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2010年4月17日 (土)

宇宙開発の行方

オバマ米大統領は15日、フロリダ州のケネディ宇宙センターで新しい宇宙政策を発表し、2030年半ばまでに火星への有人飛行を目指すとしています。新政策では今後5年間で米航空宇宙局(NASA)の予算を60億ドル増額し、月より遠い宇宙空間の探査を推進するというもので、向こう10年間で宇宙へ送り出す飛行士の数を以前の計画よりも増やし、長期滞在に必要な物資輸送のための技術開発、ケネディ宇宙センターの近代化、民間宇宙産業の促進、雇用創出なども盛り込んでいます。

その中で、火星飛行について「2030年半ばまでに火星軌道に人を送り込み、安全に地球に帰還させることができると確信している」と述べ、火星着陸を目指すとしています。一方、2020年までに再び月に到達することを目指した月面有人探査計画(コンステレーション計画)は、スケジュールの遅れや意義の低下などを理由に打ち切るそうです。また開発が凍結されていた有人宇宙船「オリオン」は当初提案していた廃棄を取りやめ、国際宇宙ステーションの緊急脱出装置として利用するそうです。

しかし20年後とはまた先の長い話です。そんな先の話なんてあってないようなもので、現にまだ前ブッシュ政権だったときの計画をすでにオバマ大統領が取りやめてしまっているくらいですので、20年も先の計画なんて全く当てにならないような話です。それに地球と火星の間の距離は月の10倍以上もあるので、ロケットの打ち上げにはより強力なロケット技術が必要であり、途中で燃料の補給設備などの問題があるうえに、財政的にも相当の出費がかかり、年間で12億ドル程度の増額で賄いきれるのでしょうか?賄いきれないと思われていて、資金や技術面から実現性には疑問が残ると言う見方がすでに出ています。単なる雇用問題に対するアドバルーン的な構想なのかもしれません。

日本も月への有人飛行に備えて訓練だけはアメリカの有人飛行で経験を積んでいたものの、これと言った具体的な計画があるわけではなく、準備しているだけの感があり中途半端な感じがしないでもないでもありません。お隣の中国はすでに有人飛行に成功しているのを見ると、なまじアメリカについて経験を積むと言う形では単独の有人飛行と言うのは難しいようです。日本も中国も同じくらいの時期に宇宙開発をして来たのですが、結果的に中国と比べて大きく遅れを取ってしまったと言うのが現状です。積極的に自分でリスクをとって開発したか、コバンザメのようにくっついて開発してきたかの違いが出たような気がします。

それに月への有人飛行に必要なロケットや宇宙船を開発するには1兆円以上の資金が必要で、今の日本にとってその資金をひねり出すのは至難の業ですが、中国にとってはそんなに困難な状況にはないところです。日本は宇宙開発に必要な時期を逃してしまった感があり、今となっては更なる困難に状況にあるのに対し、中国はまだ発展途上でこれからまだ30年は発展すると言われているだけにその資金にも余裕があるのを見ると、今後ますます日本と中国の差は開いていくものと思われます。宇宙産業による先端技術の波及効果には多きものがあるのですが、ここでも差がつくようであればますます日本の地位低下は避けられなくなるかもしれません。

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