと言えばそれを放置して何も対策を立てていなかったし、原発推進派でない人の意見は切り捨てていましたから、今回の事故に繋がったのであり、起こるべくして起きたのが今回の事故です。

だから人災と言われているのですから、賛成・現状維持という人の気が知れません。現実的には新規はやめ今ある原発は順次再開を停止していくしか方法はないと思います。その間に新たなエネルギー政策を打ち出すのが政府の役目です。何も日本だけの話ではなくドイツではすでにその方向に進んでいるのですから日本が出来ないわけはありません。結局、これが新たな技術革新を生み原発に頼らなくてもすむ世界になって行くのだと信じています。狭い国土を放射能で汚染してかつ海洋まで汚染するなんていう考えでは日本に未来があるわけがありません。日本は海洋国家でもあるのですから海洋汚染なんて自殺行為です。あれほど世界で人気のあった日本の「スシ」は今では全く人気がなくなって、外国の店は「がら空き」だそうです。すでに信用失墜は始まっているのです。

大惨禍を引き起こすまでは日本は「思考停止状態」になっていた原発政策であり、少なくとも「核のゴミ問題」から目をそらさないことも重要です。核燃料廃棄物の最終処分問題と言う問題が解決していないにもかかわらず、今までは、原発だけはどんどん作って、発生する「核のゴミ」をどうするのかと言うことを考えることなく原発を推進してきたのです。そういう意味では、この映画がそれを放置して良いのか、あるいは原発そのものを作ること自体が間違っているのではと、問うているように思えます。（続く）

東海・東南海・南海３連動級巨大地震は４００～６００年おき

どうも地球全体が地震の活動期に入ったのではと言います。例えば２０世紀にＭ９・０以上の地震は史上最大のチリ地震（Ｍ９・５）など４回あったが、いずれも５２～６４年の１３年間に集中している。その後、４０年間はなかったのに、今世紀に入って０４年にインド洋大津波を起こしたスマトラ沖大地震があり、今回の東日本大震災。これは偶然とは思えず、地球全体で警戒すべき時期に入ったと毎日新聞は言っています。

と言う事で、実際どのくらい起きているか２００年代になってからのＭ８,０以上のものをひろってみました。２０００年代だけでこんなにあるのです。

東アジア・ロシア東部・21世紀
2001年11月14日 中国、チベット北部で地震 - M 8.1。
2006年11月15日 千島列島沖地震 - M 8.3、ロシア極東地域や北海道の一部に津波警報。
2007年1月13日 千島列島沖地震 - M 8.1、北海道・東北地方で最大震度 3、北海道や太平洋の沿岸地域で津波観測。
2008年5月12日 中国、四川大地震 - M 8.0、死者・行方不明者約8万7,000人。

東南アジア・オセアニア・20世紀
2000年6月4日 スマトラ島沖地震 - M7.9、死者100人以上。。
2000年11月16日 ニューアイルランド島で地震 - M 8.0。

東南アジア・オセアニア・21世紀
2000年12月26日 スマトラ島沖地震 - インドネシア、アチェ（スマトラ島） - Mw 9.1〜9.3。インド洋周辺諸国の海岸地域に大規模な津波被害。
2005年3月28日 スマトラ島沖地震 - インドネシア、スマトラ島沖で大きな地震。Mw 8.6。
2007年4月2日 ソロモン諸島で地震 - M 8.0、ソロモン諸島で非常事態宣言。
2007年9月12日 スマトラ島沖地震 - Mw 8.5。死者25人。翌日にM 7.9の余震が発生。
2009年9月29日 サモア沖地震 - M 8.1。死者180人以上。

南北アメリカ・21世紀
2001年6月24日 ペルー沖で地震 - M 8.4、死者138人。
2007年8月16日 ペルー地震 - M 8.0、死者540人以上。
2010年2月27日 チリ地震 - Mw 8.8、死者452

日本
2003年9月26日 十勝沖地震 - 本震は M 8.0、同日6時8分頃、十勝沖で地震。
2011年3月11日14時46分頃 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） - Mw 9.0（M 8.4、日本の地震観測史上最大）。福島第一原子力発電所事故を招く。

そしてこの間、日経新聞は、産業技術総合研究所と広島大学などの研究グループが、東海、東南海、南海の３地震が連動して起きた宝永地震の４００～６００年前にも、太平洋沖の南海トラフ沿いで巨大な津波をもたらす同規模の地震が起きていた可能性があることを突き止めたと記事に載せていました。どのようにして調べたかと言うと、和歌山県串本町の海岸に散らばっている、巨大な津波でなければ押し流されることのない大きな岩を調べたのです。というのも通常ならカキやコカンザシなどの化石は岩の下に付着しているはずなのですが、今回の調査でそれらの化石が岩の上で見つかったからです。ということは津波が押し寄せて岩をひっくり返し、岩の下面が上を向いたことで、付着していたカキなどが化石化したからだと分析しています。

さらに化石の年代を測定したところ、１１２０～１３４０年以降に集中していたということがわかったそうです。１６５０年以降に測定された化石は、伊豆から九州にわたる広い範囲で大きな被害をもたらした宝永地震の津波でできたと見ています。産総研などは化石の分析結果から南海トラフ沿いでは４００～６００年の間隔で宝永地震クラスの巨大地震が起きているとしています。

このような研究がもっと進んで、地震の発生する時期をはっきりと確定できるところまで早く研究が進んでほしいものです。（それはかなり難しいかも知れませんが）今回の東北沖大地震などは地震発生の確立はほとんどないといっていたほどで、地震予想はまだほとんど信用できるような代物ではなさそうです。原発はそうした地震研究がもっと進んで、核分裂反応がもっと安全に制御できるようになったら原発の建設も可能でしょうが、実際にはこれも難しいでしょうから、原発は早く諦め、世界より早く他のエネルギーに転換し、そちらの技術を磨いたほうが将来の日本のためになるはずです。もちろんそれにはそれなりの我慢も必要になるでしょうが、日本は過去にも省エネ技術で経済を乗り切った経験があるのですから、日本の知恵を結集すれば必ず乗り切れると信じています。

日本人自ら３度目の被爆

今まで福島原発はメルトダウンしていないとして水棺の準備をしてきたが、それも２と３号機もメルトダウンということで水棺の計画を断念しました。しかし今もまだ熱を発し続ける原子炉を冷やすため、原子炉格納容器の上部まで水を満たすため注水して来たのですが、結局は圧力容器の破損があるため圧力容器の下に少ししか水は溜まっておらず、かろうじてこれで核燃料が冷やされている状態です。この注水に費やした水が放射性物質に高濃度汚染され構内に約１０万トンも溜まっていると言うのですから、これらの水をどのように処理するのでしょうか？それも今後も冷やし続けるとなるとその水は増える一方と言う事です。となればますます高濃度汚染水は溜まっていくという悪循環に落ちいっています。それを処理する当てもなく延々と冷やし続けても処理方法が決まらないまま一体どうするつもりなのでしょう？

不名誉なことに、こう言う事態は人類で初めての経験で、原子爆弾を２度も経験していながら、さらに同じような３回目の被爆を日本人自身の手で引き起こしてしまったのですから、その罪は非常の重いものがあります。そう考えるとあの広島長崎の経験は何だったのでしょうか？そのときの恐ろしさを嫌というほど身に沁みているはずなのに、広島や長崎の経験は何も役に立たなかったのでしょうか？一度に爆発した原爆とは方法こそ違うかもしれませんが、その後の放射能汚染による原爆症の恐ろしさに変わりません。原爆と同じ原理の原発というものの恐ろしさを建設するときに知らなかったはずはありません。知っていてもそれには目をつむっていたということでしょう。

日本には「過去のことは水に流す」という言葉がありますが、そういうことからして、どうも日本という国は過去からの教訓を学ばない民族なのかもしれません。その点、中国人というのは、昔、悪人と呼ばれる人が死んで、数百年もたってもその恨みは忘れないほどで、今ある墓に今もって唾をかけるほどだと言います。そういう点では日本人はさっぱりし過ぎているのかもしれません。良い点でもあり悪い点でもあるのでしょうが、今回は酷過ぎで、あのときの放射能の恐ろしさを忘れてしまっていたかのような出来事です。

今日の事態にたまたま直面し、その事態の収拾に追われている民主党も政権交代したときが悪かったのかもしれませんが、その対応のお粗末なのには世界からも呆れられています。とは言っても、その元を作ったのはなんと言っても現自民党であり、半世紀にもわたる与党時代にレールが引かれ、国策として原発を推進した結果であり、電力会社がそれに沿うよう形で住民の「ほっぺた」を札束で殴るような壊柔策で、強引に原発の建設を進めていったことは国と同罪です。しかも官僚も産業界も政治家も御用学者もみんな「ぐる」になって原子力村なる共同体を形成し、原子力は絶対安全だとテレビで説明したり、マスコミもそれを後押しているかのような姿勢からは、みんな自分達の利益のために動いていただけだったのです。エコだとかクリーンなエネルギーとか日本に資源がないと言うのはそれを繕うための方便だったのです。最初は本当に国のためと思っていたのでしょうが、方法が間違っているのに気付こうとしなかったというか、原子力を制御できるという傲慢な態度が今日の事態を招いてしまったのです。

しかも原発は一度誘致したら原発から離れることはできなかったのです。手にした原発交付金は麻薬と同じで、それなくして、もはや地方の町の暮らしは成り立たないほどになってしまったからです。そして原子力村の人たちに逆らう人たちはすべて排除され、その人たちの意見を聞くことさえなかったのです。逆らう人はすべて排除され、誰も原発に文句を言えないようにしてしまったのです。こうして裸の王様は東北巨大地震によって脆くも原発はあっけなく崩壊してしまい、原子力行政の本当の姿が見えてきたのです。しかしその代りに払った代償はあまりにも大き過ぎ、日本の足腰は完全に立たなくなってしまったかもしれません。それでもまだ原発が終わったわけではないのです。

２号機も３号機もメルトダウン、放射能駄々漏れ状態？

福島第一原発の１号機はすでにメルトダウンしていると言っていましたが、今回はさらに２号機も３号機もメルトダウンしていると、東京電力が事故状況を分析した報告書で発表しました。つまり原子炉圧力容器が損傷している可能性が高いということです。ただ大部分の燃料は圧力容器内にあると考えられ、容器内に注水を続けていることで安定的に冷却できるとしています。しかし、これで１号機から３号機まで全ての原子炉がメルトダウンしたことになりますが、もし大量に燃料が溶けていた場合は圧力容器を突き抜ける可能性もあったわけで、今回はたまたま、奇跡的に溶けた燃料が圧力容器内に残っていたため、大爆発を免れていただけという恐ろしい状況だったのです。まさに奇跡としかいいようのない状況だったのです。

もし底が抜けていたら、原発が１基だけのチェルノブイリと違って、３基もある福島原発の場合は、それ以上の大惨事になっていたことになります。しかもこれでひとまず安心というわけではなく、インドネシア沖地震のときもそうだったように、２,３ヶ月後には大きな余震が起きていることもあり、東北大地震でまた大きな余震が発生した場合には、１～３号機がどうなるか全く予想もつきません。いぜん綱渡りの状況に変わりはないのです。

東電の分析結果によれば、炉心溶融で大部分の燃料が溶け落ちたのは２号機では地震発生から１０１時間後、３号機では６０時間後だったそうです。そして溶けた燃料の熱で圧力容器の底部にある制御棒の案内管などが損傷し、圧力容器からそれぞれ１０１時間後、６６時間後に水が漏れ出たとなっています。というわけで、２,３号機も炉心溶融がほぼ確実となり、１号機同様深刻な状況に陥っているとみられています。さらに核納容器も損傷したと考えられており、これによって放射性希ガスのほぼ全量が外部に漏れ出たと考えられるそうです。こうしたメルトダウンは米国などではすでに起きているとていると言われていただけに、早くから言われていたことが実証された形になってしいました。東電も政府もうすうす感じていたことを、少しでも事故を小さく見せようとしたため、今頃になって認めたということでしょう。そのためにどれだけ放射能に汚染された人がいるか分からないくらいです。

日本の原子力開発の最高権威と言われる石川日本原子力技術協会最高顧問は、福島第一から垂れ流される放射能汚染水は驚くべき高濃度に達していると言っています。破損した３基の原子炉が持つ放射能の総量は、コバルト６０に換算して約十数億キュリーと推定しているそうです。そのわずか１％が混入したとして、冷却水がもつ放射線量は１０００キュリーにもなる、とんでもない恐ろしい量だと言っているのです。数値的にはどのくらい恐ろしいことか素人では分かりませんが、原子力村を代表する人物が汚染水について身震いするような恐怖を訴えているのですから相当の量だと言えます。

以前、日経新聞が４月に報じた記事の方が分かりやすいのでこちらを引用すれば、原子力安全委員会は今回の福島原発事故の放出量を今までの分として６３万テラベクレルとしていますが、この数字は今後、３倍にまで膨らみ１９０万テラベクレルにまで増える可能性があるとしており、そしてこの３倍にまで膨らむとすると、総放出放射線量はチェルノブイリ原発時の３割になると報じています。しかも、それ以後も、現在も、ますます駄々漏れ状態ですので、総放出量はチェルノブイリ事故を超える可能性があり、それにもし爆発的放出があれば、一気にこのチェルノブイリ原発事故を上回る放射線を大気中にばらまくことになります。そんな危険な状態なのです。

万が一の場合には、それこそ東京はもちろんのこと中京圏まで放射能が飛んで来る可能性すらあると言うのですから、そうなったら、日本に住むところはほとんど無くなってしまいます。奇跡が奇跡で終わることを祈っています。この狭い日本で逃げるところなんてないからです。というよりそうなれば機能不全に陥り日本は沈没してしまうでしょうが・・・。

南海地震、３連続型地震と言われても混乱するだけ、対策をしっかり！

西日本沿岸の堆積物から、想定を超える巨大津波を伴う地震が過去に発生していたそうです。高知大学は高知県で約２０００年前に起きた史上最大級の津波の痕跡を発見しました。また神戸市教育委員会と同志社大学は江戸時代に津波が神戸市に到達したことを突き止めたとありました。いずれも南海地震による津波の可能性が高いとしています。こうした事実は政府の地震調査委員会が検討している津波の長期評価にも影響を及ぼしそうだとありました。

高知大学は土佐市にある蟹ヶ池の底を調査したところ、過去に津波が運んだ砂の堆積物が５０ｃｍにも及び植物の化石が含む放射性炭素から年代を測定したのです。東日本大震災以前では、国内最大で東海、東南海、南海地震が連動したとされる１７０７年の宝永地震の津波堆積物も見つかったそうですが、厚さは１５ｃｍ程度だったそうです。古文書から蟹ヶ池近くの寺には２５メートルの津波が押し寄せ、土佐市の宇佐地区には１０メートルを超える津波が来たとされているそうです。岡村教授によれば「津波は宝永地震よりも巨大だった可能性がある」と言っています。

神戸教育委員会は神戸市の旧外国人居留地で、津波で堆積した砂の地層を発見、同志社が鑑定した結果、宝永地震か１８５４年の安政南海地震の津波の可能性が高いとしたそうですが、高さは２～３メ～トルに達したとしています。大阪では寛永、安政地震とも津波で大きな被害が出たとされていますが、神戸では津波の被害の記録はないそうです。

つまり、約２０００年前に、想定外の津波をともなう南海地震が発生し、神戸市にも到達していたと言う事です。東日本大地震以前では最大で東海、東南海、南海地震が連動したとされる寛永地震の津波の堆積物も見つかったが、こちらの厚さは１５ｃｍだったそうです。津波の高さは土佐市では１０メートルを超えたとされます。これをどう解釈すれば良いのか分かりませんが、連動より単独のほうが津波は大きかったということでしょうか？素人ではとても考えが及びません。

さらい東京大学の吉村教授は、３連動型の想定地震がさらに拡大し、相模湾から九州にかけ広範囲に大規模な津波をもたらす地震が発生する危険性を指摘しています。津波の高さは１２メートル程度で、３連動型と比べ１,５～２倍になるとしています。３連動型の宝永地震では最大５～１０メートル程度の津波が紀伊半島を襲ったとされています。素人にはあっちが危ないこっちが危ないと言われても混乱するだけでどうして良いやら分かりません。これらの事例を取り入れ具体的な想定案を政府としてまとめ、こうした事態が想定されるからと、広く国民に周知徹底することが必要だと思います。

尾瀬が国家公務員共済連合会の土地売却の二の舞になるかも！

群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）が２４日山開きになるそうですが、東電はその約４割（約１万６０００ヘクタール）の土地を所有、さらに尾瀬ヶ原を含む特別保護地区においては全体の約７割に達します。東電の所有している尾瀬の土地は、１９６１年当時、群馬県内にあった電力会社が水力発電用に土地を取得したもので、５１年に東電に引き継がれたという経緯があります。東電のホームページには「日本の宝でもあり、世界の宝でもある」と謳っていると同時に、大切な水資源の水源地でもあるのです。現在は湿原の保護や観光客が歩くための木道の整備などを行い無料で開放されています。

しかしここにきて、尾瀬に福島第一原発事故の影が落ちています。それは公園関係者などから事故の賠償をめぐり、尾瀬の土地を売却する懸念が出ているからです。そんなわけで東京電力の所有している尾瀬の所有地の行方が注目されているのです。東電は木道６５ｋｍ中、２０ｋｍを管理していて、湿原の回復事業を担い、毎年約２億円を拠出しています。尾瀬保護財団にも出資し、清水社長は財団の副理事長も勤めているそうです。そして尾瀬サミットとは９２年から開催されているもので、関係する県知事や東電社長らが公園内の山小屋に１泊して尾瀬の保護について話し合っているのです。

しかしここにきて、震災後、主催者の同財団事務局が開催について各知事に尋ねると「開催を控えるべきだ」という意見が出たそうです。と言うのは震災や事故の対応で知事らが欠席したり、出席しても有事の際にすぐ戻れない恐れがあり、６月の理事会で中止を提案することになったのだそうです。さらに東電はボランティアを一般から募り、ブナなどを植えてもらう活動を毎年続けてきていて、環境問題への取り組みをＰＲするためにやっていたのですが、今はそんなＰＲできる状況でないと今年の実施を見送ったのです。

こうしたことをうけ、尾瀬の公園関係者も原発事故の損害賠償の成り行きには注目しているのです。もし資産を売却の徹底を迫られたときに、東電が尾瀬の土地を売る可能性もあるからです。少なくとも尾瀬に関して言えば、東電は水源を守るという面でも、湿原の維持管理という面でも貢献しているのです。現時点では東電は「保水機能がある湿原で、安定的な水力発電に寄与する大切な資産」としていますが、管理には「木道の整備など必要最小限の支出にとどめる」ことを検討していると言います。群馬県知事は「尾瀬は自然の宝庫であり、東電を含め回りが支えてきたおかげで環境が保護されてきており、売却は絶対に阻止したい」と強調しています。

こうしたことを杞憂するのには理由があるからです。それは、最近、中国大使館が、震災のどさくさに紛れて東京都内の一等地を落札した件があるからです。国家公務員共済組合連合会と言う国の財産とも言えるような土地である、東京都港区に所有している約5000㎡の土地売却を一般競争入札した結果、中国大使館が落札したというものです。売却物件は、同区南麻布などの敷地5677㎡で、中国大使館の敷地に隣接している場所で、東京都内のど真ん中にある一等地なのですが、そんな重要な所が日本の治外法権の場所になってしまうと言うのに、国家公務員共済連合という国と非常に関係の深い組織がいくら国有地でないと言っても、領土問題で日本と紛争を抱えている中国になぜ売却しなければならないのかと言う事です。これではまったく民間企業の行為と同じではありませんか？

しかも中国では、日本に中国の土地の所有を認めていないのに、日本の領土は中国が所有できるというのがそもそも、おかしな話で、不平等な関係なのに国有地でないと言うだけで、東京のど真中に広大な中国領土を認めてもいいのでしょうか？民間企業なら経済論理で動いて高値で売却と言うのはあっても、国家公務員共済組合連合会といえば日本国民の公僕と言う位置づけになっている公務員の組織です。そんなところが国有地ではないからと言って、単に金の損得勘定だけで売却すると言うのは日本に対する背任行為と言っても差し支えない行為です。そういう自覚が全くないと言うは官僚が国家の利益よりも各省庁の利益を優先する姿とそっくりです。

尖閣諸島という領土問題で日本と火花を散らしている国の政府が都内に広大な土地を取得することには、国防上大きな問題がありこんなことを平気で許していて良いのでしょうか？こうした問題が尾瀬の問題でも起こるかもしれないと言う事です。東電が資産の売却に当たり、少しでも高額に売却しようとして中国に尾瀬を売却しないか、このケースの場合と同じようなことになりはしないか心配してしまいます。なんといっても中国は今、日本の土地を買いあさっていますし、特に水源地になる様なところは狙われていると言うので余計心配するのです。

津波予測３０分前に可能へ！

東北大地震では津波警報が出るのが遅く逃げ切れなかった人がたくさんでました。今のＧＰＳでは沿岸から十数ｋｍ以遠の観測は難しく、津波の到来が分かるのは早くても10分前しか分かりません。そこで3年後の実用化を目指して、より遠くの海上で観測が可能になるよう通信や位置決めの方法を工夫し、到達の30分前に予測できるよう精度を上げるというものです。こうしたことは東海大地震や関東大地震がいつ来てもおかしくないと言われているにもかかわらず、今回のような大きな被害が出なければこうしたものが出来ないと言うのは、政策の優先順位の決め方がおかしいのか、優先順位を決めていなかったからなのではないでしょうか？

現行の技術で十分対応できるからこそ３年年以内の実用化ということを言っているわけですから、今までこうしたことの取り組みがしていなかったのは行政の怠慢とも言え、仮に今回の地震が想定外だとしても、このシステムが完成していれば警報を早く出し避難する時間が十分取れた可能性だってあったわけで、こんなに多くの人が津波で死ぬことはなかったかもしれません。そう思うとなぜもっとこうしたシステムを早く完成させていなかったのかと悔やまれると同時に、政府の無策には今さらながら情けなくなります。今回は東北沖地震を警戒していなかったと言う事ですが、では東海大地震はいつ来てもおかしくないということで警戒していたわけで、もし先に東海大地震が来ていたら、分かっていたのにこうしたシステムを開発していなかったとも言えるわけで、いずれにしても手を打っていなかったということは明らかです。

いずれにしても今後もまだ巨大地震がいつ来るかもしれないと言われているので、こうしたシステムを一刻も早く完成してほしいものです。海上ＧＰＳ局はすでに東北沖などに１０基以上あり、データは無線で地上の基地局に送っているそうです。しかし沖合い十数ｋｍ以遠だと無線が届かないため、衛星経由で送れるよう海上ＧＰＳ局に専用アンテナをつけて、１００ｋｍ程度離れていても使えるようにするというものです。また位置決めの方法も改良するそうで、衛星とＧＰＳ局との間を電波が通る際、大気の影響で位置情報に誤差が生じるので、従来は地上のＧＰＳ局の位置情報を使って補正していたのですが、海上局から遠いと難しかったのです。そこで新技術では、専用ソフトを使い距離によらず補正できるようにするそうです。

この技術を使い沖合い１００ｋｍに５０キロメートル間隔で多数のＧＰＳ局を設置することにしているそうです。現在の気象庁の津波警報・注意報は主に地震の震源や規模をもとにしているそうで、東日本大震災では当初、気象庁は津波の規模を小さめに見積もり、沿岸への到達直前に海上ＧＰＳ局の観測結果をもとに上方修正した経緯があったそうです。

ただ海上ＧＰＳ局は東北沖など比較的沿岸から遠い場所で起こる津波をとらえる技術で、東海地震など陸地よりの海で起きる津波への応用は難しいと言っています。それなら少しでも早く警報を出せるよう沿岸部のＧＰＳ局の設置を増やして３０分と言わずとも半分の１５分でも早く知らせてほしいものです。いざというときは５分でもその差が命取りになるかも知れないからです。

3.11以後は日本人の価値観が変わった。物→心→絆

メメント・モリ、これはラテン語で「自分が（いつか）必ず死ぬことを忘れるな」という意味の警句だそうです。日本語では「死を記憶せよ」と訳されることが普通だそうですが、却って「人はいつか死ぬ」（ちょっと言い方が弱いかな？）とそのままのほうが自然のように思えます。ただし、古代ローマではあまり広くは使われなかったそうで、当時「メメント・モリ」の意味は今を楽しめということで、「食べ、飲め、そして陽気になろう。我々は明日死ぬから」という意味だったそうです。なるほどその当時を反映した意味も変わったのだなと思いました。

そしてキリスト教世界になるとまたその時代を反映して意味も変化していきました。天国、地獄、魂の救済が重要視されることにより、死が意識の前面に出てきたのだそうです。キリスト教徒にとっては、死への思いは「現世での楽しみ・贅沢・手柄が空虚でむなしいものである」ことを強調するものであり、来世に思いを馳せさせるため、つまりキリスト教への誘い込みのために使われたのです。

これは一種の価値観であり、それは時代とともに変わるものだと言うことがよく分かります。ところでこうした価値観の変化が日本でも東北大震災を境に変わってきているそうです。それだけ日本人の心に大きな傷跡を残したとも言えます。日本では3.11と言えば東北大震災のことであり、米国にとって同じような事件が起きていて、それは9.11と呼ばれています。米国の場合はそれ以後人々の考えが変わったかどうかと言うのは分かりませんが、日本については人々の意識が変わりだしたのです。

それは自粛ムードというもので「震災にあった人たちのことを思うと申し訳ない」と言う気持ちです。だから日本中で自粛ムードが広がっています。旅行に行って楽しんでいたり、宴会などで浮かれている場合ではないと言うような話です。その一方で日本中が楽しみを自粛していてはお金が巡り巡って東北地方に回っていかず、却って復興が遅れると言う話もあります。どっちも一理あり、両極端では困ると思いますが、東北がダメなら関西が頑張らねば日本全体がダメになってしまうと言うような話も聞きます。もっともな話だと思います。

実際、消費にもこうした傾向が現れて来ています。ブランド品のエルメスは中古品市場に出る事はほとんどなかったそうですが、3.11以後はそれまでの1，5倍に膨らんでいるそうです。その中には募金に回すのだと言う人もいたそうです。このように外食や海外旅行、レジャー消費を自粛する動きが拡大しています。淡路大震災では、発生から１年間で消費を１兆７５００億円失い、悪化した個人消費が震災前の水準に戻るのに１年かかったそうです。今回は消費の下げが阪神大震災時の２倍超に膨らむと予想され、回復までに最低２年は必要との見方が浮上しているそうです。

「断捨離」と言う言葉がありますが、今、この「断捨離」という考え方が注目されるようになってきているそうです。ヨガの「断業」、「捨行」、「離行」という考え方を応用、不要なモノを断ち、捨てることで、モノへの執着から離れ、身軽で快適な生活を手に入れようというものです。10年ほど前、金沢市に住む主婦が提唱し、ブログを通して広がったそうです。断捨離は、単なる整理術ではなく、身の回りをスッキリさせることで、心の混乱も整理し、前向きな自分に生まれ変わりたいと、子育てに追われる専業主婦や働き過ぎの若者、親の遺品の整理に疲れ果てた５０代女性など、年代を問わず「断捨離」と言うこと考えるようになったそうです。とクローズアップ現代でも言っていました。

つまり未曾有の巨大震災により、目の前で人も物も全て津波にさらわれてしまい、まるで戦後の焼け野原と同じ状態になった姿に衝撃を受けたのです。命が助かった人でも、親も兄弟も友人も知人までも失ってしまった人は数え切れず、人と人との絆さえもずたずたに切り裂かれてしまったのです。こうした光景を直接見なくても、テレビなどで見聞きした人々は、3，11以後、日本人の意識のあり方を変えたのです。不要なものを手放したり、必要なものは物を大切にする人が増えたのです。さらにはこまめに電気を消すと言う人も増えたし、これから多少暑くなったとしても少し我慢をすると言う人も多くいます。

それと同時に大切なもの、例えば、今回の大地震でもありましたが、大切な思い出の写真やアルバムなどを、貸し倉庫を借りて安全な場所に保管することで、災害などの被害から大切なものを守ろうと言う動きが出て来ています。これは企業も同じで、効率一辺倒で工場を集中させたり、購入先の企業を絞ることでコスト削減していたものを、多少高くてもリスク分散することで、今回のような商品などの供給不足が起きるのを防ごうという動きも出ています。

つまり今まで効率・成長一本やりの考え方を改めリスク分散という考えも大切だと言う考えに変わってきているのです。昔の話で言えば、今川義元が大軍を引き連れて織田信長を攻めて行ったとき、誰しもが織田がたはもうだめだと思ったのですが、長く伸びきった大軍は、大軍ではなかったのです。今川義元を急襲しただけであっという間に今川方は崩壊してしまったのです。これと似ていませんか？図体はでかくても小さく重要な部品（これが今川義元）を作っている工場が破壊されたら、あっという間に機能不全に陥ってしまった今の状況とそっくりです。乾ききった雑巾をさらに絞ればそのうちいつか雑巾も切れてしまいます。

話は戻りますが、3.11を境に結婚相談所に行く人が増え5割ましだそうです。と言うのは女性の場合いくら自活できる収入があっても一人で暮らしていては怖いという考えが出てきたのです。だから仕事や収入だけではなく絆を大切にする人が増えてきているのです。今ある生活が当たり前のように思っていたものが、ある日突然、簡単に崩れるということを知ってしまったのです。分かっていても現実にそれを目の辺りにすると人は不安になるものです。3,11以前は自分にあうもという価値観でしたが、3,11以後は人のためにという購買動機が入って来たのは今までになかったことだそうです。そして身軽にしておこうと言う人が増え、分譲住宅から賃貸へという人も出ているそうです。また高層マンションから低層マンションへという動きも出ています。

人々の心が「物」から「心」へさらに「絆の大切さ」へと変わってきているのです。ちなみに今売れている曲は「上を向いて歩こう」、「負けないで」、「終わりなき旅」だそうです。

終わりなき旅　Mr.Children
http://www.youtube.com/watch?v=QNODDiuIjGE

宇宙空間を軌道なき漂流する浮遊惑星を発見！

宇宙の構造は泡構造に例えられます。シャボン玉を膨らませるとそのシャボン玉の表面には濃いところと薄いところができます。そして濃いところは重力によって物質がどんどん集まって星となり銀河を形成し、そしてさらに銀河群を形成していきます。そしてそれらはさらに大きな群れをなしていくのです。と言うことで、恒星は太陽のような中心があって、その回りに物質が吸い寄せられようにして、物質が多い所には星ができ、一つの大きな太陽系と言うものができ、さらにそうしたものがもっと集まって銀河になり、さらに銀河同士が集まって銀河群となっていくように、泡の濃淡の差でそこに大きな銀河群などが形成されていると思っていたのですが、軌道がなく浮遊している惑星があったなんて思いもしませんでした。

ところが今回、太陽系のような惑星とは異なり、宇宙空間を漂うこうした浮遊惑星と言うが発見されたそうです。それは木星と同じ程度の質量で、地球から2万6千年光年以内の離れたところにあるそうです。実はこの浮遊惑星と言うのは理論的には考えられていたそうですが、実際に存在していることを実証できていなかったので、今まではあくまで理論的な存在としてしか考えられていなかったのです。と言うのも、その観測方法が定まっていなかったため、見つけることができなかったからです。それが今回初めて名古屋大学太陽地球環境研究所らのグループが銀河系内で発見したのです。

どんな方法で発見したかと言うと、地球から見て2つの星が一直線に重なると、手前の星の周辺空間が虫眼鏡のような役割を果たして、後にある遠くの恒星が実際より明るく見える重力レンズと言う現象があるのですが、それに着目して今回の発見に繋がったものです。しかし疑問に思うのはこの重力レンズ現象は今までも知られていたことで、今さらびっくりするようなものではなく、地道な観測の結果と言うことなのでしょうか？だとすれば今まで何で他の人でも発見できなかったのでしょう。やはり忍耐強い根気の要る作業のためなかなか見つけられなかったのでしょうか？

重力レンズ現象では、光を放つ恒星が手前を通ってレンズになると、遠くの星は2ヶ月ほど増光するそうですが、質量の小さい惑星がレンズになると増光期間は1～2日程度と短くなるそうで、これによって違いが分かるのだそうです。そこで2006年から2年間、ニュージーランドの天文台で銀河系中心部の星5000万個を毎晩、10分から1時間おきにＣＣＤカメラで撮影したそうです。やはり理論的にわかっていてもそう簡単に発見できるものではなく、気の遠くなるような作業をしていて始めて発見できたことだと分かりました。こうした根気の要る作業をして、増光変化が2日以内の惑星を10個発見したそうです。こうした浮遊惑星は銀河系内だけでも、恒星の1～2倍に当たる数千億個あると推計しています。この数字にはびっくりです。浮遊惑星自体があると言うことすら知らなかったのに数千億個もあるとは驚きです。これらはどのように出来たかと言うと、恒星の周囲のガスから生まれたものの、他の惑星との相互作用で重力圏から弾き飛ばされたと推測しているそうです。

つまりこのように、今回の成果は特徴的な方法で成し遂げられと言う事です。理論的には分かっていても観測が難しかったのですね。重力レンズン現象の長期的観測と言う特徴的な方法で、今回の発見に繋がったもので、今回の発見で、新たな惑星形成理論に繋がる可能性があると須藤東大教授は言っています。こうした発見は研究者冥利につきますね。

2011年世界競争力年鑑で政府部門59か国中50位と過去最低！

スイスの有力ビジネスクールのＩＭＤは18日に発表した、「2011年世界競争力年鑑」の「政府の競争力部門」で日本は競争対象の全59か国中「50位」だったそうです。前年の37位から急落し、統計を始めた1997年以降で最低になってしまいました。しかも11年の順位には東日本大震災の影響は反映されておらず、復興費用で財政が一段と悪化すれば、12年の順位はさらに低下しそうだとしています。

それによると、
1位（３）米国　　　　　　　　　　　　6位（８）　　　台湾
１位（２）香港　　　　　　　　　　　　7位（７）　　　カナダ
3位（１）シンガポール　　　　　　　　8位（１５）　　カタール
4位（６）スウェーデン　　　　　　　　9位（５）　　　オーストラリア
5位（４）スイス　　　　　　　　　　　10位（１６）　 ドイツ

50位（３７）日本となっています。これを見る限りでは日本も落ちる所まで落ちて来たと言う印象は否めません。今までの政治家の動きを見ていれば、こうした結果もなんら驚くに当たらないと言っても過言ではないし、来年はさらに順位を落とすのは間違いないと言う見通しなので、まだ底に落ちたわけではなくもっと悪くなると言うのですから、いったい日本はどこまで落ちぶれていくのでしょう？このまま歯止めなく落ちていき国家破産まで行かないと、日本と言う国は目が覚めないのかもしれません。なぜこのように日本はどうしようもない国になってしまったのでしょう。ＩＭＦの日本の国家破綻と言う予想が現実味を帯びてきたのかと思うと恐ろしくなってしまいます。

しかし救いはまだあるかもしれません。と言うのは、「ビジネス界の競争力」と言う部門があって、こちらでは日本は27位と「そこそこ？」あるいは「いまいち？」の状態にあるからです。「政府の競争力」は50位でも「ビジネス界の競争力」は27位と政府に代わって民間が頑張っているからです。とは言っても決して喜べる状態ではなく国としては恥ずかしいですね。もともと民間は一流でも政府は3流と昔から言われてきていましたが、ここまで酷くはなかったわけで、出なければ経済大国と言われるほどにはなれなかったはずです。今までは曲がりなりにもＧＤＰで2位と頑張ってきましたが、3位に転落してからの「落ちぶれ」かたの早いこと、あっという間に奈落の底まで落ちて行きそうです。

こんな日本とよく似た国がるそうです。それは意外にもブラジルだそうです。ブラジルは政府が55位、ビジネス界が29位だそうです。日本はブラジルについで落差の大きな国になっています。でも数字的には同じような数字でも中身が全く反対であり、ブラジルは今は「日の出の勢い」、片や日本は「日の沈む国」ですからまったく真逆の関係で何の慰めにもなりません。落ちぶれていくのが分かっていても何の手も打てない政府には本当に失望の一言です。

これは参考のようなものですが、総合順位では日本は景気回復などを反映して前年より1ランク高い26位だそうです。しかしこれも今回の震災でこれから景気が悪くなると言っているのですから、単なる気休めでしかありません。これ以外にも経済状況が前年より12ランク高い27位、社会基盤が2ランク高い11位だそうです。

政府のダメさ加減はこんなところにも出ています。原発の対応で日本代表として大塚厚労副大臣が「原発による死者は0だ」と胸を果て言ったつもりでしょうが、各国からは、情報の不足や長期的な健康被害に対する懸念が相次いだのです。カナダ政府の関係者は「白血病やガンなどの健康被害が長期的に発生するリスク」を指摘されるし、ＷＨＯも「長期的な健康被害の潜在リスクに関する調査が必要だ」と訴えているのです。このように他国から日本国民の健康を心配されているのに、当の日本政府は健康被害には全く無頓着で国としての責任感が全くないのを、他国から指摘されているようなものです。こんな言葉も出ていたそうです。地震国の日本で原発を維持することを疑問視していると言う声が出たそうです。これなどは「日本は原発をする能力がない」と言われているようなものです。原発前は原発先進国と言われていたのですが虚像だったのでしょうか？本当に情けない話です。

原発が続けたいと言っているのではなく、外国から「そういう能力が日本にない」と言われることが、すでに日本を2流国扱いされているようで日本人として悔しいのです。しかし実際問題として、日本のようなに原発を建てる場所もないほど小さな国で、しかも周りを海に囲まれた地震大国では、原発をすること自体がそもそも国民に潜在的な大きな危険を与えているわけで、原発は日本にはふさわしくありません。他の自然エネルギーで世界の先を行く技術を磨いたほうが、日本のためになるし世界のためになると思います。

原発廃止を念頭に発送電分離のチャンス！

東京電力の発電部門と送電部門を分離する案が、政府内で急浮上しているそうです。何もこうした声が急に浮上と言っても、産業界からは発送電の分離を求める動きが4日にすでに報道されています。ただ電力10社が現行体制に固執しているため、なかなかこうした動きが具体化してこないだけの話で、案としてはすでに学者などからも出ていたのです。こうした背景には、産業界から海外と比べて料金が高いと言うことや、企業同士の余剰電気を売電するための仕組みはあっても、電力会社の力が強すぎ活用できないことから普及していません。

ある資料によれば、日本の電力会社の総発電能力は22607.65万kW。そのうち、原子力発電は5047.7万kＷ。つまり、総発電能力に占める原子力の割合は約22.3％だそうです。しかしこの数字には「10万kW以下の水力209箇所は含まれず」となっています。ということは、原子力発電は極力２０％近く近づくことになり、本当に30％も原子力に依存しているのか疑問になって来ます。なんと言っても東電はデータの隠匿などは何とも思っておらず、何度も嘘を言っている経緯があるから信用できません。原子力に依存している比率が低いとなれば、3割と２割強では聞こえ方が違います。アンケートを取ったときに数字が少なければ少ないほど原発は止めても影響は少ないと思うからです。実は東電の電力不足の説明の中の根拠にした数字の中には揚水発電量が故意に省かれているとして問題になったことはご承知のとおりです。これは故意にこの数字を省き電力が足らないと言って、電気料金を値上げの根拠にしているわけです。

しかし企業は自家発電設備を備えており、その総発電能力は5000万ｋＷを超えるとも言われています。この数字は原子力発電の発電量と同じくらいですから、企業はかなりの発電能力を持っています。そのため、電力自由化後、ＪＸ日鉱日赤エネルギーのように特定規模電力事業者として電力の直接販売に乗り出した企業もあるのですが、現状は電力会社の支配力が強すぎて大半の企業は事業社内での自家消費に止まっているのです。発電能力は高くても他に売れないのです。だったら発送電を分離してほしいと産業界は言っているのです。しかしそれができないのは、化石燃料の高騰に加え、送配電網の利用量や求められる品質の電力を供給できなかった場合のペナルティー料金など、大手電力に払うコスト負担が重く、売電事業が採算にあわないからです。

もし発送電が分離されれば、「コストの負担の軽減が期待できるし、同じ企業の中でも地方工場で自家発電した電力を首都圏の本社ビルに送ると言った柔軟な運用が可能になる」と言っています。だから原子力が使えなくなった今、企業の自家発電の有効利用を考えることは有効な手段の一つになるのです。もちろんこれ以外にも風力や太陽光や小型ガスタービンなどのも合わせて活用すればよりいっそう良いわけです。さらには地域間の電力過不足を高機能のシステムを使った電力売買で解消するスマート・グリッド（次世代伝送網）を推進する上においても、新電源が送電網に自由に接続できる発送電分離が必要と言うことです。

欧米では発送電分離が進んでいて、すでに1990年代以降に行われていったそうです。そんなわけでも日本も2000年以降の自由化で議論の中で、「国際的に見て高い水準の電力料金を引き下げるためには電力間競争を促進する必要がある」としてＩＯＳ方式による発送電分離を提唱したのです。しかしちょうどカルフォルニア州で起きた電力危機などを引き合いに出され、「系統一体運用でなければ電力は安定供給できない」と東京電力などに押し切られてしまったのです。これは電力会社の既得権益を守るための格好の材料になってしまったのです。

今回の原発震災を機会に脱原発をはかり、クリーンエネルギーによる新たなエネルギー体系に切り替えるチャンスであり、これを逃せばまた１０社電力会社の独占体制が維持され、更なる高い電気料金を払う羽目に陥り、家庭にも企業にも負担が大きくなりすぎ、成長どころか景気は後退してしまい、日本はもう這い上がれなくなってしまう可能性すらあります。

ロシアンポップス特集

最近は原発事故以来と言うより、今年に入ってから音楽の紹介をしたのは２月の始めに一回しているだけでした。それだけ3.11以降原発の話ばかりのようになってしまっています。今日は時間も遅くなってしまい、すぐ書けそうもないのでYouTubeからロシアのポップスをまとめて紹介したいと思います。ロシアと言うといい音楽があるのかな？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ロシアは昔から有名な音楽家もたくさん出ているように音楽も盛んな国だと思うのです。

特にロシア民謡などは日本人にも人気があると思いますが、そうした下地があるので、却って日本人には素朴でちょっと哀愁のあるようなメロディと言うのは受けるのではないでしょうか？しかしロシアもやはり旧ソ連崩壊後の荒廃した時代を通ってきていますので、電子楽器系の音楽はまだあまりよく使いこなしている人は少ないようです。

ロシアンポップスで日本人でもよく知っている人と言うとtATuと言う女性二人組みのグループを知っているのではないかと思います。と言うのは日本にも来ていますし、お騒がせ二人組みとして新聞を賑わせた事もあるからです。あとはと言うと私も前から知っている人と言うと覚えがありませんが、Believe MeのYulia Savicheva（ユーリャ・サヴィチェヴァ）なんていう人を知っている人もいるかも知れません。ロシアでの現代ポップスの歌手や作曲家と言うと意外と人気がないようですが、結構人気があると思います。

それでは以下に名前と曲名を書きリンクを張っておきますので一度聴いてみて下さい。ロシアでは有名な方が多いと思います。ただし私の好みですのでその点はご承知いただきたいと思います。それではロシアンポップス特集と言う事です。

Igor Krutoi Pechalniy Angel Sad Angel
http://www.youtube.com/watch?v=Sz1idnMQFOA&feature=channel_video_title

Жасмин - Тебе понравиться.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=KsG1bmM7GgI&feature=channel_video_title

t.A.T.u. 　All About Us (Uncensored)
http://www.youtube.com/watch?v=6yP4Nm86yk0&feature=channel_video_title

Слава – Одиночество
http://www.youtube.com/watch?v=xqaNsOliHkg&feature=channel_video_title

Vitas　Ultra.High.Tone.Voice
http://www.youtube.com/watch?v=Se1FFJjrsrw&feature=channel_video_title

Алсу - Я тебя не придумала
http://www.youtube.com/watch?v=4C2QfNbrNw8&feature=channel_video_title

Believe Me - Yulia Savicheva
http://www.youtube.com/watch?v=kfUShaG1MrI&feature=channel_video_title

切りがないのでこれくらいにしておきます。好評なようでしたらまた書きます。

シースルーな家！

日本の私でも知っている有名建築家と言うと黒川紀章氏、安藤忠雄氏くらいでしたが、今回、山本理顕氏と言う有名な建築家のことを知りました。

それぞれの特徴を書くと、黒川紀章氏を有名にしたのは世界初のカプセル集合住宅を作ったことです。黒川氏の業績を振り返るとメタボリズムだそうですが、メタボリズムは1959年に黒川紀章や菊竹清訓ら日本の若手建築家・都市計画家グループが開始した建築運動だそうです。新陳代謝（メタボリズム）からグループの名をとり、社会の変化や人口の成長に合わせて有機的に成長する都市や建築を提案した、日本における「現代建築」の端緒であると見られているそうです。しかしメタボリズムの概念を一番正確に表現していたのは菊竹清訓氏だったそうで、建築家としてよりも思想家として名を残そうとしたと言う人もいます。

安藤忠雄氏の実質的なデビュー作は、１９７６年に日本建築学会賞を受賞した「住吉の長屋」という建築物でした。大阪市住吉区の下町の長屋が立ち並ぶ真ん中に建てられた、間口２間×奥行き８間のコンクリートの箱の家は、賛否含め大きな注目を集めました。その特徴はというと以下の通りです。
１、開口部が入口以外にないこと
２、すべてコンクリート打ちっぱなしであること
３、ただでも狭い空間を3等分にし、真ん中を中庭にしたこと
これについては、古い街並みにコンクリートの箱を建てたと言う景観上の非難がありましたが、中でも、中庭の存在は非難を浴びたそうです。それは、雨が降れば、寝室からトイレに行くのに、傘をさして中庭を横切らなければいけないためでした。

しかし、そこには、単純に機能主義からみた批判的視点では見えてこない、安藤氏の思いが込められていたのです。昔は、夏は暑かったけども風が吹きぬけるようになっていたし、冬は隙間風が入る寒い家が多かったと思いますが、「住むということ」＝「自然の一部として生活すること」であった考えた結果だったのです。だからクーラー付きの快適な機能重視のアメリカ的な住宅ではなく、あえて中庭から入り込む自然と共生する住宅と言うものに行き着いたのです。

今回の山本理顕氏はＴＶで見たのですが、イースルーの家と言うことで外から家の中が丸見えの家なのです。最初にこの家を見た人はプライバシーがなくて嫌だと言う人もいれば、開放的で外の目は気にならなく良いという人もいました。丸見えと言うのは本当でトイレまでがカラス張りでした。と言うことはひょっとしたらバスも丸見えなのでしょうか？もしそうでもカーテンをすればすむことなので、特別、気にするほどではないかもしれませんが、肯定派と抵抗派のどちらが多いかと言うと抵抗派のほうが多いような気がしましたが、ＴＶを見た人はどう思ったのでしょうね。肯定派の人は外に明かりがついているとほっとすると言う人もいた（居るか居ないか分からないと不安に感じる老人の人もいた）し、建物と建物との間の広場にいる子供の様子が分かるのも良いと言っていました。それに明るくて開放的なので気分も明るくなるそうです。つまり家族の絆も出来ると言うわけです。

こうした集合住宅と言うのは世界でも初めてのことだと言います。それほど画期的（肯定派の人にとっては）な住宅なのです。なぜこうした集合住宅を思いついたのかと言うと、自分の母親が年も取り病気がちになっていた頃、山本氏がたびたび母親の部屋まで行っては母の様子を見ていたそうです。しかしあるときこう思ったのです。母親の部屋と自分たちの部屋の仕切りをガラス張りにしたらいちいち様子を見に行かなくても居ながらにして見えるし、いつ何時、様子がおかしくなったときでもすぐ分かると考えたからです。そしたら母親が「息子達の様子が分かるのでほっとした」と言った言葉にこれだと思ったと言う事です。

こうした考えは以前にもあったことで、戦後の住宅は高度成長とともに子供部屋を一人一人に与えるようになって行きましたが、それは結局、家族同士の絆を薄めていくことにつながって言ったのです。と言うのも形だけ欧米の真似をしているので、子供が高学年になるほど自分の部屋に入り込んでしまい、家族との団欒の場がどんどん減っていってしまった結果、家族との繋がりも希薄なものへと変化して言ってしまったのです。それと個人の自由を尊重する風潮が強まり、それがいっそう拍車をかけることとなったのです。その反省で、最近は子供が遊んでいるときに見えるような建て方をしたり、料理場から子供の顔が見えるようにしているのもその傾向の延長線上にあるのだと思います。

安藤氏のは、それをもっと徹底した感じの集合住宅と言うことになります。それによって家族との絆を取り戻し、なおかつ地域のコミュニティを取り戻す役割も備わっていたのです。と言うのも、お互いの顔が分かることで交流が始まり、知り合い同士でバーベキュウなどをするまでになったのです。普通の集合住宅ではこうは行きません。隣の人がどんな人なのか全く分からないので、他人が入ってきてもそれが分からず、犯罪を引き起こしたりしているのが現実です。他人と他人との絆が切れているので、こうしたことが防げないのです。それは部屋が密室になって居るから起こることでシースルーのようになっていればこんなことは起こらないでしょうね。これを見て、シースルーではありませんが、中国の客家を思いだしました。

光並み通信、携帯で中継！ 固定回線不要に！

ＮＴＴドコモは携帯電話を中継機に使うインターネット接続サービスを開始すると発表しました。現在はインターネットに光ファイバーなど固定回線とルーターなどの中継器を結び、さらに有線か無線でパソコンに繋いでいるのですが、今度のドコモの新サービスはインターネットに中継機となるスマートフォンを結び、無線ＬＵＮで直接パソコンに繋ぐようになります。

つまり、固定回線が無くても高速通信が可能になると言うことで、現在の光ファイバーなどを使った固定回線が不要となり、当然ルーターなどの中継機もいらなくなることから、電柱から光回線を引っ張ってくるような面倒な作業もなくなり、回線を引くときの取り付け時間の打ち合わせをすると言うような面倒な事もなくなると言うことです。この中継機であるルーターやモデムを繋ぐコードと言うのは結構、邪魔な存在で、これがなくなればかなりすっきりします。それに回線工事やパソコンの設定は下請け業者の人がするのですが、女性でなくとも他人に設定をお願いするわけで、今では盗撮用の機械も精巧なものがあり、かってにそんな機械を埋め込まれても分からないので心配です。しかしこれからはそうした心配もなくなり、ネットの申し込みやプロダイバーの変更も楽になると思われます。

こうした次世代携帯サービスは2012年までに光回線並みの通信速度を持つサービスにするのですが、ＫＤＤＩなども同様のサービスを拡大する見通しで、ＮＴＴ東日本・西日本などの光回線サービスとも競合することになります。と言うことは従来のすみ分け方式が崩れ、携帯会社と固定通信会社が顧客を奪いあうと言う構図となり、利用者にとっては選択肢が増えるわけで、通信料金も競争で下がる可能性が出てきました。つまりＮＴＴ東とＮＴＴ西にＫＤＤＩなどの三つ巴以上の競争になるわけで、ひょっとしたら劇的にインターネットにかかる通信費が下がるのではと期待してしまいます。ネットに携帯電話に固定電話となると言うと、家庭の月平均の通信費総額は「1万円以上2万円未満」が最多で5割以上を占めかかっているそうです。生活費に占める通信費の割合も、「5％以上10％未満」が最も多く3割以上を占めているそうです。 結構な通信がかかっていますから、給料の下がっているこの時代もっと通信費を下げてほしいものです。

こうみると通信費って結構高いのです。それが証拠？かどうか、ＮＴＴは４期ぶりに増収、営業利益は３期連続日本一になっているのですから儲け過ぎではないですか？もっと値を下げることも可能なはずです。この景気の厳しいときに一人勝ちの業績と言うことは要するに高いと言うことの証拠のほかなりません。ＮＴＴの営業利益は8.7％増の１兆２１４９億円と国内企業首位で、トヨタよりも多いのです。ソフトバンクは携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」が好調で売上高、純利益とも過去最高だったそうで、携帯事業が好調で連結売上高が初めて３兆円を超えたと言います。要は通信費が高いということです。

現在パソコン向け光回線サービスはＮＴＴ東・西が約75％のシェアを持っており寡占状態ですが、こうしたことが競争を妨げ巨額の利益を生み出している原因にもなっているのではないでしょうか？寡占が崩れれば、値下げ競争が本格化するのは間違いないでしょう。しかしサービスの強化をするには巨額の投資が伴う通信インフラの容量拡大が必要になり、投資する体力がない企業が再編の対象になる可能性もあります。

ドコモは12年までに通信速度が現在の携帯電話の約5倍になる携帯サービス「ＬＴＥ」に対応し、毎秒38メガビットの高速通信が可能な中継機機能付きスマートフォンを発売するそうです。さらにＬＴＥは2～3年後に広域で毎秒7５メガビットと光回線並に高速化する予定だそうです。それに先立ち、今夏には現行の携帯回線に対応した中継機能付きスマートフォン7機種を発売するそうで、パソコン、携帯ゲーム機など最大5台の端末をネットに接続できるそうです。スマートフォンと各機器との接続には「ＷｉＦｉ」と呼ばれる無線通信を使うそうです。と言うことで実際に変更となるとまだ2～3年後の話になるでしょうね。

この夏からサービスを使うにはスマートフォン向け定額料金（月額5460円）に加え、月額約5000円の利用料が必要となりますが、ＮＴＴ東などの家庭向け光回線（月額6000円）よりやや安くすると言う事です。今まではＮＴＴの固定通信とドコモの携帯電話と言う形ですみ分けていましたが、携帯の通信速度や容量が光回線に近づいたことで、このすみ分けが崩れ始めると見られています。利用者は利用形態にあわせて携帯回線か光回線のどちらかを選ぶ時代になってきたようです。

ドコモとツイッター提携、携帯で瞬時に！

ＮＴＴドコモは米ツイッター社とスマートフォン向けのソフト開発で提携するそうです。ツウィターの利用者から集めた話題や位置などの情報をドコモに有償で提供し、携帯電話の利用者が自分のいる場所付近で、注目度の高い情報を瞬時に集められる技術を実用化するそうです。ツイッターは東日本大震災の際に情報交換手段として活用が進んだと言うことがあります。と言うわけで、新技術を使うことでより地域に密着した情報収集が可能になると言うわけです。今冬のサービス開始を目指しているそうです。

しかしちょっと気になったことはツイッター社が利用者から集めた話題や位置などの情報をドコモに提供すると言うことですが、ちょっと前にアップルとグーグルが顧客の位置情報も収拾していると言う話があったばかりで、かなり非難の声があがり、そのためアップルもそうした使い方はしていないと否定していたばかりです。グーグルも同じ様なもので、ウォール・ストリート・ジャーナル」は「両社は、携帯電話を使って顧客の巨大なデータベースを作ろうとしている」と指摘しています。グーグルは、ＮＮＮの取材に対して「全ての位置情報の発信元は匿名化されており、追跡もできない」と答えいますが・・・。

そんなことがあったばかりですが、その点はどうなっているのでしょう。ツイッター社は自社の持つデータベースをドコモに提供するライセンス契約を締結するというものです。ソフトが実用化できれば世界初の技術になると言う事ですが、ツウィートした情報がその地域にあった話題として瞬時に携帯電話で分かると言うことなのでしょうか？ちょっと分かりにくい感は否めません。両者はまず携帯電話向けの情報提供サービスを共同開発し、ドコモのスマートフォンや既存の携帯電話向けにソフトとして組み込むと言う事です。

ツイッターは自社のデータセンターに利用者の発言について膨大な情報を保存しているそうで、個人が特定できないように処理した上で、情報集ソフトの開発に利用すると言うことのようです。ツイッター上で話題のキーワードや位置情報、時間を利用して、特定の地域で関心の高い話題を調べられるそうです。例えば、携帯電話の利用者が東京・大手町でソフトを起動すると、その周辺で発言が多く注目度の高いキーワードが表示されるというものです。

ツウィッターは一斉に情報を発信したり集めたりするのに活用されて来たのですが、地域を限定した情報収集は難しかったのです。地域ごとの話題が韓単に分かれば、企業が消費者の局所的な動向を集約してマーケティングに利用したり、携帯電話の利用者が特定地域のショッピングやイベントなどの情報を集めたりすることが容易になるとそうです。

現在、国内のツイッター利用者数は3月時点で約1757万人だそうで、米国についで多く、震災を機に急拡大しているそうです。うーんそんなにツイッター利用者が増えていたのでしょうか？要はそのツイートにどれだけ価値があるものかどうかでその良し悪しが決まると思う訳で、単にツイートすれば良いというものでもないと言うのは確かだと思います。価値のないツイートなんて誰もツイートしてくれませからね。利点は分かりましたが、その反面に被るものはないのでしょうか？利点があれば欠点もあるはずです。と言うのは利点を悪用するものが必ず出てくると言う事です。しかし怖がってばかりいては新たな文明の利器を手にすることは出来ないので、とりあえずはツイーとしてします？

グーグル、クラウドコンピューティングパソコンとその音楽サービスを開始！

グーグルが相次いで新規事業を立ち上げました。一つは昨日発表された音楽サービスへの進出であり、もう一つは今日発表されたグーグル新ＯＳ搭載パソコンの発表です。この2つの事業の基本となっているのがクラウドコンピューティングを想定してのもので、こうした動きはパソコンからソフトも記憶装置もなくし、パソコンはただ接続して打ち込むだけの機械になってしまい、打ち込んだ資料などはクラウドコンピュータに保存しておくというものです。クラウドとは雲と言う意味ですが、何で雲なのかと言うと、IT業界ではシステム構成図でネットワークの向こう側を雲(cloud)のマークで表す慣習があることから、このように呼ばれるようになったそうです。

サービスの提供者は大規模なデータセンターなどに多数のサーバを用意し、遠隔からネットを通じてソフトウェアやデータ保管領域を利用できるようなシステムを構築し、サービスの利用者はユーザ登録を済ませるとすぐにソフトウェアなどを利用することができ、作成したデータの保存・管理などもサーバ上で済ませることができるようになります。利用者は、ソフトウェアの購入やインストール、最新版への更新、作成したファイルのバックアップなどの作業から解放され、必要なときに必要なだけソフトを利用することができるので、今後はこの方式が進むと言われています。無償で利用できる場合もありますが、一般的には利用期間や利用実績などに応じた料金を支払うというわけです。

なぜこのクラウドコンピューティングが将来は主流になると言われるのかと言えば、今のパソコンは不必要なものがたくさん入っていて、全部、使わられている機能は限られているにもかかわらず、とりあえず何でもできるようにといろいろなソフトを入れているのです。だから全てを使いこなしている人はいないでしょう。無駄の最たるような商品で、新製品にもかかわらずバグは発生するは、バージョンアップも煩雑にさせるし、おまけにウイルスソフトも買わなくてはならないと言う具合に、こんなに不完全で高い商品なんて世界中でパソコンくらいです。それでも平気で売られているのもパソコンくらいでしょう。しかし、そんな不便さにも変え難い便利さがあるから使っているわけですが…。

本題に戻りますが、今回のグーグルノートパソコンは、来月15日から発売され、米国や欧州6カ国で発売されていきます。サムスンの製品が12,1型で価格は429ドル（約35000円）から、エイサーの製品は画面が11,6型で349ドルとなっていて、販売地域は数ヶ月以内に順次拡大していくそうです。当然これはクラウドコンピューティングを前提としたＯＳで、電子メールなどのソフトは本体に搭載せず、ネットを通じて利用することになります。

もう一つの事業は、クラウドコンピューティングを活用した音楽の保存・再生サービスを10日から米国で始めたそうです。「クラウド」は次世代の音楽サービスの本命と見られていて、米アップル社でさえも参入の準備を進めているそうです。こうした有力ＩＴ企業の相次ぐ進出により、今後利用者獲得競争が激化すると予想されています。その新サービスは試験サービスとして始め、利用者や対象地域を順次拡大していく予定で当面は無料だそうです。利用者はパソコンに保存している音楽ファイルをグーグルのデータセンターに預けます。最大2万曲まで保存でき、グーグルの基本ソフトアンドロイドを搭載したスマートフォンやパソコンなどで聞く仕組みになっています。

現在、音楽サービスではアップルの「iTunes」の人気が高いのですが、パソコンへのデータ保存が原則なため、複数の機器で音楽を楽しむには、ケーブルを接続などしてデータを移す作業が必要になります。しかし今回のでは、データをデータセンターに置き必要に応じてインターネット経由で取り寄せることで、こうした手間が省けることになります。同様のサービスも米アップルも参入する見通しであるし、米アマゾンも3月末に米国でサービスを始めています。

クラウドサービスは一度使い始めると利用者はそのサービスを使い始める傾向が強いとされており、利用者の囲い込みが激しくなりそうだと言いますが、当然そうなるでしょう。日本でもクロームＯＳ搭載のパソコンが発売になれば、こうした利用者はかなり早く浸透するのではないでしょうか？

ＭＳがスカイプを買収。相互補完を期待！

10日、マイクロソフトはインターネット通話大手のスカイプ・テクノロジーを85億ドル（約６８５０億円）で買収すると発表がありました。つまりスカイプはマイクロソフトの一部門になるというものです。これまでのＭＳの買収では、2007年のネット広告会社アクアンティブ買収の60億ドが最高でしたが、今回はそれを上回る過去最高の企業買収です。それを考えるだけでもいかにＭＳがこの事業に期待をかけているかと言うのが分かります。ＭＳの目的は、ＭＳのゲーム機やスマートフォン、クラウドコンピューティング事業などと連携することで、成長路線を取り戻そうと言う事です。最近のＭＳは、ＩＴ企業の巨人でありながら、新しい技術では目新しいものがなく、最先端企業としてのイメージも薄れつつあります。その良い例がアップルに株式時価総額、売上げに次いで利益でも抜かれてしまい、かつての栄光は見る影もなく、あえて言えば、過去の遺産で食べているような状態です。

今回のスカイプ買収でかつての栄光を取り戻せるかどうかは分かりませんが、スカイプと言うと、スカイプ・テクノロジーズ社が運営するIP電話サービスで有名です。特にパソコン上で使われる無料通話サービスとして人気があります。技術的には、音声の伝送を、インターネット網でP2P技術を使って行っているのが特徴で、スカイプ社が大規模な設備を持たなくても、音質の良い通話サービスが展開できるところが強みなのです。しかもスカイプ利用者同士の通話は、距離・利用時間によらず無料なのです。しかし一般の電話からスカイプに対し着信する「スカイプイン」、スカイプから一般の電話に対して発信する「スカイプアウト」というサービスもありますが、これらには通話料金がかかると言うのはご存知の通りです。

現時点ではパソコンにスカイプ通話用ソフトを入れて利用することが一般的ですが、携帯電話上で動作するスカイプ通話用ソフトや、無線LANなどを介して使う、携帯電話型のスカイプ専用通話端末も生まれており、用途が広がりつつあると言う意味では将来性は高いのではないでしょうか？しかしその一方で、既存の事業者が敷設したインターネット回線をタダで利用し、帯域を占有し続けることから「インターネットインフラただ乗り」の代名詞とも言われていて、新しい技術によくあることですが、既得権者らの抵抗があるのも事実です。そのためか、一部の国ではセキュリティー上の理由から利用に制限を課したり、既存の電話サービス事業への悪影響を懸念し、利用が禁止されている場合もあります。

今回の合併はこうした問題をＭＳと言う巨人の力を借りて既得権者らの妨害を排除できればと言うスカイプ側の思惑もあるでしょう。反対にＭＳは自社の製品に無料電話の技術を取り込んで付加価値を高め、競争力を高めたいと言う狙いでしょう。例えば、Windowsパソコンにスカイプの無料電話が標準でつくようになるとその影響は、Windowsパソコンのシェアが大きいだけにその影響もまた大きなものがあると思います。以前、スカイプはネット競売大手の米イーベイに買収されましたが、本業との効果が薄かったため売却されています。それに比べれば、ＭＳのほうが自社製品に付加価値をつけることができるので買収効果はあると思います。

しかしスカイプ側も、買収完了後もすべてのＯＳの利用者にサービスを継続すると明言していますので、単なる一部門にいるつもりはなさそうで、そう簡単に利用されるつもりもないようです。バルマーＣＥＯはWindowsを愛しているし、スカイプも最適化していくが、スカイプはあらゆる相手と繋がる点に価値があり、ＭＳ以外のユーザーも引き続きサポートしていくと強調しています。何も変わらないと言っているのです。こう言う話を聞くと、スカイプ側は資金とＭＳの信用がほしいだけで何も変わらないと言っているように聞こえますが、果たしてこの買収はイーベイの「二の舞」にならないと言う保障はありません。どちらが一枚上かお手並みを拝見と言う事ですが、利用者からすれば便利になる方が勝つと言うことは言えます。

「浜岡原発停止」に思う！

首相の浜岡原発停止の要請を受け、中部電力はそれを受諾することを決定しました。唐突とも取れる管総理の要請でしたが、それにもかかわらず受諾したのは、今の原発の置かれた状況に抗仕切れないこと、国民感情を考えても、拒否できる状況になかったということです。しかし承諾したのにはもう一つ理由があります。それは、浜岡原発の対策実施後はその再開を海江田経済産業省が確約をしたからです。今回は停止であって浜岡原発の廃止ではありません。つまり逃げ道を作っておいて、受諾に追い込んだと言うのが本当のところでしょう。でなければそう簡単に中電が受諾するわけがないからです。

それを裏付けるかどうか分かりませんが、経団連の米倉会長が「唐突な停止要請」を強く非難していることを見ても、産業界の原発に対する本音が出ていると思います。経団連と言うところは本質的には利潤を追求する団体の集まりですから、自分たちに不利になる電力不足という事態は極力避けたいのが本音でしょう。それは「電力不足の中で菅首相がただ30年間で87%の確率で東海大地震が起こる可能性を根拠にして停止を要請したことは唐突感が否めない」と語ったというものですが、この一つとっても日本の政治家や経済界の人たちには「万が一の自体」にたいして、さらに「万が一の対策」と言うことを考えない人たちばかりになってしまったようです。目先のことしか考えていないのではないかと思ってしまいます。

こう言う点に置いては、米国のほうが「想定外に対する想定外」まで考え方が徹底しているそうで、想定外の事態が発生しても、すぐ決めた法律にもとづいて速やかな行動を取ることができるのです。しかし日本の場合は「想定外のさらに想定外」と言うところまでは考えないのです。だいたい想定外でさえもなかったのですから。だから斑目原子力安全委員長が「割り切りが必要」であると言った言葉にそれが端的に表れています。割り切ってコスト優先をした結果がこれで、それに輪をかけ迷走している理由の一つに、「想定外の想定外」と言う事態を想定していないため、万が一のときの法律と言うものが作られておらず、慌てて対処的に関連法案を作って暫定値などといって使っている始末です。これでは国民を災害から守れと言っても無理な話で、被害を大きくしている原因にもなっているのです。

政府が中部電力に浜岡原発の運転停止を要請する根拠になったのが、今後30年以内の「全国地震予測地図」です。それは各原発の地震発生確率を示したもので、それによると、一番確率の高いのが浜岡原発で83,6～84,0％なのです。二番目が女川原発の1,0～8,3％で、三番目が柏崎刈羽原発での1,0～2,3％となっています。誰がどう見ても断トツの浜岡原発に一番危機感を持ったとしても不思議はありません。それが今回の巨大地震に誘発され東海大地震、それも連動型の巨大地震が早まるかもしれないと言うのですから、津波除けの防御壁ができる2年以内に、絶対、地震は来ないと誰が言うことが出来るでしょう。現に、福島原発でも0,0～0,8％ときわめて低い確率と見込まれていたのです。こう書くとそれなら浜岡も予想が外れる可能性があると言うかもしれませんが、そもそも東海地震はいつ来てもおかしくないと言われているのです。それほど危険な状態にあるのです。だから外れるならそれに越したことはないのです。

もし浜岡原発が危機に陥れば、日本のど真ん中にある浜岡原発が与える影響は福島よりもっと影響が大きいのです。日本大動脈である高速道路も、新幹線も分断され、物作りの拠点も壊滅状態になってしまうからです。さらに放射能が東京にも及び、大阪にも影響が及ぶかもしれません。そうなれば首都機能はズタズタになり、日本中どこも住むところがなくなり、永久に日本は立ち直ることはできなくなるでしょう。東日本大地震並みの地震と津波が浜岡原発とその周辺を襲った場合のシュミュレーションが、非公式に政府の一部に出されみんな驚愕したと言います。シュミュレーションを待つまでもなく、ちょっと知識のある人なら分かることだと思うのですが、資料を見て驚いたと言っているようでは困るのです。そんなことはすぐ考えて手をつけなければならないことだと思うのですが、政争に明け暮れていて、そんなことまで気が回らなかったのでしょうか？

政・官・財のズボズボの関係！

９０年代後半に電気事業審議会が、東電に対して「日本の電気代は米国と比べると約３倍高い」とたびたび言って、電気代の引き下げを迫ったのですが、電力会社はそのたびに「停電が少なく、世界最高品質の電力を供給してきた」と言って反論し、結局、政・官・財と言う原発トライアングルとしっかりスクラムを組んでいる電力会社の壁を打ち破ることはできず、今に至るまで電気代を下げることはありませんでした。しかもこのとき猛反発され、しかも独占禁止法に抵触するとも言われたにもかかわらず、その当時常務だった現勝俣会長はこう言っていたそうです。「泥棒するまえに手を縛るのはいかがなものか」と、そして「企業として公平、透明な制度を作っていきたいと思っている」と語ったそうです。

独占禁止法に関して言えば、独占禁止法の趣旨とは全く関係ない話で、それが何で泥棒の話になるのでしょう？これは単に話のすり替えであり、公平で透明な制度を作っていくと言っていたものは、今回の対応を見れば原発事故の情報隠しは明らかで、例えば、JCOの核燃料加工施設内で、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生したときも事故の通報が遅れ、隠蔽もありました。このように「作っていきたい」と言っていたのは、「検討します」と言う政治家の言葉と同じで、「実際はしない」と言う事ですが、それと全く同じだったのです。福島原発については、原子力委員会や保安院以外の学者などから、警告があったにもかかわらず無視をしているし、津波は対策をしていないなど、もう滅茶苦茶な企業体質なのです。その上、上層部の傲慢な態度は目に余るものがあり、こんな企業が日本を代表する優良企業だなんて一体どうなっているのでしょう。

こんなことだから、今回の原発事故は起こるべくして起きた人災と言われるのです。しかもＪＣＯの事故のときに原子力の分かる技術者が追放されて、それ以後は総務部出身者がトップになるようになったのですが、それは原発を作るため折衝するのに長けた人間が重要視されるようになったからです。だからトップの人たちは原子力のことに疎いのです。従って事故の対応が遅れても、そういう意味では当然だったのかもしれません。日本の電気料金は電力会社が主張するコストで決まるので、絶対に損をしない仕組みになっているそうです。そこへもってきて地域独占会社ですから、競争相手がいるわけでもなく、国策としての原子力と言うことで国は電力会社にあまいし、競争相手がいないとなれば、どこかのちやほやされている売れっ子の芸能人と同じで、傲慢な態度になったとしても自然の成り行きであり、こんな人たちがわけも分からず原発をしているのですから、小さな事故はいつもだったそうです。安全と言っていたのですが、単に隠していただけなのです。

各国の電気料金を調べたところ、日本は１７,１７円だったのに、米国が６,７円、韓国が６,２１円、中国が９,０７円だったそうです。火力発電で石炭をバンバン使っている中国でも９,０７円ですよ。いかに日本の電気料金が高いか問題になるわけです。それでも政府はそれを容認していたのですから、いかに政・官・財がズブズブの関係だったか分かろうというものです。

「原発は必要か否か！」のアンケートを見て

福島原発の事故を受け、今後「原発は必要か」それとも「必要ないか」のアンケートをネットで見てみました。東京新聞が東京都内の有権者を対象にした調査によると、「国内にある原発は今後、どうすべきだと思うか」と聞いたところ、「運転しながら安全対策を強化していく」が５６,２％と半数を超えた。「いったん止め、対応を検討する」は２５,２％、「やめて、別の発電方を考える」は１８,６％？（記事に数字がすでに載ってないので差引きの数字）となったそうです。また読売新聞が福島県民以外に聞いた原発アンケートでは「現状維持」「もっと増やすべき」 は合計で５６％となっているそうです。ただし、この調査は「岩手、宮城、福島3県の一部地域は調査対象から除いた」となっているのですが、被災地を除外して公正な調査といえるのか疑問ですね。それにメディアも原発推進派ですから信用できません。

それにしてもこの２つの結果を見る限りちょっと驚きました。半数以上の５６％の人が原発を否定していないのです。原発反対は２割弱しかいないと言う事ですが本当でしょうか？今回で２０キロ圏内はもう２０～３０年は住めないと菅総理が口を滑らせていましたが、これが最悪の事態を想定したら怖くて原発なんてもう要らないと言うかと思ったら、東京都民は意外と平気と言うか、東京は大丈夫と考えているのでしょうか？万一のときには東京も同じ運命になると言うのにそう考えないのでしょうか？いくら電気がなければ困ると思っても、最悪の事態を考えれば、東京も電気どころではないと思うのですが、どう考えているのでしょう？

原発はクリーンだとかコストが安いとか言って、政府も東電も国民を洗脳してきましたが、今回の地震で絶対安全と言っていた原発はあっけなく壊れ、この異常事態になったわけで、それに今だ、原発の処理は終わっていないのです。それでも電気が必要だから原発はいると言うことでしょうか？今回の原発事故で分かったことは、政府も東電も産業界も官僚も原発に対する安全意識が全くなかったと言うことがはっきりしたのです。それなのにまだ政府を信用すると言うことでしょうか？原発の発電料金は１キロワット当たり７円しかからないと言っていましたが、これには安全コストを入れていなかったのです。だから安いのは当たり前です。結果、今回の事故で１０兆円とも２０兆円とも想像もできないほどの被害が発生したわけで、これを見れば明らかに発電コストはべらぼうに高かったと言うことが証明されているのです。つまり原発はコストを削るために安全を犠牲にして作り続けていたのです。

確かに今すぐ原発を全廃と言うのは無理ですが、今後は新規原発を作らないとすれば、原発の寿命は４０年と考えれば、すでにかなり年数もたっているものもあり、徐々に原発は廃止になって行くはずです。その間に新たな代換エネルギーを何にするのか、国民も含め、有識者を中心に一生懸命考える時期ではないでしょうか？

平泉、小笠原が世界遺産登録へ 被災地に朗報！

このところ暗いニュースが多い中、久しぶりに、それも東北地方にも明るいニュースが入ってきました。すでに朝刊などに載っていましたので、今さら書いても遅いでしょうが、久し振りの明るいニュースとして敢えて書きました。それは平泉であり、もう一つは小笠原諸島について、ユネスコから登録を求める勧告が出たと言うもので、6月にパリで開く世界遺産委員会で正式に決まる予定であると言うニュースでした。これが登録されれば国内の世界遺産は全部で１６件となります。

世界遺産とは、１９７２年の条約に基づき、全世界の人々の共有財産として国際的に保護・保全していくことが義務づけられている「遺跡」や「建造物」、「自然」などのことを言うのはご存知のとおりです。これに登録するにはユネスコ「世界遺産委員会」において資産の内容が他に類例のない固有のものであり、国際的に決められた判定基準に照らして「顕著で普遍的な価値」があると認められることが条件となっています。また、その価値にふさわしい、有効な保存管理が手厚くなされていることも必要条件となっていて、今回これが認められたというわけです。

平泉とその周辺には、国宝「中尊寺金色堂」や特別名勝「毛越寺庭園」のほか、特別史跡「中尊寺境内」、特別史跡「毛越寺境内附鎮守社跡」、特別史跡「無量光院跡」、史跡「柳之御所・平泉遺跡群」など平安時代末期に奥州藤原氏が築いた仏教寺院、庭園など多くの遺跡が現在まで守り伝えられています。今回は構成資産を９つから６つに絞り込み、仏教の浄土思想を空間的に表現していると言うことに絞り、改めて推薦内容を練り直し世界遺産として認められることになりました。ただ、今回の評価でも中心的要素である「柳之御所遺跡」を構成資産から外すことが条件になっていることが残念なところです。今回の認定理由は「中尊寺金色堂や毛越寺などを顕著な普遍的価値があると言うこが認められたことです。認められなかった藤原氏の住居で政務の場所だった柳之御所跡は浄土思想との関連は薄いと言うことで、除外することが登録の条件となってしまいました。

平泉は、１２世紀日本の本州北部において、仏教に基づく理想世界の実現を目指して造営された政治・行政上の拠点だったところです。仏堂・浄土庭園をはじめとする構成資産は、６世紀から１２世紀の間に中国大陸から日本列島の最東端へと伝わる過程で、日本に固有の自然崇拝思想とも融合しつつ独特の性質を持つものへと展開を遂げた仏教で、その中でも特に末法の世が近づくにつれ興隆した阿弥陀如来の極楽浄土信仰を中心とする浄土思想に基づき、現世における浄土の空間的な表現を目的として創造された独特の事例であると評価されています。

一方の小笠原諸島はこの島独自の進化を遂げた貴重な動植物が生息し、生態系の豊かさから「東洋のガラパゴス」と呼ばれているところです。父島や母島の一部、智（むこ）列島など陸・海域の合計で約７９４０ｈａが世界遺産の登録区域となる見通しです。認定理由として、カタツムリなどの陸産貝類は全体の９４％が固有種で、化石と現存する種から進化の過程が分かる世界的に珍しい場所であることが評価されてのことです。小笠原諸島と言うと東京都に属していることが不思議なくらいの所で、国内の候補地に選ばれてから約８年でようやく世界遺産として認定される予定になったのです。小笠原村では、一部区域には1日には入れる観光客の人数に上限を設けるなどして自然環境の保全と利用の両立を図ってきたそうです。年間の来島者は２万人弱で横ばいを続けているそうですが、観光業を営むにはやや少ないそうです。

こうした理由には、本土から１０００ｋｍも離れていることもあるのですが、世界遺産に登録されたことで、無闇に観光客が増えて自然が失われていってしまっては元も子もないので、ほどほどで食べていける程度で、自然を守ることができれば一番良いですね。以前からここへは一度行ってみたいと思っている（希望的観測）場所でもあります。それだけに世界遺産に登録されたことで却って観光地化して自然が失われてしまったところもありますので、そうならないようにしてほしいですね。

「福島原発は人災」の責任を！

日本が原発の汚染水を海に流し、周辺国への事前通知がなかったと非難されましたが、当然な話で、そんな重要なことを話もなくかってに流すなんていうことは、個人であれば人の道理にも外れた行為で非難されても仕方のないことです。国の行為ならなおさらのこと国際信義上、当然話をすべきだったのです。こうした行為が国際法上違法でなかったとしても、また止むを得ない処置だったとしても同じことです。ましてや今回は原発に関して言えばこれは人災であり、その責任は非常に大きなものがあります。

今回の未曾有の災害と言うことで世界中から支援の手を差し伸べてくれていますが、こと福島原発に関しては別の話です。しかし米国は「ともだち作戦」と称して災害に対して大規模な支援をしてくれているし、原発に関しても積極的な支援をしてくれています。また東電はフランスのアレバ社に応援を頼んで、原子力に関して協力を仰ぎ、協力してもらっています。というわけで今回、大きな支援をしてもらっていますが、腹の中は煮えくり返っていることでしょう。何てバカな国だと。何でも表の顔があれば裏の顔もあります。もちろん現在協力してくれていることについてケチをつけているわけではなく、真の友情と言うものもあることも承知していますが、打算もあると言うことも知っているということです。それが人間であり、国家でも人間の集合体ですから同じことです。

ということで、未曾有の災害と言っても福島原発に関しては別で、原発は人災であると世界では断じています。つまり日本が加害者で他国は被害者ということです。英テレグラフ紙の情報として３月にはウィキリークスからの情報として、IAEAの職員は２００８年１２月に「日本原発は時代遅れで、強い地震があれば深刻な問題を引き起こす」と言っていました。仏フィガロ紙も日本の原子力施設を管理し、「不透明で知られる民間会社の東京電力はIAEAの警告を無視した。さらに設計に際して予測が足りなければ高い代償を払わなくてはならない。福島原発は発電所の壁を越えるような津波に耐えるように設計していなかった」と書いています。

またある政府関係者は「９９年にフランスの大洪水で原発の外部電源が水没したさい、IAEAはにほんに、非常用電源の確保について勧告し、０７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が火災を起こした際にも、大地震に備えるように改めて勧告したが、日本は何もしなかったクリーンエネルギーである原発には何らお咎めはなく、全て日本のずさんな安全管理が招いた人災だと、責任追及の声が上がっているそうです。

つまり原発不要論ではなく日本の安全管理論として論じているのです。こうした流れを先導したのはフランスだそうで、その原因は反原発運動を活発化させたからです。なんと言ってもフランスは電力の８割を原発で賄っている原発大国で、原発の輸出国でもあるからです。もし福島原発のために原発が否定されたら困るのはフランスだからです。だから汚染水の処理は可能とPRするのも原発が否定されたら商売が成り立たなくなるからです。人道的見地から支援しているとは言っても本音はこちらのほうにあるのです。アメリカはアメリカで、この見返りも考えています。「もちろん友達作戦」に感謝はしており、無償でしてもらおうと言うのは虫が良すぎるし、お金には変えられないものもあります。それでも日本は負い目を感じたのか沖縄問題でプラスアルファをつけたようです。

だから日本の責任を追及しようと先導しているのがフランスと言うのも理解できるわけです。しかしそれは日本にとってもいいことです。原発の責任を日本自身でしっかり追及できれば良いのですが、いつものパターンで中途半端に終わりかねない可能性もあり、外圧でもってしっかり責任を追及してほしいものです。なんと言っても日本は外圧に弱いですからね。と言うのも東電の傲慢な態度や原子力村の人間達を見ていれば、自分たちのミスをそう簡単には認めないと言うより、上手く責任回避してしまう可能性があるからです。なんと言っても政・官・産が揃って原子力にたかっているのですから、ある程度のところで東電を守ることが、他の原子村の人間を守ることにもなるからです。

でもこうして見ると、東電を筆頭に「国は原発に対してあまりにも杜撰（ずさん）だったか、また秘密主義だったか」と言うのがよくわかります。これらのトップの人間の共通するのは東電の清水社長を除き全て東大卒であり、それら全ての人が暴慢で人の話に耳を傾けないと言う特徴があります。こんな人たちが日本を先導しているかと思うと「国敗れて山河あり」ではなく、「なし」になってしまいます。

日本の技術はガラパゴスだったのか？

今回の原発事故で、何で日本のロボットを使って、人が行けないところを調査しなかったのだろうと多くの人が思ったのではないでしょうか？そういう私もその一人でしたが、日本はロボット大国と言われ、なおかつロボット先進国とまで言われていたのは幻想だったのでしょうか？今回の原発事故では、日本のロボットはまったく活躍することはなく本当にがっかりしたものです。

ロボットのパフォーマンスを見る限り日本のロボットはすばらしいと思いましたが、今回の原発震災では、実用化と言う点では良いところがありませんでした。これがロボット大国あるいは先進国と言われた日本のロボット技術の実情だったのでしょうか？こんな大災害のときに、一つも活躍できないロボットを研究していても役に立たなければ意味がありません。単に、ロボット研究者の自己欲求を満たすための研究をしたのかと思われてもしかたがありません。

例えば、米国の偵察機が航空写真を撮って原発の現状を把握していましたが、日本にもヤマハ発動機の無線操縦のヘリコプターがあるのになぜ飛ばさないのでしょう。全長３メートル、遠隔操作で約１時間飛ばすことができ、２０００年の北海道・有珠山の噴火では火口の写真を見事撮って来ているのです。これなどは世界最高水準の無線小型ヘリと言われているのです。それほど立派なヘリがあっても原発では放射能に汚染されてしまうので使えなかったのでしょうか？しかし本当は、官邸もこのヘリの存在を知って致そうですが、政・官・産の意思疎通が悪く連携がうまく取れなかったのが原因だったのです。そもそも官邸が連絡したのが、ヤマハの東京事務所の守衛室に電話を入れたと言うのですから、あいた口が塞がりません。こんな愚かな官邸が今の日本の政（まつりごと）をしているのですから、これを切っ掛けに日本の衰退が早まると言われても仕方ありません。

こんなロボットもあるのです。東北大学と千葉工業大学が開発した段差を乗り越える能力にかけては世界一と言われる「クインス」、これも米国のアイロボットの開始から１ヶ月遅れで使うことが決まったそうです。それならもっと早く使えると思うのですが、やはりこれもそれぞれの連絡がうまくいっていなかったのでしょうか？敢えて言えば、こうしたロボット技術がありながらなぜ米国のロボットに頼らなければならなかったのかと言えば、米国と違って苛酷な実践を積んでいないため、実績が少ないことと、日本は民生用に特化しているので回路などが放射線によって故障すると言うことがあるからのようです。つまり非常事態での信頼度が不足しているというわけです。

しかしそれでも日本の技術は米国に劣るとは思わないとロボット研究者は言います。一番の問題は、先のヤマハの例をとってみても分かるように、技術より官邸のその場しのぎの対策にあると言うのです。日本にも米国のような第一線の研究者で構成する科学アカデミーのような日本学術会議と言うのがあるそうで、緊急提言を出しても、官邸の反応は鈍かったと言っています。つまりはそれより首相の出身大学などのお友達に頼ったというわけです。せっかく日本でもっとも知識と技術を持った日本学術会議を疎かにしたことも失敗の一因としてあったのでしょう。

東大の木村名誉教授は「日本は個々には優れた技術があるのに、組み合わせて実社会の問題解決に生かす力が乏しい」と言っています。それと研究者にも問題があると言います。政策研究大学院大学の教授は「多くは殻に閉じこもって他分野と交わろうとせずに応用法なども考えない」と指摘しています。そして日本は欧米に追いつき、追い越せで突っ走ってきたので、競争相手も目標も明確で専門に特化した研究は効率が良かったのだと言います。

しかし今はより柔軟で独創的な研究が求められるのに、そのスタイルは変わっていないことが問題で、産官学連携プロジェクトは多いが参加者は自身の研究に没頭している場合がほとんどだと言います。どんな体制も長く続けばそのほころびは出てきて滅ぶのは歴史が証明しています。昔はどんなに立派な仕組みでも時代とともにその仕組みを変化させていかなければ役に立たなくなり弊害のほうが大きくなります。生物でも進化がとまれば滅びてしまうのです。日本にもガラパゴス化現象と言う言葉があるように、いつかは滅んでしまう運命にあるのだと思います。日本も今回の巨大地震と原発事故を切っ掛けに大きく生まれ変わってほしいです。

「みどりの日」と「津波の災害」との関係！

今日、5月4日はみどりの日で、祝日の一つです。国民の祝日に関する法律・祝日法2条によれば、「自然にしたしむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」ことを趣旨とするとなっています。ゴールデンウィーク中ですので、どこかに出掛けられた方もいらっしゃると思います。せっかくの「みどりの日」ですので、緑のある山の観光地と言うのもいいのではないでしょうか？そして祝日法に定められているように「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」機会を作り子供たちにも緑の大切さや良さを肌で感じてほしいですね。

この緑の大切さを訴えて実戦している人がいます。宮脇 昭・横浜国立大学名誉教授で、生態学者、地球環境戦略研究機関国際生態学センター長でもあります。国内外で土地本来の潜在自然植生の木群を中心に、その森を構成している多数の種類の樹種を混ぜて植樹する「混植・密植型植樹」を提唱し活動しています。日本は森がたくさんある国と言われていますが、実施には「日本の常緑広葉樹を主とする照葉樹林帯では土地本来の森は0.06%しか残っていないそうです。ほとんど人間が手を入れて二次林や人工的で単一樹種の画一樹林にしてしまったからです。これが台風や地震、洪水などの際の自然災害の揺り戻し（2次災害）が起こる諸悪の根源であると言っています。その土地本来の潜在植生は、「鎮守の森」を調べればわかるように、たいてい、シイ、タブノキ、カシ類の木々が茂っているはずだ。」とも言います。

とくに、「スギやヒノキ、カラマツ、マツなどの針葉樹林は、人間が材木を生産するため人工的に造林したもので、人が手を入れ続けなければ維持できないもので、現在の針葉樹は20年に一回の伐採と3年に一回の下草刈りが前提で、それをやらないと維持できない偽者の森、つまり動物達も棲めない死んだ森なのです。これをもってして日本は緑が多いと言っていますが、本来の森の姿ではないのです。本来の姿は内陸部ではシラカシなどの常緑広葉樹、海岸部はタブノキ、シイ等のいずれも照葉樹林が本来の姿なのです。そしてマツは元々条件の悪い山頂部などに限定して生えていたものを人間が広げてしまったのです。その結果、松くい虫の被害にあって大変苦労しているわけです。

自然の摂理に背いて本来の姿を変えてしまったからであり、それは杉の植林でも同じことが言え、今ではこれが元でスギ花粉症とも言うべき国民病の原因になってしまったのです。つまりその土地本来の森であれば、火事や地震などの自然災害にも耐えられる能力を持っているのに、人工的な森にしたために耐えられるものも耐えられなくなってしまったのです。そうするには手入れの行き届かない人工的な森は元の姿に戻すのが一番であり、そのためには200年間は森に人間が変な手を加えないことだと言います。そうすれば200年で森は元の姿に戻る」と言っています。

そして今回、東日本大震災の被災現場に宮脇昭・横浜国立大名誉教授が２回にわたって入り、仙台市から岩手県釜石市までの樹林の被害状況を調査したそうです。海岸線に延びるマツ林は壊滅状態だったが、土地本来の常緑広葉樹は根を張って持ちこたえたものが目立ったそうです。宮脇先生の言ったことが証明されたのです。この調査結果を踏まえ、宮脇名誉教授は海岸線などに土を盛り、常緑広葉樹を植樹する「緑の防波堤」作りを提案しています。この調査で分かったことは、緑を失い灰色がかった林の跡の中央部で、ひときわ青々と葉を茂らせた、高さ２メートルほどの株立ちのマサキが目を引いたそうです。ネズミモチやシロダモなど近くの常緑広葉樹の低木も無傷に近い状態だったと言います。宮脇さんの過去の調査では、釜石市の北部から南の東北沿岸部は常緑広葉樹が土地本来の樹木で、タブノキを中心にマサキやヤブツバキなどが森を形成していたのですが、広葉樹は伐採され、防潮林などにマツが植えられてしまっていたそうです。結果はいうまでもなく全滅してしまいました。これが土地本来の深く根を張る常緑広葉樹が残っていれば、また様子が違っていたでしょう。宮脇さんは「人工的に植えられた、根の浅いマツと異なり、深く根を張る常緑広葉樹がいかに巨大津波にも耐えるかを示す見本となる」と指摘しているそうです。

これ以外にも神社や寺などは絶好の避難場所であり、高さ約１３メートルの高台にあった市杵島神社を津波が襲ったそうですが、高さ約３・５メートルの石の鳥居を倒し、鉄筋入りの円柱の一部が約１０メートルも離れた道端に転がっていたにもかかわらず、社殿と背後に広がる住宅地には被害がなかったそうです。というのは、崖には、直径約３０センチのヤブツバキやマサキなどの常緑広葉樹が高台を覆う形で密生しており、これが津波の勢いを止めたのであり、神主は「もしも木がなかったらと考えると、ぞっとする」と話していたそうです。

調査を終え、「土地本来の常緑広葉樹が、大津波でもいかに被害を最小限に食い止めるか再認識された」と話す宮脇さんは、常緑広葉樹による緑の防波堤づくりの方法として、膨大な瓦礫を埋め、その上に土盛りすることを提案する。また、住民が避難する学校や病院の周囲での樹林づくりも訴えていいます。やはり自然に逆らって生きるのではなく、自然と共生と言っていますが、実際には効率・利便性などの優先社会になってしまっているのです。利便性が大きければ大きいほど、それが失われたときには大きな被害になるのです。また東京のような過度な集中も、万が一の事態になった時には、大混乱に陥るのは明らかで、今回の地震と原発事故はそれを物語っていると思います。

ウサマ・ラディン容疑者が死亡! 「ツイッター」が初めて！

国際テロ組織アルカイダの指導者で２００１年の米同時テロの首謀者とされるウサマ・ラディン容疑者が死亡したことが分かりました。パキスタンのイスラマバード郊外で米当局に殺害されたとされ、米政府が遺体を確認したそうです。そしてオバマ大統領が緊急に声明を発表して、明らかにすると言うことで、テロとの戦いは大きな転換点を迎えることになると伝えています。

そんなわけで、ウサマ・ビンラディン容疑者殺害の一報は、またたく間にマイクロブログ「ツイッター」上をかけめぐったそうですが、どうやら同容疑者の死を最初に伝えたのも、作戦現場の情報をリアルタイムで伝えたのも、ツイッターだったそうです。ツイッターのツイート（つぶやき）数は、バラク・オバマ米大統領がビンラディン容疑者の殺害を発表するなか、最高潮を迎え、秒間ツイート数は、日本が2011年元旦を迎えた瞬間の世界記録6939ツイートには及ばなかったものの、4000にまで急増したそうです。ハッシュタグ「#osama」や「#obl」が、急上昇ワード1位と2位に並んだようです。また、ビンラディン容疑者の死を世界で初めて伝えたのも、ツイッターだったようです。

米国のドナルド・ラムズフェルド元国防長官の首席補佐官だったキース・アーバン氏が、オバマ大統領の発表のおよそ1時間前に書き込んだ「信頼できる人物から聞いたところによると、ウサマ・ビンラディンを殺害したようだ」というツイートが、ビンラディン容疑者の死を初めて公の場で発表したものだったとみられています。

一方、ビンラディン容疑者を殺害した軍事作戦を、それとは知らずにリアルタイムでツイートしていた人物もいたです。パキスタン北部アボッタバード在住のITコンサルタント、ソハイブ・アタル氏は、現地時間の1日午前中、ヘリコプターが上空でホバリングしているせいで窓がガタガタ鳴ってうるさいとツイートした。アタル氏のツイートはその後、ヘリが1機墜落したことを伝え、一家が死んでいるようだと述べ、パキスタン軍が一帯を急襲している様子を伝えていたのです。

そんなわけでだが今や、ウサマ・ビンラディン容疑者の襲撃をリアルタイムでツイートした男になってしまったようだ」そうですが、当の本人は「わたしはただのツイッター・ユーザーで、たまたま事件のあった時間に目を覚ましていただけだ」と、アタル氏は2日朝、ツイッターにつぶやいたそうです。

それにしても最近のツイッターは目を見張るほどの活躍を見せています。アラブ諸国での騒動の主役もツイッターで、ツイートすることで瞬く間に国中に情報が伝わり、騒動になっているのですから、ツイッターの力は凄いですね。しかし今後、首謀者の死亡でテロの報復という連鎖に世界が揺さぶられることも考えられ、特に米国はそれに備えるため、今まで以上に警戒を強め息苦しい社会になるかもしれません。これでテロが収束に向うのか、さらに激しくなるのか分からないところが不気味です。

学校の被曝量年２０ｍＳＶ以下。翌日には米国のＰＳＲが安全ではないと警告！

5月1日の私の記事で、「学校の被曝量年２０ｍＳＶ以下で大丈夫？」と言うのを書きましたが、どういうわけかその日の訪問者数もページビューも2つとも０人なのです。普通そんなことあり得ないことです。今まで０人なんてなかったのですから。というのは前日の30日にアクセス解析の表示が出なかったので、au（LOVELOG）に電話をかけていたのです。そのとき、やはりアクセス解析だけが表示できていないことがauによって確認され、他の人も同じ状況であると言うことで、しばらく待ってほしいと言う話でしたので、待っていたのです。

と言うことで、１日も表示はまだ出来ていませんでした。そして今日、家に帰ってきてからアクセス解析を見ると表示されるようになっていたのですが、先ほども書いたように、驚いたことに１日の訪問数・ページビューが０になっていたのです。そんなことはあり得ないとびっくり、何度も見てしまいました。ところがこの件を書いているうちに、今度はいつの間にか５６人へと変わり、さらに１０４人へと変わっていっていたのです。作業が進んでいる途中なのかなと思って、今、書いているところです。移行期にはこう言うことがあるのだと初めての経験ですが、まあ０ではなかったので一応安心していますが、１０４人と言う数字でも今まではなかったとことで、まだ増えるのではと思っています。

ということで今日の話題に変わりますが、その１日に書いた「学校の被曝量年２０ｍＳＶ以下で大丈夫？」と書くと、２日には、すぐ米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」が、福島第１原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間20ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被曝（ひばく）を安全とみなすことはできない」との声明を発表したのです。

ＰＳＲは1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織なのですが、声明は、米科学アカデミーの研究報告書を基に「放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児はさらに影響を受けやすい」と指摘しているのです。「年間20ミリシーベルトは、子供の発がんリスクを200人に１人増加させ、このレベルでの被曝が２年間続く場合、子供へのリスクは100人に１人となる」として「子供への放射線許容量を年間20ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ」と批判しているのです。

にもかかわらず政府は、「学校の被曝量年２０ｍＳＶ以下」と言う基準をそのまま続行するつもりなのでしょうか？こうした放射能の研究では米国のほうが進んでいることは明らかで、ロボットでも日本のロボットが役に立たなかったのを見ても、放射能の影響についての研究は明らかに日本より米国の放射能に対する蓄積度が違うわけで、こうした意見に耳を傾けないと言うのは、政府の面子（菅総理）を守るためなのではないかと疑いたくなってしまいます。

もしそのために米国の言うような結果になったときに一体誰がその責任を取るのでしょうか?たぶん国はその責任を「何とか、かんとか」言って責任を回避するに決まっています。こんな国民を守らないような政府でいいのでしょうか？それも次の時代を担う子供を犠牲にする可能性があると言うのにです。こんな政府では今の困難を乗り切ることはできないでしょう。そう思うと心配でしょうがないです。

学校の被曝量年２０ｍＳＶ以下で大丈夫？

福島第一原発事故で、内閣官房参与に登用されて小佐古東大大学院教授が政府の対応を批判し辞任をしたのですが、そのとき教授は「牛乳や飲料水の安全基準値について、放射性ヨウ素の場合３０００ベクレル（１キロ当たり）でいい」と言われ、それでは受け入れ難いと涙の会見をし、辞任しました。そのとき枝野長官は「（原子力）安全委員会等の判断で３００ベクレルが基準となった。専門家の意見もいろいろある」と暗に批判したそうですが、一般的にいろいろな意見がある場合は、安全面を考え、極力低い数値を基準とするのが常識ではないのでしょうか？

たぶんそれでは多くの学校が使えないために言ったのだと思いますが、ある程度学校が使えるようにするために、それに合わせて数値を引き上げとするなら、考え方が反対なのではないでしょうか？しかもそれを枝野長官が言うなんてこの政権はどうなっているのか、政府の都合のいいように政策がころころ変えるなんて、こう言う重要なことは閣議で図ってから決めるべきもので、将来の子供たちに禍根を残すかもしれないような重要な問題を簡単に決めていいのでしょうか？だから小佐古教授は反対して辞めたのです。

そして、学校の被曝線量を年間２０ｍＳＶ以下にしたことへの疑問が、あらためてそれで良いのかと言う声がわきあがっているのです。小佐古教授と空本民主党衆院議員は「基準は１ｍＳＶから数ミリＳＶが望ましいとしています。原子力安全委員会は「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による」としています。その基準では復旧期は１～２０ｍＳＶ、緊急時は２０～１００ｍＳＶとなっているそうです。いったい安全ラインと言うのはどこにあるのか、何を信じて良いのか分かりません。それに復旧期とは事故からいつごろまでを指すのでしょう。

子供の放射線の感受性は小学生なら大人の３,４倍と考えられているそうです。となると小関教授が言うように２０ｍＳＶでは高すぎであり、本人もせいぜい１,２週間の運用にとどめるべき数値で、国際的にも非常識だと強く批判しています。とは言うものの現地の放射線量は減少傾向だそうで、避難地域外の学校で年間２０ｍＳＶを越える線量が観測されているのは、福島県伊達市内の２箇所だけになっているそうです。

と言うことは２０ｍＳＶにすれば、ほとんどの学校が使用可能になるためこの数値にしたと言うのはみえみえで、リスクが低いと言うだけで、リスクがないとは違うのです。もし病気の発症があるとすれば、早ければ５年でガンや白血病患者が出ると言うデータがあるのですから、国民にそんな責任を背負わせていいのでしょうか？元をただせば原子力村と呼ばれる政府を含んだ原子力推進派が行ってきた政策と怠慢の結果であり、その責任を取るどころか国民にそれも子供に押し付けるような形で、被曝量を上げて対応するなんて言うのは本末転倒も甚だしいでしょう。

１００ｍＳＶの放射線を浴びるとガンになる確立が０,５％増えるとされています。とすると今回２０ｍＳＶに引き上げ限度いっぱいの放射線を浴びたとすれば、５年間いれば１００ｍＣＶになるわけで、そうするとその子供は将来がンにかかる可能性が０,５％増えるわけで、そのままそこに住み続ければ、放射線量が少しずつ減ったとしても、ガンになる確率は上がるわけです。そんなところで子供を育てたいと思いますか？ちなみに日常生活の限度は１ｍＳＶです。

フィギュアスケート世界選手権女子は安藤美姫が４年ぶり２度目の優勝！

結果から言うと、女子フィギュアスケート世界選手権・フリーはＳＰ２位の安藤美姫が合計１９５・７９点（フリー１３０・２１点）で４年ぶり２度目の優勝となりました。そしてショートプログラム首位の金妍児（キム・ヨナ）が合計１９４・５０点（フリー１２８・５９点）の２位に終わり、２年ぶり２度目の優勝はなりませんでした。前回覇者でＳＰ７位の浅田真央は合計１７２・７９点（フリー１１４・１３点）の６位に終わりました。

今回の試合は転倒や転倒までしないまでも回転不足などの失敗の多い試合だったように感じました。最終Ｇも転倒が続出し、いったいどうなるだろうかと思うほどでした。それだけに転倒してマイナス１点減点されてもそれほど響かないのではと思うほどの波乱の試合だったような気がします。このグループには村上選手と浅田選手がいましたが、村上選手はこの世界選手権はデビュー戦でもあり、どう戦うのかと見守っていました。おじいちゃんから教えてもらったおまじないで心を落ち着かせ、出だしはスピード感溢れる元気な滑り始めとなりました。３回転３回転を無事滑りその後もすごく順調に滑り切りました。とてもデビュー戦とは思えない度胸のある演技だったと思います。唯一つトリプルフリップが１回点になると言うミスはありましたが、最後は満面の笑顔で締めくりました。今回の経験はきっと次に良い結果として繋がるでしょう。本人は完全に滑れたわけではないが楽しく滑れたし、良い経験ができたと言っていました。

浅田真央選手は、滑り始める前にゆっくりポジションを決め、一息ついてから滑り始めました。問題の最初のジャンプを決め拍手が鳴り響きました。ただトリプルアクセルでも回転が不足していたかもしれないと解説者は言っていましたので、ちょっと不安はありましたが、その後はしばらくジャンプもきれいに決めて順調に滑っていました。でも最後のほうでサルコーがシングルになってしまいました。そしていよいよ終盤、スケートも良く伸びていてきれいな演技はさすがだと思いました。滑り終えたときほっとした表情を浮かべたのをテレビは映し出していました。多少の失敗はあったものの大きく崩れたわけでもなかったこともあり、そうした表情になったのでしょう。点数を待っている間も柔らかな表情で待っていたのがそれを物語っているようでした。現時点で、自分でできることは全てしたと言う満足感だったのでしょう。やはりインタビューのときもとりあえずはほっとしたと言っていました。

浅田選手も心配でしたが、キムヨナ選手も気になりました。金メダリストでので当然ですが、ブランクがあっただけに勝負勘が戻っているかどうかですが、ＳＰの時は何とか１位を取り面目を保ったのですが、フリーではどうだろうと言うことだったのです。今回は韓国の伝統音楽「アリラン」をベースにした新プログラム「オマージュ・トゥ・コリア」でフリーに臨んだのですが、冒頭の３回転の連続ジャンプに成功したのですが、続いて予定していた連続ジャンプが単独になり、さらに３回転フリップジャンプにも失敗。ジャンプのミスが響いてスコアが伸びないだろうと思いました。それに終わったとたん顔の表情が歪んだのが分かったので、やはり自分でも自覚したのでしょう。それとコーチのところに帰って来た時も両手を広げて肩をすぼめて見せたことでもそれを感じました。結果は予想通り１,２９ポイントとわずかながら安藤選手に及びませんでした。しかし長いブランクがあった末のこの点数ですので、さすがキムヨナ選手だと思いました。勝負勘が戻ってくれば今回の点数では優勝できるかどうか分からないと言う心配はあります。たださすがに悔しかったのか、あるいはアリランをベースにした新プログラムで臨んだだけに、優勝できなかったことで国民の期待を裏切ってしまったと感じたのか、表彰台では涙を浮かべていたのが印象的でした。どういう涙か分かりませんが、インタビューでは今回滑れてよかったと言っていました。

優勝した安藤選手は演技に入る前、強い気持ちを持って今シーズンを終えたいと言っていましたが、平常心で滑れば結果は付いてくる、それができるかどうかです。フリーでは全てトップできているだけに、今回はどうかと、やはり滑り終わるまでは心配でした。最初のジャンプから順調に滑ってきていました。確かに安定感があってすばらしい滑りが続いていましたが、それだけに失敗せずに滑り終えてほしいと願いつつ見ておりました。ところがダブルアクセル＋ダブルトーループのところの後半のジャンプでちょっとよろけたので、ヒヤッとしましたが、その後は無難に最後まで滑り切りました。やはり相当の重圧があったのでしょう。終わった瞬間ほっとした表情を浮かべたように見え、歓声をいっぱい受けてお辞儀をしていました。やっぱり嬉からですよね。コーチも安藤選手がふらついたとき「ほっぺたをぷっ」とふくらましていましたが、無事滑り終えてほっとしたことでしょう。安藤選手は長いシーズンをやり遂げ有終の美を飾ったのです。表現力・スピン・ステップで勝ち続け、ジャンプだけではないと言うことを示したのです。そこが今回の安藤選手の抜群の安定感の源であり強みだったのです。インタビューでは自分のためではなく、日本がこう言う時期なので一人でも多くの人が笑顔になってくれれば良いと言い、そして長い期間、（自分の）スケートを見てもらえたのが良かったと言っていました。本当に優勝おめでとうと言ってあげたいです。

最後に今回ちょっと驚いたのは、ロシア勢がすごく伸びてきていると言うのを実感したことです。特にレオノワ選手の躍動感ある滑りとスピード感は今までの選手にないもので、これはひょっとしたらひょっとするかもと思ったほどでした。今までロシア勢は選手枠が取れていなかったそうですが、今回の活躍で選手枠が取れたのでしょうか？滑り終えると地元と言うこともありますがスタンディングオーベーションが起こり、リングにキスをしていました。本人の顔は嬉しさで泣き崩れていたほどでした。今後のロシア勢に注目です。