炎の列島、日本Ⅱ
そしてもし国がお金を返さなくなったとしたら、それは一般で言う企業の倒産と同じで破産ということになります。そうなると国に貸していたお金が返ってこなくなってしまうわけで、国債証券から利子がもらえなくどころかただの紙切れになってしまうというわけです。だから結果的に国の借金は国民の借金と同じということです。国側から見れば国債という借金で首が回っているようなものだから、ひとたび国債が売れなくなってしまったらそれで一巻の終わりということになってしまいます。つまり自転車操業で会社（国）の経理を遣り繰りしていたものが、貸してくれる人がいなくなれば生活できなくなってしまいますよね。仕方ないからサラ金で借り、それでも貸してくれなければもっと高利の闇金融に手を出し、結局金利が払いきれなくなり倒産するということと同じです。国ももし国債をさらに発行し続けても、買う人がいなくなったり、金利が払えなくなれば末路はこれと同じです。だから借金を減らしましょうというわけです。
いつごろから増えたかと言うと、199０年を100とすると1995年には借金が2倍近くに増えてしまっています。2000年には2,7倍くらいにさらに増え、２００５年には3倍くらいになっています。この数字はグラフからの大体の数字ですので正確ではありませんが、それでも借金の膨れ具合はよく分かると思います。この間の主な出来事を書くと、1980年に国・地方の長期債務残高が初めて100兆円を突破、1988年にはさらに国債を売るため郵便局の窓販がスタート、竹下政権下で「ふるさと創生事業」が行われ、1989年には消費税3％を導入し、株価は最高値をつけ1997年には消費税を5％に引き上げ、橋本政権で財政構造改革法ができ、1998年には国･地方の長期債務残高がＧＤＰを上回る。１９９９年小渕政権で地域振興券を配布、世界一の借金王と自ら呼ぶ、２００３年個人国債を発行。小泉政権で「骨太方針」で財政健全化計画を示す。２００９年麻生政権で、定額給付金などの景気対策を取ると言った流れです。
２０代から３０代の人が考える財政赤字削減策はというと、消費税を上げる＋他の方法が３割ちょっと、消費税以外の方法が６割くらいとなっています。そして消費財以外の方法はと言うと、
① 公務員の人件費削減６７％
② 特別会計の余剰金６４％
③ 公共事業の削減４１％
④ 防衛費の削減４０％
⑤ ＯＤＡなど経済協力費の削減２２％
⑥ 消費税以外の増税２０％
⑦ 地方交付税交付金の削減１０％
⑧ 社会保障費の削減７％
⑨ 少子化対策費の削減７％
⑩ 農林水産予算の削減６％
となっています。あなたはどう考えますか？
コメント